| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2019年８月８日 |
| 【四半期会計期間】 | 第74期第１四半期(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) |
| 【会社名】 | ハウス食品グループ本社株式会社 |
| 【英訳名】 | HOUSE FOODS GROUP INC. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 浦 上 博 史 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪府東大阪市御厨栄町１丁目５番７号 |
| 【電話番号】 | (06)6788―1231番(大代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務部長 難 波 一 哉 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区紀尾井町６番３号ハウス食品グループ本社株式会社 東京本社 |
| 【電話番号】 | (03)3264―1231番(大代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 コーポレートコミュニケーション本部長藤 井 豊 明 |
| 【縦覧に供する場所】 | ハウス食品グループ本社株式会社 東京本社 (東京都千代田区紀尾井町６番３号)株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第73期第１四半期連結累計期間 | 第74期第１四半期連結累計期間 | 第73期 | |
| 会計期間 | 自 2018年４月１日至 2018年６月30日 | 自 2019年４月１日至 2019年６月30日 | 自 2018年４月１日至 2019年３月31日 | |
| 売上高 | （百万円） | 71,305 | 72,341 | 296,695 |
| 経常利益 | （百万円） | 4,660 | 5,002 | 19,100 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 2,715 | 2,488 | 13,767 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 3,129 | 1,834 | 9,754 |
| 純資産額 | （百万円） | 284,158 | 277,750 | 279,144 |
| 総資産額 | （百万円） | 377,812 | 365,827 | 371,025 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 26.42 | 24.69 | 134.32 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 66.85 | 67.26 | 66.65 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業内容について、重要な変更はありません。
また、当第１四半期連結累計期間における主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。
ハウス物流サービス㈱の事業（一部を除く）を味の素物流㈱（2019年４月１日にＦ－ＬＩＮＥ㈱に商号を変更「以下、現Ｆ－ＬＩＮＥ㈱」）を存続会社とし、カゴメ物流サービス㈱、Ｆ－ＬＩＮＥ㈱、九州Ｆ－ＬＩＮＥ㈱の全事業を統合した会社に会社分割いたしました。
この事業統合によりＦ－ＬＩＮＥ㈱は現Ｆ－ＬＩＮＥ㈱との吸収合併により消滅したため、Ｆ－ＬＩＮＥ㈱を持分法適用の範囲から除外し、新たに現Ｆ－ＬＩＮＥ㈱を持分法適用の範囲に含めております。詳細は「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項」の「企業結合等関係」をご参照ください。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績の状況
当社グループは、2018年４月からスタートした第六次中期計画において、“「食で健康」クオリティ企業への変革”をハウス食品グループのめざす姿と位置づけ、２年目である当期も企業市民として果たすべき「３つの責任」（お客様に対して、社員とその家族に対して、社会に対して）の全てにおいて、クオリティ企業への変革に向けた取組を推進しております。
・「３つの責任」重点取組テーマ
| お客様に対して | 国内成熟市場におけるイノベーションの創出と海外成長市場における事業展開の加速（バリューチェーン革新、R&D変革、海外事業の成長拡大と事業基盤の強化） |
|---|---|
| 社員とその家族に対して | ダイバーシティの実現と生産性の向上 （働き方変革の実行、多彩な人材の獲得と活躍できる場づくり） |
| 社会に対して | 当社グループが考えるCSR(Creating Smiles & Relationships)活動を通じた循環型モデルの構築と健康長寿社会の実現 |
当第１四半期連結累計期間の売上高は、健康食品事業が前年を下回ったほか、その他食品関連事業において受注・構内荷受を除く物流事業をＦ－ＬＩＮＥ㈱へ会社分割した影響がありましたが、香辛・調味加工食品事業、海外食品事業、外食事業が伸長したことで、723億41百万円、前年同期比1.5％の増収となりました。
営業利益は、健康食品事業の苦戦や物流事業のＦ－ＬＩＮＥ㈱への会社分割による影響があったものの、香辛・調味加工食品事業や海外食品事業の増収効果に加え、外食事業において㈱壱番屋の価格改定効果が寄与したことで、46億38百万円、前年同期比7.6％の増益となりました。経常利益は、持分法による投資利益の増加等により営業外収益が増加したことで50億２百万円、前年同期比7.3％の増益となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、持分変動損失の増加等により特別損失が増加したことから、24億88百万円、前年同期比8.4％の減益となりました。
