8929 青山財産ネットワークス 四半期報告書－第29期第2四半期(2018/04/01－2019/06/30)

【表紙】

（注）第１四半期連結累計期間より、日付の表示を和暦から西暦に変更しております。

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移につきましは、記載しておりません。

　　　２．売上高には消費税等は含まれておりません。

　　　３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間および前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結累計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態に関する説明

（資産）

　流動資産は11,296百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,730百万円の増加となりました。これは、現金及び預金が1,902百万円増加したことなどによります。

　固定資産は2,982百万円となり、前連結会計年度末に比べて194百万円の増加となりました。これは、新生青山パートナーズ５号投資事業有限責任組合に対する出資などにより投資有価証券が182百万円増加し、非連結子会社を第１四半期連結会計期間において連結したことなどにより関係会社株式が80百万円減少したことなどによります。

　これらにより、資産合計は14,279百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,925百万円の増加となりました。

（負債）

　流動負債は2,969百万円となり、前連結会計年度末に比べて62百万円の減少となりました。これは、買掛金、未払法人税等、賞与引当金がそれぞれ82百万円、127百万円、326百万円増加し、未払金が532百万円減少したことなどによります。

　固定負債は5,657百万円となり、前連結会計年度末に比べて854百万円の増加となりました。これは、長期借入金が738百万円増加したことなどによります。

　これらにより、負債合計は8,627百万円となり、前連結会計年度末に比べて791百万円の増加となりました。

（純資産）

　純資産合計は5,651百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,133百万円の増加となりました。これは、自己株式の処分により801百万円増加し、親会社株主に帰属する四半期純利益により555百万円増加し、配当金の支払いにより285百万円減少したことなどによります。

　これらにより自己資本比率は39.2％（前連結会計年度末は36.5％）となりました。

（２）経営成績に関する説明

　当社グループは「財産の承継・運用・管理を通じてお客様の幸せに貢献する」ことを経営目的とした財産コンサルティングファームです。相続による資産移転規模の増加や事業承継対策の社会課題など、当社グループのお客様である個人資産家や企業オーナーを取り巻く環境は大きな変化を迎えており、財産承継・事業承継・財産運用コンサルティングのニーズは当社グループの供給力を大幅に超過しております。

　このような状況のもと、当社グループは「財産のことなら青山財産ネットワークス」をビジョンとして掲げ、多くのお客様からご支持いただける日本一の財産コンサルティングファームを目指しております。また、2019年から2021年の３ヵ年を2022年以降の拡大成長を見据えた第二次中期経営計画期間として位置付けており、第二次中期経営計画では「テクノロジー武装の取組み」、「連携の拡大」、「拡大、多様化する財産承継・事業承継ニーズへの対応」、「拡大する運用ニーズへの対応」、「人間力及び社員満足度向上への取組み」の５つを基本方針としております。

　当第２四半期連結累計期間においては以下の取り組みを行いました。

　「テクノロジー武装の取組み」として、株式会社キャピタル・アセット・プランニングと連携して当社のコンサルティングノウハウの標準化による生産性と品質向上のためのシステム開発を行っております。現状分析から提案までの期間を短縮し、経験の浅いコンサルタントでも一定水準の品質でのコンサルティングが提供できるシステムを設計しております。一方、社内向けのシステムを刷新し、ワークフローを見直すことにより社内業務の効率化も図っております。

　「連携の拡大」として、株式会社日本Ｍ＆Ａセンターと資本関係の強化を行い、株式会社キャピタル・アセット・プランニングとは新たに資本業務提携を行いました。また、株式会社日本Ｍ＆Ａセンター及び都内の金融機関との間で人材の交流を進めました。更には複数の不動産関連の企業と業務提携を行い不動産仕入ルートの拡大を図りました。

　７月以降は大手証券会社及び国土交通省へ人材を派遣するとともに、東京都及び神奈川県を中心に財産コンサルティング、賃貸管理を手掛ける株式会社パワーコンサルティングネットワークスとも業務提携を行いました。今後も引き続き連携の拡大を進めてまいります。

