| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2019年８月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第14期第１四半期(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社ＪＦＬＡホールディングス |
| 【英訳名】 | JFLA Holdings Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 檜垣 周作 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区日本橋蛎殻町一丁目５番６号 |
| 【電話番号】 | 03-6311-8899（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 法務総務部長 尾崎 富彦 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区日本橋蛎殻町一丁目５番６号 |
| 【電話番号】 | 03-6311-8899（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 法務総務部長 尾崎 富彦 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第13期第１四半期連結累計期間 | 第14期第１四半期連結累計期間 | 第13期 | |
| 会計期間 | 自 2018年４月１日至 2018年６月30日 | 自 2019年４月１日至 2019年６月30日 | 自 2018年４月１日至 2019年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 11,386,405 | 19,856,921 | 64,335,882 |
| 経常利益又は経常損失（△） | (千円) | △ 200,919 | 130,161 | △ 967,969 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失（△） | (千円) | △ 249,007 | 42,989 | △ 2,931,470 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △ 227,152 | 2,575 | △ 3,405,905 |
| 純資産額 | (千円) | 8,874,437 | 10,471,241 | 10,636,972 |
| 総資産額 | (千円) | 36,853,948 | 57,795,392 | 57,787,528 |
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期(当期)純損失（△） | (円) | △ 8.06 | 1.03 | △ 76.67 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 22.7 | 17.3 | 17.5 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．第13期第１四半期連結累計期間及び第13期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。
３．第14期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在していないため記載しておりません。
４．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善などが続く一方で、米中間の通商問題が世界経済へ与える影響などから、先行き不透明な状況となっております。外食及び食品生産業界においては、消費者の強い節約志向に加え、慢性的な人手不足による人件費や物流費の上昇などにより、引き続き厳しい経営環境が続いております。
このような環境の下で、当社グループは「食のバリューチェーンのグローバルリーディングカンパニー」を目指し、「既存ブランドの競争力強化と成長」、「ブランド・ポートフォリオの多様化」、「海外市場への進出」、「食品生産事業と六次産業化」の各課題へ積極的に取り組み、国内外において事業規模の拡充により、販売・流通・生産の３機能が相互に価値を発揮する事業ポートフォリオの構築に努めてまいりました。
2019年３月期の業績を踏まえ、2019年５月15日付「経営改善に向けた取り組みに関するお知らせ」で公表したとおり、グループ各社において事業改善にむけた取り組みを行っております。販売事業では新規出店や既存店の収益改善を図っており、その中でタピオカドリンク専門店「瑪蜜黛（モミトイ）」では、2019年２月に直営店を出店して以降、８月までに合計19店舗（フランチャイズ店含む）まで増加する予定です。
当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は、前期子会社化したジャパン・フード＆リカー・アライアンス株式会社（以下「JFLA」と言います。）や株式会社十徳の通期貢献などが主要因となり19,856百万円（前年同四半期比74.4％増）となりました。営業利益は212百万円（前年同四半期比693.7％増）、経常利益は130百万円（前年同四半期は経常損失200百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は42百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失249百万円）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
①販売
当第１四半期末の店舗数は840店舗（前年同四半期比31店舗の減少）となりました。内訳は、直営店219店舗（前年同四半期比14店舗の減少）、フランチャイズ店621店舗（前年同四半期比17店舗の減少）となります。タピオカドリング専門店「瑪蜜黛（モミトイ）」５店舗や焼肉「牛角」４店舗を含め合計18店舗増加いたしましたが、ブランドリストラクチャリングを進めた結果、釜飯串焼「とりでん」９店舗やラーメン業態など合計49店舗が減少いたしました。株式会社アスラポートは店舗減などにより減収となりましたが、経費見直しや業務改善などが主要因となり増益となりました。株式会社アルテゴは、前述の「瑪蜜黛（モミトイ）」のエリアFC権の譲渡や直営店が堅調に推移した結果、増収増益となりました。経営改善中の株式会社十徳、株式会社菊家、フランスRiem Becker SASなどを含め、当第１四半期連結累計期間における売上高は6,274百万円（前年同四半期比16.7％増）、営業利益は55百万円（前年同四半期は営業損失39百万円）となりました。
②流通
海外では、英国の子会社（AFLグループ）において人材採用を中心とする経営改善費用が増加するなど経営改善中のため減収減益となりました。国内では、JFLAの子会社である輸入食品類酒類販売の株式会社アルカンや業務用総合食品商社の東洋商事株式会社などが加わっております。以上により、当第１四半期連結累計期間における売上高は4,725百万円（前年同四半期比403.6％増）、営業損失は70百万円（前年同四半期は営業利益４百万円）となりました。
③生産
九州乳業株式会社において、燃料費や電力料などの製造経費や物流費が上昇しましたが、価格改定が寄与したことや、主要な問屋・量販店・ドラッグストアー向け牛乳類、ヨーグルト、豆乳などの販売が堅調に推移したことにより増収増益となりました。茨城乳業株式会社も、価格改定が寄与したことや、前期発売したレアチーズヨーグルトや常温ゼリーの取り扱い企業の増加及びPBプリン、ヨーグルト類の販売が堅調に推移した結果、増収増益となりました。JFLAの子会社である食品類酒類メーカーの盛田株式会社などが加わった影響もあり、当第１四半期連結累計期間における売上高は8,845百万円（前年同四半期比74.9％増）、営業利益は319百万円（前年同四半期比79.3％増）となりました。
④その他
その他事業の内容といたしましては、店舗開発事業等による売上があり、当第１四半期連結累計期間における売上高は11百万円（前年同四半期比8.9％減）、営業利益は４百万円（前年同四半期比62.2％減）となりました。
財政状態については次のとおりであります。
当第１四半期連結会計期間末の総資産は57,795百万円となり、前連結会計年度末に比べ７百万円増加いたしました。
負債合計は、47,324百万円となり、前連結会計年度末に比べ、173百万円増加いたしました。これは主に、借入金が327百万円減少したものの、支払手形及び買掛金が490百万円増加したことによるものであります。