なお、当社は2019年５月に㈱やまみと資本業務提携契約を締結いたしました。両社が所有する技術ノウハウを活用し、豆腐周辺領域において新たな事業創造と価値提案をめざしてまいります。
セグメント別の業績の概況（セグメント間取引消去前）は、次のとおりであります。
| 事業の種類別 | 売上高 | 営業利益（セグメント利益又は損失(△)） | ||
| セグメント | 金額（百万円） | 前年同期比（％） | 金額（百万円） | 前年同期比（％） |
| 香辛・調味加工食品事業 | 33,405 | 101.4 | 2,884 | 108.5 |
| 健康食品事業 | 7,520 | 92.3 | 144 | 21.7 |
| 海外食品事業 | 7,390 | 122.5 | 1,310 | 136.3 |
| 外食事業 | 13,186 | 103.5 | 303 | － |
| その他食品関連事業 | 12,678 | 82.5 | 410 | 67.7 |
| 小計 | 74,179 | 98.6 | 5,050 | 106.8 |
| 調整（消去） | △1,838 | － | △413 | － |
| 合計 | 72,341 | 101.5 | 4,638 | 107.6 |
(注) １．調整（消去）の内容は、セグメントに配分していない損益およびセグメント間取引に係る相殺消去であります。
＜香辛・調味加工食品事業＞
ハウス食品㈱のカレー製品群は、ルウカレーが前年並みの実績を確保するなか、レトルトカレーにおいて中価格帯製品の育成が着実に進み、全体では底堅い推移となりました。その他製品群では、ねりスパイスが伸長したスパイス、「辛さ」という新たな価値を提案したルウハヤシ、スナックが前年を上回りました。
また、当事業セグメントに属する㈱ギャバンも底堅く推移いたしました。
以上の結果、香辛・調味加工食品事業の売上高は334億５百万円、前年同期比1.4％の増収、営業利益は28億84百万円、前年同期比8.5％の増益となりました。結果、売上高営業利益率は8.6％となり、前年同期より0.6pt向上いたしました。
＜健康食品事業＞
機能性スパイス事業は、スパイスの効果を活かした日々の健康サポートへ提供領域を拡大するべく機能性表示食品の育成に注力しており、「ネルノダ」の市場導入が進みました。一方、主力ブランドの「ウコンの力」は飲酒環境の変化や競合要因の影響を受け、引き続き苦戦を強いられております。
ビタミン事業は、既存ブランドのコストコントロールを徹底したほか、天候要因もあり、売上は低調に推移しました。
乳酸菌事業は、前期から引き続き、健康戦略素材と位置づける「乳酸菌Ｌ－１３７」の事業化に取り組んでおります。
以上の結果、健康食品事業の売上高は75億20百万円、前年同期比7.7％の減収となりました。営業利益は、減収要因に加え、機能性スパイス事業や乳酸菌事業を中心にブランド育成に向けた広告宣伝費を投下したこと等により、１億44百万円、前年同期比78.3％の減益となりました。結果、売上高営業利益率は1.9％となり、前年同期より6.2pt減少いたしました。
＜海外食品事業＞
米国豆腐事業は、健康志向の高まりを背景に米系マーケットを中心とした強い需要が続き増収増益となりましたが、生産能力が逼迫するなかで出荷をコントロールせざるを得ず、我慢の経営が続いております。
中国カレー事業は、お客様の消費行動が急速に変化する環境下において、業務用の取扱いが拡大し増収となりましたが、浙江工場が前年９月に稼働したことに伴うコスト増から減益となりました。
タイにおける機能性飲料事業は、旺盛な需要から「C-vitt」の成長が続いており、増収増益となりました。
以上の結果、海外食品事業の売上高は73億90百万円、前年同期比22.5％の増収、営業利益は13億10百万円、前年同期比36.3％の増益となりました。結果、売上高営業利益率は17.7％となり、前年同期より1.8pt向上いたしました。
＜外食事業＞
㈱壱番屋は、2019年３月に行った価格改定効果や海外子会社が堅調に推移したこと等から増収増益となりました。国内店舗における直営店とフランチャイズ店を合算した売上状況は、全店ベースで前期比1.9％増、既存店ベースで同1.5％増と堅調に推移しております。なお、当第１四半期連結会計期間末における店舗数は、国内1,302店舗（前期末比△３店）、海外179店舗（前期末比+７店）となりました。
以上の結果、㈱壱番屋とその他外食子会社を含めた外食事業の売上高は131億86百万円、前年同期比3.5％の増収となりました。営業利益は、㈱壱番屋を連結対象子会社とした際に発生したのれんや無形固定資産の償却負担があるものの、価格改定効果や海外子会社の収益伸長により３億３百万円となり、前年同期からは４億63百万円の増益となりました。結果、売上高営業利益率は2.3％となり、前年同期より3.6pt向上いたしました。
＜その他食品関連事業＞
コンビニエンスストア向けの総菜等製造事業を営む㈱デリカシェフは、中食需要が拡大を続けるなかで開発力強化と生産性改善に注力しております。
農産物・食品等の輸出入および販売を営む㈱ヴォークス・トレーディングは、基幹事業の収益力強化および高付加価値製品の拡販に取り組んでおります。
なお、当事業セグメントに属するハウス物流サービス㈱は、2019年４月より同社の受注・構内荷受を除く物流事業をＦ－ＬＩＮＥ㈱へ会社分割しております。Ｆ－ＬＩＮＥ㈱は当社の持分法適用関連会社であり、当事業セグメントの業績には反映されておりません。
以上の結果、その他食品関連事業の売上高は126億78百万円、前年同期比17.5％の減収、営業利益は４億10百万円、前年同期比32.3％の減益となりました。結果、売上高営業利益率は3.2％となり、前年同期より0.7pt減少いたしました。
(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の財政状態は以下のとおりであります。
総資産は、3,658億27百万円となり、前連結会計年度末に比べて51億98百万円の減少となりました。
流動資産は、有価証券が増加した一方で、現金及び預金、商品及び製品、受取手形及び売掛金が減少したことなどから、39億31百万円減少の1,408億24百万円となりました。固定資産は、建設仮勘定や投資有価証券が増加した一方で、リース資産やのれんが減少したことなどから、12億66百万円減少の2,250億3百万円となりました。