　「拡大、多様化する財産承継・事業承継ニーズへの対応」として、コンサルタントを積極的に採用した結果、19名のコンサルタントを迎え入れることができました。また、４月には８名の新卒採用を迎え入れ、コンサルタント育成に取り組んでいます。

　「拡大する運用ニーズへの対応」として、著しい成長をとげるインドネシアにおける不動産運用商品の組成を行いました。また、当社グループ及び金融機関のお客様の旺盛なニーズに対応すべく船舶オペレーティングリース商品及びＡＤＶＡＮＴＡＧＥ ＣＬＵＢの組成を行いました。米国においても分散投資のニーズに対応すべく様々な商品組成を計画しております。

　「人間力及び社員満足度向上への取組み」として、階層別経営理念の研修の実施や働きやすく多様な人材が活躍できる環境整備に取り組んでまいりました。当該取組みについては継続的に実施してまいります。

　当社グループの当第２四半期連結累計期間の経営成績は、下表の通り、売上高は8,668百万円（前年同四半期比12.7％増）となりました。拡大するニーズに対応するために積極的な人材の確保及び生産性の向上に向けたシステム導入を推し進めていることから、営業利益は638百万円（同11.2％減）、経常利益は589百万円（同10.5％減）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は法人税、住民税及び事業税99百万円、法人税等調整額を△65百万円計上したこと等により555百万円（同38.4％増）となりました。

（単位：百万円）

　当社グループは、財産コンサルティング事業のみの単一セグメントであります。売上高の区分別業績は次のとおりであります。

　当第２四半期連結累計期間より区分別業績を見直し、「財産コンサルティング収益」と「不動産取引収益」に区分を変更しております。また「財産コンサルティング収益」と「不動産取引収益」についてはさらに詳細に区分しております。

（単位：百万円）

　なお、前連結会計年度までは売上高の区分別業績を「財産コンサルティング収益」、「不動産取引収益」、「サブリース収益」、「その他収益」に大別しており、前連結会計年度での内訳は次の通りであります。

（単位：百万円）

① 財産コンサルティング収益

　当社グループは個人資産家および企業オーナーに対して財産承継及び事業承継コンサルティングを提供しております。また独自の商品を開発してお客様の財産運用及び財産管理のコンサルティングも手掛ける総合財産コンサルティングファームです。

当第２四半期連結累計期間より財産コンサルティング収益の内訳を変更しており、内訳は次の通りであります。

（単位：百万円）

なお、前連結会計年度までは財産コンサルティング収益を個人資産家を対象とする「個人財産コンサルティング収益」と企業経営者の事業承継及びその他の法人を対象とする「法人コンサルティング収益」に大別しており、前連結会計年度での内訳は次の通りであります。

（単位：百万円）

財産承継コンサルティング収益につきましては、個人資産家に対して相続の事前・事後対策、保有不動産の有効活用、広大地活用、不動産の購入・売却に関するコンサルティングなどから得られる収益を計上しております。当第２四半期連結累計期間においては、引き続き不動産市況が好調なことから、保有不動産の収益性の向上や売却・組み替えのコンサルティングが堅調に推移しました。また、千葉県を中心とした首都圏で展開している連結子会社 株式会社日本資産総研の業績が堅調に推移し収益に貢献しました。

事業承継コンサルティング収益につきましては、企業オーナーに対して後継者決定支援、組織再編・財務改善・成長戦略支援、転廃業支援、Ｍ＆Ａ後の財産承継支援やＭ＆Ａ支援、事業承継ファンドを活用したコンサルティングなどから得られる収益を計上しております。前連結会計年度においては上期に複数の大型のＭ＆Ａ案件の成約がありましたが、当連結会計年度においては下期に複数の大型のＭ＆Ａ案件の成約を予定しております。

商品組成等による収益につきましては、ＡＤＶＡＮＴＡＧＥ ＣＬＵＢ及び任意組合から得られる運営管理報酬、オペレーティングリース商品の提供による収益、地方創生プロジェクトから得られる運営管理報酬、海外での運用商品等を開発して提供した際に得られる収益などを計上しております。当第２四半期連結累計期間においては、米国での不動産商品がＥＸＩＴしたこと、インドネシアでの案件を組成したこと、ＡＤＶＡＮＴＡＧＥ ＣＬＵＢの新規組成に伴う事務手数料などにより収益が堅調に推移しました。

