| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 2019年８月９日 |
| 【四半期会計期間】 | 第45期第１四半期(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社コンテック |
| 【英訳名】 | CONTEC CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 井狩 彰 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市西淀川区姫里三丁目９番31号 |
| 【電話番号】 | ０６―６４７２―７１３０(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 常務執行役員 柴原 正治 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市西淀川区姫里三丁目９番31号 |
| 【電話番号】 | ０６―６４７２―７１３０(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 常務執行役員 柴原 正治 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社コンテック 東京支社(東京都港区芝浦四丁目９番25号)株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第44期第１四半期連結累計期間 | 第45期第１四半期連結累計期間 | 第44期 | |
| 会計期間 | 自 2018年４月１日至 2018年６月30日 | 自 2019年４月１日至 2019年６月30日 | 自 2018年４月１日至 2019年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 6,186,554 | 5,781,764 | 27,887,620 |
| 経常利益 | (千円) | 273,591 | 86,143 | 1,817,942 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 195,228 | 380,779 | 1,617,616 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △56,677 | △65,033 | 1,779,720 |
| 純資産額 | (千円) | 9,054,380 | 10,638,664 | 10,795,999 |
| 総資産額 | (千円) | 21,560,147 | 21,019,174 | 21,874,243 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 29.81 | 58.09 | 246.87 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 42.0 | 50.6 | 49.4 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４ 純資産額には、株式給付信託（BBT）の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E口）が保有する当社株式を自己株式として計上しております。
５ 自己株式として計上している信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期（当期）純利益算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当第１四半期連結累計期間（2019年４月１日～2019年６月30日）における世界経済は、米国では底堅い状況が見られたものの、米中貿易摩擦などの影響を受けて、全体としては停滞感や今後の減速懸念が高まってまいりました。
このような状況の中、日本市場におきましては、製造業における先行きの設備投資に慎重さがみられることから、産業用コンピュータや計測制御用ボードの販売が減少いたしました。また、半導体市場の減速に伴い、制御機器製品の売上が減少いたしました。
一方、米国市場では、空港セキュリティ関連向けに産業用コンピュータの販売が好調に推移したことに加え、医療機器業界向けの販売も回復基調で推移いたしました。
この結果、当社グループの売上高は5,781百万円（前年同期比6.5％減）となりました。利益面につきましては、売上の減少などに伴い、営業利益は86百万円（同71.1％減）、経常利益は86百万円（同68.5％減）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、投資有価証券の売却による特別利益の計上により380百万円（同95.0％増）となりました。
なお、当社グループは単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
② 財政状態
当第１四半期連結会計期間末における資産の残高は21,019百万円となり、前連結会計年度末に比べ855百万円減少いたしました。これは主に投資有価証券の減少612百万円、現金及び預金の減少403百万円、たな卸資産の増加130百万円によるものであります。
当第１四半期連結会計期間末における負債の残高は10,380百万円となり、前連結会計年度末に比べ697百万円減少いたしました。これは主に仕入債務の減少601百万円、借入金の減少246百万円、その他流動負債の増加94百万円、退職給付に係る負債の増加52百万円によるものであります。
当第１四半期連結会計期間末における純資産の残高は10,638百万円となり、前連結会計年度末に比べ157百万円減少いたしました。これは主にその他有価証券評価差額金の減少418百万円、退職給付に係る調整累計額の減少25百万円、利益剰余金の増加288百万円によるものであります。
(2) 研究開発活動
IoT機器製品では、機器からのセンサー情報を様々な通信ネットワーク規格に接続できる製品「IO-Linkマスタ」を開発し、６月から販売を開始いたしました。センサーの故障監視や寿命予測が必要な次世代の生産設備や、社会インフラ向けへの拡販を目指してまいります。
産業用コンピュータ製品では、画像処理等の高速処理が必要な検査設備向けに、ディスプレイスタンドとPCをコンパクトに一体化した「STAND-PCシリーズ」に、高速CPUを搭載したモデルを追加し、４月から販売を開始いたしました。
当第１四半期連結累計期間における研究開発費の総額は269百万円（前年同期比6.0％減）であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 21,600,000 |
| 計 | 21,600,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2019年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2019年８月９日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 6,600,000 | 6,600,000 | 東京証券取引所(市場第二部) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 6,600,000 | 6,600,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年４月１日～2019年６月30日 | ― | 6,600,000 | ― | 1,119,600 | ― | 669,600 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2019年６月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 500 | 普通株式 | 500 | ― | ― |
| 普通株式 | 500 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 65,980 | ― | ||
| 6,598,000 | |||||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― | ||
| 1,500 | |||||
| 発行済株式総数 | 6,600,000 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 65,980 | ― |
(注) １ 単元未満株式数には、当社所有の自己株式31株を含んでおります。
２ 上記「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が
保有している株式給付信託(BBT)制度の株式が45,000株含まれております。
② 【自己株式等】
2019年６月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式) 株式会社コンテック | 大阪市西淀川区姫里 三丁目９番31号 | 500 | ― | 500 | 0.01 |
| 計 | ― | 500 | ― | 500 | 0.01 |
(注) １ 当社は、単元未満の自己株式を31株所有しております。