負債は、880億77百万円となり、前連結会計年度末に比べて38億3百万円の減少となりました。
流動負債は、電子記録債務が増加した一方で、未払法人税等や未払金が減少したことなどから、14億76百万円減少の538億32百万円となりました。固定負債は、リース債務や繰延税金負債が減少したことなどから、23億28百万円減少の342億45百万円となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益により利益剰余金が増加した一方で、保有する投資有価証券の時価下落によりその他有価証券評価差額金が減少したことなどから、前連結会計年度末に比べて13億94百万円減少の2,777億50百万円となりました。
この結果、当第１四半期連結会計期間末の自己資本比率は67.3％（前連結会計年度末は66.6％）、１株当たり純資産は2,442円18銭（前連結会計年度末は2,454円34銭）となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更および新たに生じた課題はありません。
なお、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針の内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は、次のとおりであります。
①基本方針の内容
当社は、当社の企業価値の源泉が、当社グループが長年にわたって培ってきた経営資源に存することに鑑み、特定の者またはグループが当社の総議決権の20％以上の議決権を有する株式を取得することにより、このような当社グループの企業価値または株主のみなさまの共同の利益が毀損されるおそれが存する場合には、かかる特定の者またはグループは当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として不適切であるとして、法令および定款によって許容される限度において当社グループの企業価値および株主のみなさまの共同の利益の確保・向上のための相当措置を講じることを、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針といたします。
②基本方針実現のための取組
1)基本方針の実現に資する特別な取組
グループ全体としてシナジーを高め、企業価値と収益力を向上させるために、以下の事項の推進・強化に取り組んでまいります。
（中期計画の概要）
当社グループでは、３年ごとに中期計画を策定し、事業の方向性を明確にしたうえで、具体的行動計画の策定と実践に取り組んでおります。2018年４月からスタートした第六次中期計画では、“「食で健康」クオリティ企業への変革”をハウス食品グループのめざす姿と位置づけ、事業面だけではなく、グループ理念のベースとなる (a)お客さまに対して (b)社員とその家族に対して (c)社会に対して の「３つの責任」の全てにおいて、次のとおりクオリティ企業への変革を進めるための取組を推進しております。
(a)お客さまに対する取組
事業を通じて、「食で健康」をお客さまにお届けすることを責任としております。「国内成熟市場におけるイノベーションの創出」と「海外成長市場における事業展開の加速」の２つをテーマに、バリューチェーン革新とＲ＆Ｄ変革に取り組み、自ら新しい価値を創出する力を強化してまいります。
第六次中期計画における、各事業セグメントおよび新規事業の主なテーマは次のとおりです。
| セグメント | 主なテーマ |
|---|---|
| 香辛・調味加工食品事業 | ◇収益構造モデルの変革 ～ルウ事業集中からの脱却～・食の外部化対応：レトルトカレーの収益力向上、温度帯の提案力強化・グループ横断取組「GOT」（スパイス調達変革、生産最適化、スパイスBtoB体制構築）の推進によるコスト競争力強化、新価値創出の実現とスパイスBtoB事業の基盤確立 |
| 健康食品事業 | ◇経営資源の選択と集中による構造改革と強みを活かした健康戦略素材の事業化・既存事業の収益力強化：損益構造改善・事業戦略の再構築・五次中計で取り組んだR&Dテーマ（健康戦略素材）の確実な事業化 |
| 海外食品事業 | ◇「成長加速化」と「収益確保」の両輪を推進し、グループを牽引・米国：豆腐生産供給体制の拡充と大豆新事業創出・中国：生産能力増強によるカレー事業拡大と事業インフラ構築・アセアン：機能性飲料拡大、日式カレーの需要創造 |
| 外食事業 | ◇成長軌道に向けた経営基盤強化・国内事業の収益維持：外食としての魅力向上と収益基盤の再構築・海外事業の拡大：成長ドライバーとしての飛躍（300店舗体制へ） |
| その他食品関連事業 | ◇物流事業：F-LINE推進により、業界共通インフラを構築し、持続可能な物流体制を構築◇総菜事業：サラダ・総菜事業を中心とした収益力向上◇商社機能：独自能力を磨くことで収益基盤を強化 |
| 新規事業 | ◇暗黙知の集積から形式知の獲得へ・「涙の出ないタマネギ」、「乳酸菌」の事業化・CVCとの連携推進 |
(b)社員とその家族に対する取組
多様性を受け入れ、活かし、育み、個性を活かした活躍ができるステージの創出に取り組むことを責任としております。「働き方変革の実行」と「多彩な人材の獲得と活躍できる場づくり」の２つの取組を進め、ダイバーシティの実現をめざしてまいります。
(c)社会に対する取組
食事業を通じて人と地球の健康に貢献し、持続可能な社会を実現することを責任としております。
当社グループでは、ＣＳＲを「笑顔とつながりをつくり、未来へとつなげる」＝“ Creating Smiles & Relationships ”ととらえ、ＣＳＲ活動を通じて「循環型モデルの構築」と「健康長寿社会の実現」をめざしてまいります。
（事業投資計画）
第六次中期計画の期間中に、収益基盤強化のためのグループ最適生産体制の投資に300億円、グループ成長牽引のための海外成長投資に100億円、その他の新規事業投資に200億円の、計600億円の事業投資を計画しております。
（コーポレート・ガバナンス）
