| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2019年８月７日 |
| 【四半期会計期間】 | 第98期第１四半期(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) |
| 【会社名】 | 帝国通信工業株式会社 |
| 【英訳名】 | Teikoku Tsushin Kogyo Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 羽生 満寿夫 |
| 【本店の所在の場所】 | 川崎市中原区苅宿45番１号 |
| 【電話番号】 | (044)422－3171 (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役上席執行役員 丸山 睦雄 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 川崎市中原区苅宿45番１号 |
| 【電話番号】 | (044)422－3831 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役上席執行役員 丸山 睦雄 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第97期第１四半期連結累計期間 | 第98期第１四半期連結累計期間 | 第97期 | |
| 会計期間 | 自 2018年４月１日至 2018年６月30日 | 自 2019年４月１日至 2019年６月30日 | 自 2018年４月１日至 2019年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 3,108,878 | 3,106,474 | 13,207,754 |
| 経常利益 | (千円) | 360,854 | 184,982 | 1,291,664 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 276,811 | 123,457 | 953,439 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 95,740 | 2,427 | 49,037 |
| 純資産額 | (千円) | 21,947,444 | 21,618,067 | 21,663,967 |
| 総資産額 | (千円) | 26,438,869 | 25,587,062 | 25,504,748 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 28.20 | 12.56 | 97.06 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 28.16 | 12.55 | 96.95 |
| 自己資本比率 | (％) | 81.4 | 82.9 | 83.1 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には消費税等は含まれておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間の世界経済は、米国では雇用環境の改善が継続し個人消費も堅調に推移しました。欧州においては製造業を中心に減速傾向となるなど、成長の鈍化がみられました。また、アジアでは、中国において米中貿易摩擦問題が深刻化したことにより企業業績が悪化し、景気の減速が継続しており、世界全体として先行きに不透明な状況となり景気回復が鈍化しました。わが国の経済は緩やかな回復傾向が継続しているものの、輸出は中国向けを中心に低迷しており、先行きの不透明感が増しました。
当社グループの属するエレクトロニクス業界では、自動車関連は電装化の進展により電子部品の需要増加が継続するものの、産業機器市場において投資抑制は進んでおり需要が低迷しました。
このような状況の中で当社グループは、既存市場向け製品の競争力強化の為、生産性向上とコストダウンを継続して進め、また新たな市場への拡販を進めてまいりました。しかしながら、特に中国市場の需要減少の影響を受けたことから、結果、当第１四半期連結累計期間の連結売上高は31億６百万円（前年同期比0.1％減）となりました。営業利益は１億83百万円（前年同期比17.8％減）、経常利益は１億84百万円（前年同期比48.7％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は１億23百万円（前年同期比55.4％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
①電子部品
中国市場向け抵抗器は低調でしたが、自動車電装市場向け前面操作ブロック（ＩＣＢ）製品やゲーム市場向け製品が堅調に推移したことで、全体としてはほぼ横ばいとなりました。
この結果、電子部品の売上高は29億56百万円（前年同期比4.0％減）となり、営業利益は１億68百万円（前年同期比31.9％減）となりました。
当事業の地域別の業績は次のとおりであります。
a．日本
自動車電装向け、ゲーム関連向けは好調でしたが、白物家電向け、オーディオビジュアル向けが大きく落ち込みました。
この結果、売上高は14億８百万円（前年同期比9.4％減）、営業利益は76百万円（前年同期比54.5％減）となりました。
b．アジア
中国市場向けのエアコン、給湯器への固定抵抗器や、可変抵抗器の販売は落ち込みましたが、自動車電装向け、ゲーム関連向けは好調でした。
この結果、売上高は14億80百万円（前年同期比1.8％増）、営業利益は１億８百万円（前年同期比65.6％増）となりました。
c．北米
オーディオ、自動車電装向けなど全体的に低調でした。
この結果、売上高は68百万円（前年同期比7.1％減）、営業利益は５百万円（前年同期比594.0％増）となりました。
②その他
機械設備等の製造販売は、おおむね堅調に推移し、その他の売上高は１億49百万円（前年同期比439.4％増）、営業利益は10百万円（前年同期は29百万円の営業損失）となりました。
財政状態の状況は次のとおりであります。
当第１四半期連結会計期間末の財政状態につきましては、総資産が前連結会計年度末に比べ82百万円増加し255億87百万円となりました。その内訳は、流動資産が１億86百万円増加し161億25百万円、固定資産が１億３百万円減少し94億61百万円となりました。
負債は前連結会計年度末に比べ１億28百万円増加し39億68百万円となりました。その内訳は、流動負債が１億43百万円増加し26億84百万円、固定負債が15百万円減少し12億84百万円となりました。
これらの結果、純資産は前連結会計年度末に比べ45百万円減少し216億18百万円となり、自己資本比率は前連結会計年度末の83.1％から82.9％となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は１億32百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 15,901,600 |
| 計 | 15,901,600 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2019年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2019年８月７日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 10,141,833 | 10,141,833 | ㈱東京証券取引所市場第１部 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 10,141,833 | 10,141,833 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年４月１日～2019年６月30日 | ― | 10,141 | ― | 3,453,078 | ― | 5,456,313 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 2019年６月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 314,100 | 普通株式 | 314,100 | ― | ― |
| 普通株式 | 314,100 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 9,762,400 | 普通株式 | 9,762,400 | 97,624 | ― |
| 普通株式 | 9,762,400 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 65,333 | 普通株式 | 65,333 | ― | ― |
| 普通株式 | 65,333 | ||||
| 発行済株式総数 | 10,141,833 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 97,624 | ― |
② 【自己株式等】
| 2019年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 帝国通信工業㈱ | 川崎市中原区苅宿45番１号 | 314,100 | ― | 314,100 | 3.10 |
| 計 | ― | 314,100 | ― | 314,100 | 3.10 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１. 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２. 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2019年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2019年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 10,038,797 | 10,375,254 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※1 2,667,754 | ※1 2,547,594 | |||||||||