２ 資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が保有している株式給付信託(BBT)の信託財産である45,000株については、自己株式に含めておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、PwCあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2019年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2019年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 3,245,631 | 2,841,960 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 5,640,089 | 5,250,443 | |||||||||
| 商品及び製品 | 2,371,700 | 2,442,891 | |||||||||
| 仕掛品 | 1,485,744 | 1,530,837 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 3,181,957 | 3,196,282 | |||||||||
| その他 | 143,468 | 258,436 | |||||||||
| 貸倒引当金 | - | △7,928 | |||||||||
| 流動資産合計 | 16,068,591 | 15,512,924 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 797,228 | 776,486 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 76,151 | 72,568 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 160,784 | 151,092 | |||||||||
| 土地 | 1,389,919 | 1,389,919 | |||||||||
| リース資産（純額） | - | 77,637 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 971 | 9,842 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 2,425,055 | 2,477,546 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 1,209,370 | 1,176,837 | |||||||||
| ソフトウエア | 453,785 | 436,946 | |||||||||
| その他 | 56,783 | 126,194 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 1,719,939 | 1,739,977 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 957,053 | 344,217 | |||||||||
| 長期貸付金 | 19,919 | 18,923 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 288,627 | 520,392 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 324,966 | 335,509 | |||||||||
| その他 | 90,008 | 88,606 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △19,919 | △18,923 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,660,656 | 1,288,725 | |||||||||
| 固定資産合計 | 5,805,651 | 5,506,249 | |||||||||
| 資産合計 | 21,874,243 | 21,019,174 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2019年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2019年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 4,547,909 | 3,946,608 | |||||||||
| 短期借入金 | 1,249,566 | 1,002,605 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 1,000,000 | 1,000,000 | |||||||||
| リース債務 | - | 51,039 | |||||||||
| 未払法人税等 | 276,221 | 198,971 | |||||||||
| その他 | 1,690,886 | 1,785,346 | |||||||||
| 流動負債合計 | 8,764,584 | 7,984,571 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 1,400,000 | 1,400,000 | |||||||||
| リース債務 | - | 26,795 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 891,938 | 944,061 | |||||||||
| その他の引当金 | 21,720 | 24,409 | |||||||||
| その他 | - | 670 | |||||||||
| 固定負債合計 | 2,313,659 | 2,395,937 | |||||||||
| 負債合計 | 11,078,243 | 10,380,509 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,119,600 | 1,119,600 | |||||||||
| 資本剰余金 | 103,909 | 103,909 | |||||||||
| 利益剰余金 | 8,274,951 | 8,563,429 | |||||||||
| 自己株式 | △32,256 | △32,256 | |||||||||
| 株主資本合計 | 9,466,204 | 9,754,682 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 624,320 | 206,012 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | - | △32 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 701,667 | 699,873 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 3,806 | △21,872 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 1,329,794 | 883,982 | |||||||||
| 純資産合計 | 10,795,999 | 10,638,664 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 21,874,243 | 21,019,174 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益及び包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 6,186,554 | 5,781,764 | |||||||||
| 売上原価 | 4,576,492 | 4,414,277 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,610,062 | 1,367,487 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 販売費 | 668,492 | 656,912 | |||||||||
| 一般管理費 | 640,999 | 623,668 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 1,309,491 | 1,280,581 | |||||||||
| 営業利益 | 300,570 | 86,906 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 811 | 1,361 | |||||||||
| 受取配当金 | 1,865 | 2,028 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 1,650 | 1,650 | |||||||||
| その他 | 968 | 1,498 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 5,295 | 6,538 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 8,776 | 6,844 | |||||||||