当社グループは、内部統制システムを、コーポレート・ガバナンス体制の充実と企業理念・経営目標の実現・達成のための仕組みととらえ、企業価値のさらなる向上と持続的な発展をめざし、グループ経営の視点でリスクマネジメント、コンプライアンスを含めたガバナンス体制の構築と運用の強化を図っております。会社機関におきましては、社外取締役を２名体制とし、経営戦略機関に対する監督機能の強化に注力しております。また、社外監査役３名を含む５名の監査役体制で、取締役の職務執行の監査を行っており、常勤監査役２名は、主要なグループ会社の非常勤監査役を兼務することにより、グループにおける監査役監査の実効性の確保に努めております。また、独立社外取締役を委員長とし、委員の半数以上を独立役員で構成する報酬等諮問委員会を設置し、取締役および監査役の報酬決定の手続きに、客観性と透明性を確保しております。
内部統制システムがグループとして有効に機能するよう、今後も継続的な改善に取り組んでまいります。
2)基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組
当社は、2007年６月27日開催の当社第61期定時株主総会において、「当社株式の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）」を導入することを株主のみなさまにご承認いただきました。その後、直近では2016年６月28日開催の当社第70期定時株主総会において、継続することについてご承認いただきました（以下、当社第70期定時株主総会においてご承認いただいた買収防衛策を「本プラン」といいます。）。
当社は、2007年の買収防衛策の導入以降も、中期計画の着実な実行による企業価値の向上、増配や自己株式取得など株主還元の充実、コーポレートガバナンスの強化に積極的に取り組んでまいりました。2019年６月25日開催の当社第73期定時株主総会終結の時をもって本プランの有効期間の満了を迎えるにあたり、今後の本プランの取扱いについて慎重に検討してまいりました結果、当社を取り巻く経営環境の変化や買収防衛策の最近の動向、金融商品取引法による大量取得行為に関する規制が浸透し、株主のみなさまが適切な判断をするための必要な情報や時間を確保する本プランの導入目的が一定程度担保されるようになったこと等を踏まえ、当社グループの企業価値向上や株主共同の利益の確保・向上の観点で、本プランの必要性が相対的に低下したものと判断し、2019年５月13日開催の当社取締役会の決議により、当社第73期定時株主総会終結の時をもって、本プランを継続せず、廃止いたしました。
なお、当社は、本プラン廃止後も引き続き、当社グループの企業価値向上や株主共同の利益の確保・向上に取り組むとともに、当社株式の大量取得行為を行おうとする者に対し、株主のみなさまが当該行為の是非を適切に判断するための必要かつ十分な情報の提供を求め、あわせて取締役会の意見等を開示し、株主のみなさまの検討のための情報と時間の確保に努めるほか、金融商品取引法、会社法およびその他関連法令に基づき、適切な措置を講じてまいります。
③具体的取組に対する当社取締役会の判断およびその理由
当社グループの中期計画は、当社グループの企業価値・株主共同の利益を持続的に向上させるための具体的方策として策定されたものであり、当社取締役会としては、前記②に記載した取組は、いずれも当社の基本方針に沿うものであると判断しております。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は10億79百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 391,500,000 |
| 計 | 391,500,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2019年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2019年８月８日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 100,750,620 | 100,750,620 | 東京証券取引所(市場第１部) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 100,750,620 | 100,750,620 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年６月30日 | ― | 100,750,620 | ― | 9,948 | ― | 23,815 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日である2019年３月31日の株主名簿より記載しております。
① 【発行済株式】
2019年３月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式（その他） | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | ― | ― | |
| 普通株式 | 300 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 100,668,600 | 1,006,686 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 81,720 | ― | 1単元(100株)未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 普通株式 | 100,750,620 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | ― | 1,006,686 | ― |
(注)１．「完全議決権株式(その他)」欄には証券保管振替機構名義の株式が100株含まれております。また、「議決権の数(個)」の欄に、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数１個が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年３月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式） | |||||
| ハウス食品グループ本社㈱ | 大阪府東大阪市御厨栄町１丁目５番７号 | 300 | ― | 300 | 0.00 |