その他収益につきましては、ＡＺＮ全国ネットワーク会費・加盟金やセミナー講師料などを計上しております。

　以上の結果、財産コンサルティング収益は2,484百万円（前年同四半期比2.2％増）となりました。また、財産コンサルティング収益の売上高、売上原価及び売上総利益は下表の通りです。

（単位：百万円）

② 不動産取引収益

　当社グループは財産コンサルティングの一環として、顧客の資産運用ニーズへの対応を図る目的から、不動産を仕入れ、不動産に関連した商品の開発を行い当社顧客等への販売を行っております。

　当第２四半期連結累計期間より不動産取引収益の内訳を変更しており、内訳は次の通りであります。

（単位：百万円）

多くのお客様にご支持いただいておりますＡＤＶＡＮＴＡＧＥ ＣＬＵＢにつきましては、当連結会計期間の目標の80億円の組成を着実に実行するために積極的に仕入れ活動を行っており、当第２四半期連結累計期間においては１件組成しました。

不動産コンサルティング商品につきましては、当第２四半期連結累計期間においては事業承継コンサルティングの一環で手掛けた大型の案件を含めた７件の提供となりました。

その他につきましては、販売用不動産を所有している間に生じる賃料収入等を計上しております。

　以上の結果、不動産取引収益は6,184百万円（前年同四半期比17.5％増）となりました。また、不動産取引収益の売上高、売上原価及び売上総利益は下表の通りです。

（単位：百万円）

（３）キャッシュ・フローの状況の説明

　当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べ1,902百万円増加し、6,099百万円となりました。
　当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）
　税金等調整前四半期純利益589百万円と賞与引当金の増加326百万円、未払金の減少516百万円と売上債権の増加365百万円等があったことから、499百万円の収入（前年同四半期は3,005百万円の収入）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）
　投資有価証券の取得による支出985百万円、投資有価証券の売却及び払戻による収入801百万円、短期貸付金の回収による収入275百万円等があったことから、14百万円の収入（前年同四半期は270百万円の収入）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　長期借入れによる収入1,300百万円、社債の発行による収入296百万円、長期借入金の返済による支出621百万円、社債償還による支出272百万円、配当金の支払額283百万円等があったことから、1,339百万円の収入（前年同四半期は2,476百万円の支出）となりました。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間における経営上の重要な契約等の変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、2019年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使

により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。

※　新株予約権証券の発行時（2019年６月６日）における内容を記載しております。

（注）１．新株予約権の目的である株式の数

　株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

　調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（または併合）の比率

　また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとする。

（注）２．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又はその算定方法

　本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、１株当たりの払込金額（以下、「行使価額」という。）に、付与株式数を乗じた金額とする。

　行使価額は、金1,651円とする。

　なお、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

　また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）、 次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

　なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。

さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。

（注）３．新株予約権の行使の条件

(1)新株予約権者は、2019年12月期及び2020年12月期の有価証券報告書に記載される連結損益計算書（連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書）における営業利益の合計額が3,400百万円超となった場合のみ本新株予約権を行使することができる。なお、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会で定めるものとする。

(2)新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社の社外取締役、当社及び当社関係会社の外部協力者であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

(3)新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

(4)本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

(5)各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

（注）４．組織再編行為時における新株予約権の取扱い

　当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

(1)交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

(2)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

(3)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記（注）１．に準じて決定する。

(4)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記（注）２．で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記（注）４．(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。

(5)新株予約権を行使することができる期間

上記新株予約権の行使期間に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から上記新株予約権の行使期間に定める行使期間の末日までとする。