| 電子記録債権 | ※1 656,593 | ※1 659,282 | |||||||||
| 商品及び製品 | 1,181,386 | 1,233,225 | |||||||||
| 仕掛品 | 458,949 | 501,792 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 598,969 | 577,172 | |||||||||
| その他 | ※1 341,111 | 236,733 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △4,204 | △5,549 | |||||||||
| 流動資産合計 | 15,939,357 | 16,125,506 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 1,440,741 | 1,442,047 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 1,270,077 | 1,283,942 | |||||||||
| その他（純額） | 805,770 | 982,612 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 3,516,589 | 3,708,602 | |||||||||
| 無形固定資産 | 104,080 | 81,438 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 2,421,943 | 2,179,833 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 2,870,359 | 2,871,250 | |||||||||
| その他 | 697,266 | 665,280 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △44,848 | △44,848 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 5,944,721 | 5,671,514 | |||||||||
| 固定資産合計 | 9,565,391 | 9,461,556 | |||||||||
| 資産合計 | 25,504,748 | 25,587,062 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 686,834 | 641,157 | |||||||||
| 電子記録債務 | 448,306 | 474,030 | |||||||||
| 短期借入金 | 230,207 | 48,242 | |||||||||
| 未払法人税等 | 103,843 | 72,836 | |||||||||
| 賞与引当金 | 328,835 | 183,668 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 10,000 | ― | |||||||||
| その他 | 733,000 | 1,264,570 | |||||||||
| 流動負債合計 | 2,541,028 | 2,684,507 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 退職給付に係る負債 | 101,338 | 100,599 | |||||||||
| その他 | 1,198,413 | 1,183,888 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,299,752 | 1,284,488 | |||||||||
| 負債合計 | 3,840,781 | 3,968,995 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2019年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2019年６月30日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 3,453,078 | 3,453,078 | |||||||||
| 資本剰余金 | 5,456,313 | 5,456,313 | |||||||||
| 利益剰余金 | 12,352,244 | 12,485,267 | |||||||||
| 自己株式 | △768,223 | △768,649 | |||||||||
| 株主資本合計 | 20,493,413 | 20,626,009 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 647,043 | 498,678 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △647,776 | △586,527 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 708,555 | 674,675 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 707,823 | 586,825 | |||||||||
| 新株予約権 | 10,003 | 13,338 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 452,726 | 391,894 | |||||||||
| 純資産合計 | 21,663,967 | 21,618,067 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 25,504,748 | 25,587,062 | |||||||||
(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 3,108,878 | 3,106,474 | |||||||||
| 売上原価 | 2,022,251 | 2,060,563 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,086,626 | 1,045,910 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 864,002 | 862,835 | |||||||||
| 営業利益 | 222,624 | 183,075 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 16,211 | 14,519 | |||||||||
| 受取配当金 | 64,722 | 40,963 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 20,608 | 17,904 | |||||||||
| 為替差益 | 41,714 | ― | |||||||||
| その他 | 15,151 | 8,326 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 158,407 | 81,713 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 322 | 1,178 | |||||||||
| 固定資産賃貸費用 | 9,248 | 6,675 | |||||||||
| 為替差損 | ― | 57,240 | |||||||||
| 外国源泉税 | 10,114 | 10,023 | |||||||||
| その他 | 492 | 4,688 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 20,177 | 79,806 | |||||||||
| 経常利益 | 360,854 | 184,982 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 360,854 | 184,982 | |||||||||
| 法人税等 | 63,214 | 45,978 | |||||||||
| 四半期純利益 | 297,639 | 139,004 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 20,828 | 15,547 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 276,811 | 123,457 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 297,639 | 139,004 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △28,426 | △148,204 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △141,648 | 45,876 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △31,824 | △34,248 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △201,899 | △136,576 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 95,740 | 2,427 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 78,297 | 2,460 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 17,442 | △32 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