| 計 | ― | 300 | ― | 300 | 0.00 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）および第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2019年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2019年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 62,484 | 56,632 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 48,601 | 47,937 | |||||||||
| 有価証券 | 7,082 | 8,510 | |||||||||
| 商品及び製品 | 13,645 | 12,741 | |||||||||
| 仕掛品 | 1,935 | 1,915 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 4,706 | 4,905 | |||||||||
| その他 | 6,315 | 8,197 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △12 | △12 | |||||||||
| 流動資産合計 | 144,755 | 140,824 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 31,528 | 30,727 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 14,598 | 14,079 | |||||||||
| 土地 | 32,212 | 31,861 | |||||||||
| リース資産（純額） | 3,278 | 1,513 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 2,111 | 4,518 | |||||||||
| その他（純額） | 2,216 | 2,218 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 85,943 | 84,915 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 5,980 | 5,125 | |||||||||
| 商標権 | 24,660 | 24,501 | |||||||||
| ソフトウエア | 1,474 | 1,454 | |||||||||
| 契約関連無形資産 | 25,854 | 25,612 | |||||||||
| ソフトウエア仮勘定 | 310 | 465 | |||||||||
| その他 | 960 | 960 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 59,238 | 58,118 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 66,472 | 67,606 | |||||||||
| 長期貸付金 | 329 | 2 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 1,609 | 1,809 | |||||||||
| 長期預金 | 1,000 | 1,000 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 4,823 | 5,079 | |||||||||
| 破産更生債権等 | 788 | 788 | |||||||||
| その他 | 7,038 | 6,656 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △971 | △971 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 81,088 | 81,970 | |||||||||
| 固定資産合計 | 226,269 | 225,003 | |||||||||
| 資産合計 | 371,025 | 365,827 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2019年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2019年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 21,178 | 21,078 | |||||||||
| 電子記録債務 | 1,562 | 2,325 | |||||||||
| 短期借入金 | 3,749 | 3,665 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 26 | 26 | |||||||||
| リース債務 | 584 | 423 | |||||||||
| 未払金 | 16,657 | 16,006 | |||||||||
| 未払法人税等 | 3,504 | 2,057 | |||||||||
| 賞与引当金 | 431 | 243 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 98 | 22 | |||||||||
| 株主優待引当金 | 90 | 72 | |||||||||
| 資産除去債務 | 1 | 1 | |||||||||
| その他 | 7,427 | 7,914 | |||||||||
| 流動負債合計 | 55,308 | 53,832 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 26 | 13 | |||||||||
| 長期借入金 | 392 | 369 | |||||||||
| リース債務 | 2,770 | 1,175 | |||||||||
| 長期未払金 | 219 | 208 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 24,234 | 23,641 | |||||||||