(6)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

①本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

②本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

(7)譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

(8)その他新株予約権の行使の条件

上記（注）３．に準じて決定する。

(9)新株予約権の取得事由及び条件

①当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。

②新株予約権者が権利行使をする前に、上記（注）３．に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。

(10)その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

 該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注） 新株予約権の行使による増加であります。

（５）【大株主の状況】

(注)2018年４月20日付けでアセットマネジメントOne株式会社並びにその共同保有者であるアセットマネジメントOneインターナショナルから大量保有報告書の提出があり、その後2018年５月22日付で大量保有報告書（変更報告書）、2018年６月７日付で大量保有報告書（変更報告書）、2018年12月７日付で大量保有報告書（変更報告書）、2018年12月21日付で大量保有報告書（変更報告書）の提出があり、2018年12月14日現在でそれぞれ以下の株式を所有してる旨が記載されているものの、当社として2019年６月末日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

　なお、2018年12月21日付の大量保有報告書（変更報告書）の内容は次の通りであります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１．「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式78株が含まれております。

２．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式800株（議決権８個）が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について監査法人Ａ＆Ａパートナーズによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

１．連結の範囲の重要な変更

　第１四半期連結会計期間より、PT.Aoyama Zaisan Networks INDONESIAは重要性が増したため、連結の範囲に含めております。

２．持分法適用範囲の重要な変更

　第１四半期連結会計期間より、株式会社事業承継ナビゲーターは重要性が増したため、持分法適用の範囲に含めております。

（追加情報)

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

　　該当事項はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

※ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次の通りであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2018年１月１日　至　2018年６月30日）

　１．配当に関する事項

　　2018年２月６日開催の取締役会において、次の通り決議し、配当金を支払っております。

　 （イ）配当金の総額　　　　　216,855千円

　　 （ロ）１株当たり配当額　　　19円

　　 （ハ）基準日　　　　　　　　2017年12月31日

　　 （ニ）効力発生日　　　　　　2018年３月28日

　　 （ホ）配当の原資　　　　　　利益剰余金

　２．株主資本の著しい変動に関する事項

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2019年１月１日　至　2019年６月30日）

　１．配当に関する事項

　　2019年２月５日開催の取締役会において、次の通り決議し、配当金を支払っております。

　 （イ）配当金の総額　　　　　285,335千円

　　 （ロ）１株当たり配当額　　　25円

　　 （ハ）基準日　　　　　　　　2018年12月31日

　　 （ニ）効力発生日　　　　　　2019年３月29日

　　 （ホ）配当の原資　　　　　　利益剰余金

　２．株主資本の著しい変動に関する事項

（第三者割当による自己株式の処分）

  当社は、2019年２月５日開催の取締役会において、株式会社日本Ｍ＆Ａセンター及び株式会社キャピタル・アセット・プランニングを処分先とする第三者割当による自己株式の処分を行うことについて決議し、2019年２月21日に払込が完了しております。この結果、当第２四半期連結累計期間において資本剰余金が455,400千円増加、自己株式が346,500千円減少し、当第２四半期連結会計期間末において資本剰余金が1,302,076千円、自己株式が△121千円となっております。

（新株予約権の権利行使による新株発行）

  当社は、当第２四半期連結累計期間において、新株予約権の権利行使に伴い、資本金が51,659千円、資本剰余金が51,659千円増加しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2018年１月１日　至　2018年６月30日）

　当社グループは、財産コンサルティングに特化したサービスを提供する企業集団として、個人及び法人の財産承継、資産再生等のコンサルティングを手掛けており、財産コンサルティング事業という単一の事業セグメントであるため、記載を省略しております。 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2019年１月１日　至　2019年６月30日）

　当社グループは、財産コンサルティングに特化したサービスを提供する企業集団として、個人及び法人の財産承継、資産再生等のコンサルティングを手掛けており、財産コンサルティング事業という単一の事業セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下の通りであります。

２【その他】

（中間配当）

　　2019年８月６日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次の通り決議いたしました。

　１.配当金の総額　　　　　　　　　　　　　205,810千円

　２.１株当たりの配当金　　　　　　　　　　17円

　３.支払請求の効力発生日及び支払開始日　　2019年８月26日

　（注）2019年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社青山財産ネットワークスの2019年１月１日から2019年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社青山財産ネットワークス及び連結子会社の2019年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上