4208 ＵＢＥ 四半期報告書－第114期第1四半期(2019/04/01－2019/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

　なお、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりです。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

  また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　(1)　財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間においては、連結売上高は、原料価格の下落に応じた販売価格の修正および石炭の販売数量の減少等により減収となりましたが、連結営業利益は、合成ゴムのスプレッド改善および機能品等の販売数量の増加等により、増益となりました。営業外収益は、前年同四半期連結累計期間にあった持分法適用関連会社の事業統合による利益がなくなったことから、減少しました。

この結果、当社グループの連結売上高は前年同四半期連結累計期間に比べ４０億２千万円減の１，６５０億５千８百万円、連結営業利益は１２億４百万円増の７３億１千８百万円、連結経常利益は２５億７百万円減の７７億３千７百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は２３億８千３百万円減の４５億４千１百万円となりました。

セグメント別の経営成績は次のとおりです。

化学

ラクタム事業は、中国市場の需要鈍化もあり販売価格が下落し販売数量も減少したことにより、減収となりました。ナイロン事業は、ラクタム価格下落の影響に加え、主に中国市場の需要減退により販売数量が減少したことにより、減収となりました。工業薬品事業は、アンモニア工場の隔年の定期修理がなく、生産量・出荷量ともに増加したことにより、増収となりました。ファイン事業は、堅調な需要を背景に総じて販売価格が上昇したことにより、増収となりました。ナイロン・ファイン事業全体としては、ラクタムとナイロンの影響が大きく、減収減益となりました。

合成ゴム事業は、タイヤ用途を中心に出荷が概ね堅調に推移する中で、主原料であるブタジエン価格が製品価格よりも下落しスプレッドが改善したことにより、減収増益となりました。

電池材料事業は、中国市場での競争激化および主要顧客における生産調整等の影響もあり販売数量が伸び悩んだことにより、減収となりました。ポリイミド事業は、ディスプレイ向けＣＯＦフィルムの販売数量が堅調に推移し、また中国市場での有機ＥＬパネル向けワニスの需要が拡大し販売数量が増加したことにより、増収となりました。機能品事業全体としては、総じて販売が堅調であったことから、増収増益となりました。

医薬事業は、自社医薬品・受託医薬品ともに顧客である製薬会社の販売が好調に推移したことにより、増収増益となりました。

化学セグメント全体としては、原料価格の下落に応じた販売価格の修正等により、減収となりましたが、合成ゴム事業のスプレッド改善や機能品事業・医薬事業の拡販等により、増益となりました。

この結果、当セグメントの連結売上高は前年同四半期連結累計期間に比べ５億６千７百万円減の７４５億２千万円、連結営業利益は１１億４千７百万円増の４６億７千８百万円となりました。

建設資材

セメント・生コン事業は、国内需要が新幹線関連工事や都市部の再開発もあり堅調に推移したものの、顧客の稼働日数減少の影響もあり出荷が減少したことから、減収となりました。

カルシア・マグネシア事業は、鉄鋼・電力向けマグネシアなど価格改定の効果等による販売価格の上昇により、増収となりました。

エネルギー事業は、石炭の販売数量の減少により減収となりました。また、ＩＰＰ発電所の隔年実施の定期修理を行った影響を受けました。

建設資材セグメント全体としては、セメント・生コンおよび石炭の販売数量の減少並びにＩＰＰ発電所の定期修理の影響により、減収減益となりました。

この結果、当セグメントの連結売上高は前年同四半期連結累計期間に比べ１５億１千２百万円減の７５４億５千５百万円、連結営業利益は１億３千３百万円減の２３億２百万円となりました。

機械

成形機事業では自動車軽量化ニーズの高まり、産機事業では国内大型発電関連設備需要など、製品・サービスとも販売が堅調だったことにより、増収となりました。

機械セグメント全体としては、成形機・産機事業の堅調な販売に加え、製鋼事業の原料であるスクラップ価格の下落の影響もあり、増収増益となりました。

この結果、当セグメントの連結売上高は前年同四半期連結累計期間に比べ９千６百万円増の１８８億８千７百万円、連結営業利益は２億８千１百万円増の４億５千１百万円となりました。