| 債務保証損失引当金 | 2 | － | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 1,814 | 1,812 | |||||||||
| 資産除去債務 | 845 | 731 | |||||||||
| 長期預り保証金 | 5,777 | 5,797 | |||||||||
| その他 | 495 | 500 | |||||||||
| 固定負債合計 | 36,573 | 34,245 | |||||||||
| 負債合計 | 91,881 | 88,077 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 9,948 | 9,948 | |||||||||
| 資本剰余金 | 23,107 | 22,829 | |||||||||
| 利益剰余金 | 188,920 | 189,192 | |||||||||
| 自己株式 | △1 | △3 | |||||||||
| 株主資本合計 | 221,975 | 221,966 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 21,327 | 20,051 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 5 | 2 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 756 | 926 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 3,213 | 3,104 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 25,300 | 24,083 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 31,869 | 31,700 | |||||||||
| 純資産合計 | 279,144 | 277,750 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 371,025 | 365,827 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益及び包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 71,305 | 72,341 | |||||||||
| 売上原価 | 39,825 | 40,037 | |||||||||
| 売上総利益 | 31,480 | 32,305 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 27,170 | 27,667 | |||||||||
| 営業利益 | 4,310 | 4,638 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 73 | 77 | |||||||||
| 受取配当金 | 60 | 62 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 7 | 402 | |||||||||
| 受取家賃 | 191 | 188 | |||||||||
| 為替差益 | 113 | － | |||||||||
| その他 | 110 | 131 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 554 | 861 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 19 | 17 | |||||||||
| 賃貸費用 | 151 | 154 | |||||||||
| 為替差損 | － | 270 | |||||||||
| その他 | 34 | 55 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 204 | 496 | |||||||||
| 経常利益 | 4,660 | 5,002 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 3 | 3 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 0 | － | |||||||||
| 受取補償金 | 37 | － | |||||||||
| 店舗売却益 | 59 | 4 | |||||||||
| その他 | 1 | 0 | |||||||||
| 特別利益合計 | 99 | 8 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | 0 | 0 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 25 | 113 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | 2 | － | |||||||||
| 減損損失 | 2 | 0 | |||||||||
| 持分変動損失 | － | 212 | |||||||||
| その他 | 4 | 7 | |||||||||
| 特別損失合計 | 33 | 332 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 4,726 | 4,678 | |||||||||
| 法人税等 | 1,636 | 1,584 | |||||||||