| 為替差損 | 12,696 | 207 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | 10,579 | - | |||||||||
| その他 | 221 | 249 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 32,274 | 7,301 | |||||||||
| 経常利益 | 273,591 | 86,143 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | - | 418,286 | |||||||||
| 固定資産売却益 | - | 276 | |||||||||
| その他 | - | 19,610 | |||||||||
| 特別利益合計 | - | 438,173 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 5,418 | - | |||||||||
| 特別損失合計 | 5,418 | - | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 268,173 | 524,316 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 134,118 | 188,342 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △61,173 | △44,806 | |||||||||
| 法人税等合計 | 72,944 | 143,536 | |||||||||
| 四半期純利益 | 195,228 | 380,779 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 195,228 | 380,779 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | - | - | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △36,671 | △418,307 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | - | △32 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △209,372 | △1,794 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △5,862 | △25,678 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △251,906 | △445,812 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △56,677 | △65,033 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △56,677 | △65,033 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | - | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更)
１ 米国会計基準を適用している在外子会社は、当第１四半期連結会計期間より、ASC第606号「顧客との契約から生じる収益」を適用しております。これにより、約束した財又はサービスが顧客に移転された時点で、当該財又はサービスと交換に権利を得ると見込む対価を反映した金額で、収益を認識しております。
当該会計基準の適用については、経過的な取扱いに従っており、会計方針の変更による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用し、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第１四半期連結会計期間の利益剰余金の期首残高は72,266千円増加しております。なお、この変更による当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。
２ 国際財務報告基準を適用している在外子会社は、当第１四半期連結会計期間より、国際財務報告基準第16号「リース」を適用しております。これにより、リースの借手は、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上することとしました。
当該会計基準の適用については、経過的な取扱いに従っており、会計方針の変更による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。
この結果、当第１四半期連結貸借対照表において有形固定資産の「リース資産」が77,637千円、流動負債の「リース債務」が51,039千円、固定負債の「リース債務」が26,795千円それぞれ増加しております。なお、この変更による当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日至 2018年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日至 2019年６月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 69,189千円 | 95,047千円 |
| のれんの償却額 | 32,560 | 33,408 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年６月21日定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 131,991 | 20.00 | 2018年３月31日 | 2018年６月22日 |
（注) 配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が保有する自社の株式に対する配当金
1,022千円が含まれております。
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年６月20日定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 164,986 | 25.00 | 2019年３月31日 | 2019年６月21日 |
（注) 配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が保有する自社の株式に対する配当金
1,125千円が含まれております。
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループの事業セグメントは、「電子機器事業」の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日至 2018年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日至 2019年６月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 29円81銭 | 58円09銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 195,228 | 380,779 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 195,228 | 380,779 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 6,548,439 | 6,554,469 |
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 自己株式として計上している信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第１四半期連結累計期間51,100株、当第１四半期連結累計期間45,000株であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独 立 監 査 人 の 四 半 期 レ ビ ュ ー 報 告 書
2019年８月８日
株式会社コンテック
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 高 濱 滋 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 北 野 和 行 |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社コンテックの2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社コンテック及び連結子会社の2019年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注） １． 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２． XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。