その他

その他の連結売上高は前年同四半期連結累計期間に比べ５千３百万円増の１１億８千６百万円、連結営業利益は９百万円減の１億３千６百万円となりました。

財政状態は次のとおりです。

総資産

当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ１０２億５千２百万円減少し、７，３００億３千４百万円となりました。これは商品及び製品などのたな卸資産が増加したものの、受取手形及び売掛金が減少したことなどによるものです。

負債

当第１四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ５１億５千３百万円減少し、３，８０５億８千１百万円となりました。これは有利子負債が増加したものの、支払手形及び買掛金が減少したことなどによるものです。

純資産

当第１四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ５０億９千９百万円減少し、３，４９４億５千３百万円となりました。これは親会社株主に帰属する四半期純利益より剰余金の配当が上回ったため利益剰余金が減少したこと、その他の包括利益累計額が減少したことなどによるものです。

これらの結果、自己資本比率は、前連結会計年度と変わらず、４４．５％となりました。

　(2)　キャッシュ・フローの状況

　営業活動によるキャッシュ・フロー

　営業活動により得られた資金は、前年同四半期連結累計期間に比べ２５億２千９百万円増の１５５億７千万円となりました。これは運転資金の増減（売上債権、たな卸資産及び仕入債務の増減額合計）による収入が増加したこと、法人税等の支払額が減少したことなどによるものです。

　投資活動によるキャッシュ・フロー

　投資活動の結果使用した資金は、前年同四半期連結累計期間に比べ１４億１千６百万円増の１０２億３千８百万円となりました。これは有形及び無形固定資産の取得による支出が増加したことなどによるものです。

　財務活動によるキャッシュ・フロー

　財務活動の結果使用した資金は、前年同四半期連結累計期間に比べ１３５億２千３百万円減の４９億５千６百万円となりました。これは有利子負債の増減による収入が増加したことなどによるものです。

　当第１四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、現金及び現金同等物に係る換算差額を含め、前連結会計年度末に比べ３億１千５百万円増の３２６億１千万円となりました。

　(3)　事業上及び財務上の対処すべき課題

　　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

　(4)　研究開発活動

　　当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、３２億３千１百万円です。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

 （注） 「提出日現在発行数」欄には、2019年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行される株式数は含まれておりません。

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5)【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6)【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず記載することができないことから、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には証券保管振替機構名義の株式が1,400株（議決権14個）が含まれておりま

　　　す。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。

（注）前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、執行役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる会社については、法定実効税率を使用する方法により計算した金額を計上しております。

なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　四半期連結会計期間末日満期手形

　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形の金額は次のとおりです。

　２　偶発債務

　保証債務残高

　従業員及び連結会社以外の会社の、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

　（債務保証）

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　　※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記の

　　　　とおりです。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）

配当に関する事項

　配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

配当に関する事項

　配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自2018年４月１日　至2018年６月30日）

　　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　（注1）　セグメント利益の調整額△167百万円には、セグメント間取引消去△８百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用

　　　　　 △159百万円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等です。

　（注2）　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自2019年４月１日　至2019年６月30日）

　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　（注1）　セグメント利益の調整額△249百万円には、セグメント間取引消去△58百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用

　　　　　 △191百万円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等です。

　（注2）　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 ２．報告セグメントの変更等に関する事項

当第１四半期連結会計期間より、経営体制を見直したことに伴い、従来の医薬セグメントを化学セグメ

ントに統合、またエネルギー・環境セグメントを建設資材セグメントに統合いたしました。

なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後のセグメント区分で記載しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている宇部興産株式会社の２０１９年４月１日から２０２０年３月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（２０１９年４月１日から２０１９年６月３０日まで）及び第１四半期連結累計期間（２０１９年４月１日から２０１９年６月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、宇部興産株式会社及び連結子会社の２０１９年６月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上