| 四半期純利益 | 3,090 | 3,094 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 2,715 | 2,488 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 375 | 606 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) | ||||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,109 | △1,347 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △52 | △1 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △996 | 182 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △19 | △105 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △3 | 11 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 39 | △1,260 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 3,129 | 1,834 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 2,815 | 1,271 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 314 | 563 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
| 当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) |
|---|
| （1）持分法適用の範囲の重要な変更 当第１四半期連結会計期間において、ハウス物流サービス㈱の事業（一部を除く）を味の素物流㈱（2019年４月１日にＦ－ＬＩＮＥ㈱に商号を変更「以下、現Ｆ－ＬＩＮＥ㈱」）を存続会社とし、カゴメ物流サービス㈱、Ｆ－ＬＩＮＥ㈱、九州Ｆ－ＬＩＮＥ㈱の全事業を統合した会社に会社分割いたしました。この事業統合によりＦ－ＬＩＮＥ㈱は現Ｆ－ＬＩＮＥ㈱との吸収合併により消滅したため、Ｆ－ＬＩＮＥ㈱を持分法適用の範囲から除外し、新たに現Ｆ－ＬＩＮＥ㈱を持分法適用の範囲に含めております。 |
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) | |
|---|---|
| 税金費用の計算 | 当連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、税金等調整前四半期純利益に一時差異等に該当しない重要な差異を加減した上で、法定実効税率を使用する方法によっております。 |
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 保証債務
| 前連結会計年度(2019年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2019年６月30日) | |
|---|---|---|
| ㈱壱番屋加盟店（金融機関からの借入） | 282百万円 | 296百万円 |
| ヴォークス・クアラルンプール社（為替予約） | 19百万円 | 28百万円 |
| ㈱妙高ガーデン（金銭債務） | 7百万円 | －百万円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）およびのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) | |||
| 減価償却費 | 2,199 | 百万円 | 2,279 | 百万円 |
| のれんの償却額 | 855 | 百万円 | 854 | 百万円 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年６月27日定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 2,055 | 20 | 2018年３月31日 | 2018年６月28日 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年６月25日定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 2,217 | 22 | 2019年３月31日 | 2019年６月26日 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 | 合計 | 調整額(注)１ | 四半期連結財務諸表計上額(注)２ | ||||||
| 香辛・調味加工食品事業 | 健康食品事業 | 海外食品事業 | 外食事業 | その他食品関連事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||||
| 外部顧客への売上高 | 31,840 | 8,069 | 6,009 | 12,740 | 12,637 | 71,295 | － | 71,295 | 11 | 71,305 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 1,093 | 79 | 23 | 4 | 2,734 | 3,934 | － | 3,934 | △3,934 | － |
| 計 | 32,932 | 8,149 | 6,033 | 12,744 | 15,371 | 75,229 | － | 75,229 | △3,923 | 71,305 |
| セグメント利益又は損失（△） | 2,657 | 663 | 961 | △160 | 605 | 4,727 | － | 4,727 | △416 | 4,310 |
（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。
(1) 外部顧客への売上高は、主に当社において計上した不動産賃貸収益であります。
(2) セグメント利益又は損失（△）には、事業セグメントに配分していない当社およびハウスビジネスパートナーズ㈱の損益△416百万円、セグメント間取引消去△0百万円が含まれております。
２．セグメント利益は、四半期連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
当第１四半期連結累計期間において、店舗資産等の収益性の低下に伴う減損損失を、「外食事業」のセグメ
