2468 フュートレック 四半期報告書－第20期第1四半期(2019/04/01－2019/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益につきましては、第19期第１四半期連結累計期間及び第19期については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失であるため、第20期第１四半期連結累計期間については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善等により、緩やかな回復基調が持続しております。また、世界経済においては、米中間の貿易摩擦や中国経済の減速懸念等により、先行きが不透明な状況が続いております。

このような環境のなか、当社グループは、音声認識事業分野とＣＲＭ事業分野を含む「ソフトウエア開発・ライセンス事業」を中核事業とし、映像制作・メディア事業分野などのそれぞれの事業の収益拡大を目指して、各事業のさらなる強化に努めました。

音声認識事業で開発を進めておりました「声認証技術」については、６月に「声認証SDK for パーソナライズ」の提供を開始いたしました。また、当社グループは、当社の経営資源を中核事業に集中することが企業価値向上に資すると考え、2019年５月17日開催の取締役会において株式会社ホワイトホールラボへのプロモーション事業の事業譲渡について決議し、同日株式会社ホワイトホールラボと事業譲渡契約を締結し、2019年７月１日に事業譲渡を完了しております。

当社グループの当第１四半期連結累計期間における経営成績としましては、売上高は546,755千円（前年同四半期比8.9％減）、営業損失は141,951千円（前年同四半期は営業損失136,427千円）、経常損失は142,686千円（前年同四半期は経常損失115,497千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は161,730千円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失124,130千円）となりました。

セグメントごとの当第１四半期連結累計期間の経営成績につきましては、次のとおりであります。

①ソフトウエア開発・ライセンス事業（音声認識事業分野、ＣＲＭ事業分野、システム開発事業分野）

売上高は170,418千円（前年同四半期比8.9％減）となりました。

音声認識事業分野の売上高は113,389千円（同4.4％増）となりました。前第１四半期連結累計期間と比較し、主に受託業務に係る売上が増加したことによるものであります。

ＣＲＭ事業分野の売上高は53,206千円（同21.7％減）となりました。前第１四半期連結累計期間と比較し、主にカスタマイズ業務に係る売上が減少したことによるものであります。

②映像制作・メディア事業（映像制作・メディア事業分野）

売上高は286,954千円（同26.5％減）となりました。前第１四半期連結累計期間と比較し、主に広告代理店業務に係る主要顧客からの売上が減少したことによるものであります。

③その他事業（プロモーション事業分野  他）

売上高は89,382千円（同297.4％増）となりました。前第１四半期連結累計期間と比較し、主に受託業務に係る売上が増加したことによるものであります。

（２）財政状態の状況

当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ161,734千円減少し、4,456,690千円となりました。

総資産の内訳は、流動資産が3,760,109千円（前連結会計年度末比120,968千円減）、固定資産が696,580千円（同40,765千円減）であります。

流動資産の主な変動要因は、現金及び預金の増加177,269千円、受取手形及び売掛金の減少369,640千円、仕掛品の増加66,243千円によるものであり、固定資産の主な変動要因は、ソフトウエアの減少20,553千円、投資その他の資産の減少11,452千円によるものであります。負債の部では、流動負債が1,234,487千円（同10,262千円減）、固定負債が336,889千円（同1,442千円増）であります。

流動負債の主な変動要因は、買掛金の減少15,837千円、未払法人税等の減少43,823千円、流動負債のその他の増加48,662千円によるものであり、固定負債の変動要因は、繰延税金負債の増加1,442千円によるものであります。

純資産の部では、利益剰余金の減少161,730千円等により2,885,313千円（同152,914千円減）となりました。

（３）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は5,685千円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

（事業譲渡）

当社は、2019年５月17日開催の取締役会において株式会社ホワイトホールラボへのプロモーション事業の事業譲渡について決議し、同日、株式会社ホワイトホールラボと事業譲渡契約を締結しました。

（１）当該事業の譲渡先の名称、住所、代表者の氏名、資本金及び事業の内容

①名称            ：株式会社ホワイトホールラボ

②住所            ：愛知県名古屋市中区丸の内１丁目10番29号

③代表者の氏名    ：代表取締役  中川則次

④資本金          ：30,000千円

⑤事業の内容      ：ソフトウエアの開発およびそれに関連する付帯事業

（２）当該事業譲渡の目的

当社グループは「ソフトウエア開発・ライセンス事業」、「映像制作・メディア事業」と「その他事業」の３つの事業セグメントを有しており、プロモーション事業は「その他事業」に属しております。

当社グループは「ソフトウエア開発・ライセンス事業」を中核事業と位置付けており、この事業セグメントに属さないプロモーション事業を株式会社ホワイトホールラボに譲渡し、当社の経営資源を中核事業に集中することが企業価値の向上に資すると判断いたしました。

（３）当該事業譲渡契約の内容

①譲渡日          ：2019年７月１日

②譲渡内容及び資産：流動資産　13,824千円

固定資産　54,956千円

合　　計　68,781千円

③譲渡価額        ：68,781千円

④決済方法        ：現金による決済

（注）本事業譲渡は、会社法第467条第１項各号の規定に該当しない事業譲渡であるため、当社の株主総会の決議を要しません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間（自  2018年４月１日  至  2018年６月30日）

配当金支払額

該当事項はありません。

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間（自  2019年４月１日  至  2019年６月30日）

配当金支払額

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間（自2018年４月１日 至2018年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益につきましては、前第１四半期連結累計期間については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため、当第１四半期連結累計期間については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

（企業結合等関係）

（事業分離）

１．事業分離の概要

（１）分離先企業の名称

株式会社ホワイトホールラボ

（２）分離した事業の内容

プロモーション事業

（３）事業分離を行った主な理由

当社グループは、「ソフトウエア開発・ライセンス事業」、「映像制作・メディア事業」と「その他事業」の３つの事業セグメントを有しております。プロモーション事業は「その他事業」に属しております。

当社グループは、「ソフトウエア開発・ライセンス事業」を中核事業と位置付けております。当社は、この事業セグメントに属さないプロモーション事業を株式会社ホワイトホールラボに譲渡し、当社の経営資源を中核事業に集中することが企業価値向上に資すると判断いたしました。

（４）事業分離日

2019年７月1日

（５）法的形式を含むその他取引の概要に関する事項

受取対価を現金のみとする事業譲渡

２．実施した会計処理の概要

（１）移転損益の金額

移転損益は発生しておりません。

（２）移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳

（３）会計処理

移転した事業に関する投資は清算されたものとみなし、移転したことにより受け取った対価となる財産の時価と、移転した事業に係る株主資本相当額との差額を移転損益として認識しております。

３．分離した事業が含まれていた報告セグメント

その他事業

４．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額

売上高　　　　86,924千円

営業損失　　△17,504千円

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社フュートレックの2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社フュートレック及び連結子会社の2019年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上