| 当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) |
|---|
| (連結範囲の重要な変更)当第１四半期連結会計期間より、㈱エコロパックは重要性が増したため連結の範囲に含めております。 |
(会計方針の変更等)
| 当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) |
|---|
| （会計方針の変更）在外連結子会社において、当第１四半期連結会計期間の期首からIFRS第16号「リース」を適用し、借手の会計処理として原則すべてのリースについて四半期連結貸借対照表に資産及び負債を計上しております。 当該会計基準の適用にあたり、経過措置として認められている当該会計基準の適用による累積的影響額を適用開始日に認識する方法を採用しております。 なお、当該会計基準の適用が四半期連結財務諸表に及ぼす影響は軽微であります。 |
(四半期連結貸借対照表関係)
※１．四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度(2019年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2019年６月30日) | |
|---|---|---|
| 受取手形 | 53,890千円 | 46,700千円 |
| 電子記録債権 | 4,471 | 708 |
| その他流動資産 | 6,306 | ― |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日至 2018年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日至 2019年６月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 158,046千円 | 160,033千円 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
１．配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年６月28日定時株主総会 | 普通株式 | 245,434 | 25.0 | 2018年３月31日 | 2018年６月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
１．配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年６月27日定時株主総会 | 普通株式 | 245,691 | 25.0 | 2019年３月31日 | 2019年６月28日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| 報告セグメント | 調整額(千円)(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(千円)(注)３ | |||
| 電子部品(千円)(注)１ | その他(千円) | 計(千円) | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 3,081,138 | 27,740 | 3,108,878 | ― | 3,108,878 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 1,158 | 72,314 | 73,473 | △73,473 | ― |
| 計 | 3,082,296 | 100,055 | 3,182,351 | △73,473 | 3,108,878 |
| セグメント利益又は損失(△) | 246,970 | △29,823 | 217,146 | 5,477 | 222,624 |
(注) １．電子部品の地域別の内訳は下記のとおりであります。
| 日本(千円) | アジア(千円) | 北米(千円) | 計(千円) | 調整額(千円) | 電子部品合計(千円) | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 1,553,436 | 1,453,638 | 74,063 | 3,081,138 | ― | 3,081,138 |
| 地域間の内部売上高 又は振替高 | 1,236,954 | 912,840 | ― | 2,149,794 | △2,148,635 | 1,158 |
| 計 | 2,790,391 | 2,366,478 | 74,063 | 5,230,932 | △2,148,635 | 3,082,296 |
| 地域別利益 | 168,897 | 65,260 | 767 | 234,925 | 12,044 | 246,970 |
２．セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整をおこなっております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| 報告セグメント | 調整額(千円)(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(千円)(注)３ | |||
| 電子部品(千円)(注)１ | その他(千円) | 計(千円) | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 2,956,837 | 149,636 | 3,106,474 | ― | 3,106,474 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 1,658 | 82,310 | 83,968 | △83,968 | ― |
| 計 | 2,958,496 | 231,946 | 3,190,442 | △83,968 | 3,106,474 |
| セグメント利益 | 168,115 | 10,027 | 178,142 | 4,932 | 183,075 |
(注) １．電子部品の地域別の内訳は下記のとおりであります。
| 日本(千円) | アジア(千円) | 北米(千円) | 計(千円) | 調整額(千円) | 電子部品合計(千円) | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 1,408,037 | 1,480,002 | 68,798 | 2,956,837 | ― | 2,956,837 |
| 地域間の内部売上高 又は振替高 | 1,140,843 | 928,043 | ― | 2,068,887 | △2,067,228 | 1,658 |
| 計 | 2,548,881 | 2,408,045 | 68,798 | 5,025,725 | △2,067,228 | 2,958,496 |
| 地域別利益 | 76,765 | 108,063 | 5,325 | 190,153 | △22,038 | 168,115 |
２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整をおこなっております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日至 2018年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日至 2019年６月30日) | |
|---|---|---|
| （1）１株当たり四半期純利益金額 | 28円20銭 | 12円56銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 276,811 | 123,457 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 276,811 | 123,457 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 9,817 | 9,827 |
| （2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 28円16銭 | 12円55銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | ― | ― |
| 普通株式増加数(千株) | 11 | 11 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月７日
帝国通信工業株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 三 澤 幸 之 助 | 印 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 五 十 嵐 勝 彦 | 印 |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている帝国通信工業株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、帝国通信工業株式会社及び連結子会社の2019年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。