ントにおいて、2百万円計上しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 | 合計 | 調整額(注)１ | 四半期連結財務諸表計上額(注)２ | ||||||
| 香辛・調味加工食品事業 | 健康食品事業 | 海外食品事業 | 外食事業 | その他食品関連事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||||
| 外部顧客への売上高 | 32,380 | 7,449 | 7,374 | 13,176 | 11,956 | 72,336 | － | 72,336 | 6 | 72,341 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 1,025 | 71 | 16 | 10 | 721 | 1,843 | － | 1,843 | △1,843 | － |
| 計 | 33,405 | 7,520 | 7,390 | 13,186 | 12,678 | 74,179 | － | 74,179 | △1,838 | 72,341 |
| セグメント利益又は損失（△） | 2,884 | 144 | 1,310 | 303 | 410 | 5,050 | － | 5,050 | △413 | 4,638 |
（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。
(1) 外部顧客への売上高は、主に当社において計上した不動産賃貸収益であります。
(2) セグメント利益又は損失（△）には、事業セグメントに配分していない当社およびハウスビジネスパートナーズ㈱の損益△413百万円が含まれております。
２．セグメント利益は、四半期連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
当第１四半期連結累計期間において、店舗資産等の収益性の低下に伴う減損損失を、「外食事業」のセグメ
ントにおいて、0百万円計上しております。
(企業結合等関係)
事業分離
（1）事業分離の概要
① 分離先企業の名称
味の素物流㈱
② 分離した事業の内容
貨物運送業その他
③ 事業分離を行った主な理由
食品物流の諸課題に対応し、効率的で安定的な物流体制の実現を目的として、味の素物流㈱（2019年４月１日にＦ－ＬＩＮＥ㈱に商号を変更「以下、現Ｆ－ＬＩＮＥ㈱」）を存続会社とし、カゴメ物流サービス㈱、Ｆ－ＬＩＮＥ㈱、九州Ｆ－ＬＩＮＥ㈱の全事業を統合した会社に、ハウス物流サービス㈱の事業（一部を除く）を会社分割することにいたしました。
④ 事業分離日
2019年４月１日
⑤ 法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
ハウス物流サービス㈱を分割会社とし、味の素物流㈱（現Ｆ－ＬＩＮＥ㈱）を承継会社とする吸収分割
（2）実施した会計処理の概要
① 持分法による投資利益 407百万円
持分変動損失 212百万円
(注) １．負ののれん相当額を持分法による投資利益として計上しております。
② 受取対価の種類
味の素物流㈱（現Ｆ－ＬＩＮＥ㈱）の普通株式
③ 移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 2,761百万円 |
|---|---|
| 固定資産 | 4,544百万円 |
| 資産合計 | 7,305百万円 |
| 流動負債 | 269百万円 |
| 固定負債 | 2,249百万円 |
| 負債合計 | 2,519百万円 |
④ 会計処理
「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号平成25年９月13日）および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号平成31年１月16日）に基づき、会計処理を行っております。
（3）分離した事業が含まれていた報告セグメント
その他食品関連事業
（4）四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
期首に会社分割を行っているため、計上されておりません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 26円42銭 | 24円69銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 2,715 | 2,488 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 2,715 | 2,488 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 102,752 | 100,750 |
(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年8月5日
| ハ ウ ス 食 品 グ ル ー プ 本 社 株 式 会 社 | |
|---|---|
| 取 締 役 会 御 中 |
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
| 指定有限責任社員業 務 執 行 社 員 | 公認会計士 | 井 上 嘉 之 | ㊞ |
|---|
| 指定有限責任社員業 務 執 行 社 員 | 公認会計士 | 川 添 健 史 | ㊞ |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているハウス食品グループ本社株式会社の2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年4月1日から2019年6月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年4月1日から2019年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ハウス食品グループ本社株式会社及び連結子会社の2019年6月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。