純資産合計は10,471百万円となり、前連結会計年度末と比べ165百万円減少いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益42百万円の計上、剰余金の配当167百万円によるものであります。この結果、自己資本比率は17.3％となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は８百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間における、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 100,000,000 |
| 計 | 100,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2019年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2019年８月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 41,929,936 | 41,929,936 | 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 41,929,936 | 41,929,936 | ― | ― |
(注) １．発行済株式のうち、3,259,724株は、現物出資（関係会社株式 1,532,619千円）によるものであります。
２．「提出日現在発行数」欄には、2019年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年４月１日～2019年６月30日 | ― | 41,929,936 | ― | 2,910,363 | ― | 7,916,834 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2019年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2019年６月30日現在
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式（自己株式等） | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式（その他） | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | ― | ― |
| 14,800 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 410,036 | ― |
| 41,003,600 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | １単元（100株）未満の株式 |
| 911,536 | |||
| 発行済株式総数 | 41,929,936 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 410,036 | ― |
② 【自己株式等】
2019年６月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| 株式会社ＪＦＬＡホールディングス | 東京都中央区日本橋蛎殻町一丁目５番地６号 | 14,000 | ― | 14,000 | 0.04 |
| 計 | ― | 14,000 | ― | 14,000 | 0.04 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、至誠清新監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2019年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (2019年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 7,684,745 | 7,174,602 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※１ 10,251,201 | ※１ 10,527,721 | |||||||||
| 商品及び製品 | 4,138,656 | 4,524,841 | |||||||||
| 仕掛品 | 2,300,411 | 2,176,549 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 1,134,659 | 1,255,135 | |||||||||
| その他 | 1,882,785 | 1,914,167 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △259,224 | △268,219 | |||||||||
| 流動資産合計 | 27,133,235 | 27,304,797 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 土地 | 9,460,438 | 9,463,677 | |||||||||
| その他（純額） | 9,149,918 | 9,021,509 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 18,610,356 | 18,485,186 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 5,946,358 | 5,774,933 | |||||||||
| その他 | 245,779 | 241,558 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 6,192,138 | 6,016,492 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 7,469,472 | 7,606,788 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,629,338 | △1,628,564 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 5,840,134 | 5,978,224 | |||||||||
| 固定資産合計 | 30,642,629 | 30,479,902 | |||||||||
| 繰延資産 | 11,664 | 10,692 | |||||||||
| 資産合計 | 57,787,528 | 57,795,392 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2019年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (2019年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | ※１ 6,924,068 | ※１ 7,414,509 | |||||||||
| 短期借入金 | 13,759,848 | 14,529,600 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 4,638,159 | 4,522,992 | |||||||||
| 未払法人税等 | 191,350 | 162,020 | |||||||||
| 賞与引当金 | 76,500 | 61,919 | |||||||||
| 店舗閉鎖損失引当金 | 6,830 | 4,810 | |||||||||
| その他 | 5,139,428 | 5,191,922 | |||||||||
| 流動負債合計 | 30,736,187 | 31,887,775 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 800,000 | 800,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 10,430,001 | 9,448,152 | |||||||||
| 債務保証損失引当金 | 65,570 | 65,372 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 902,236 | 894,514 | |||||||||
| 資産除去債務 | 1,106,632 | 1,100,519 | |||||||||
| その他 | 3,109,928 | 3,127,816 | |||||||||
| 固定負債合計 | 16,414,369 | 15,436,375 | |||||||||
| 負債合計 | 47,150,556 | 47,324,151 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,910,363 | 2,910,363 | |||||||||
| 資本剰余金 | 8,222,242 | 8,222,234 | |||||||||
| 利益剰余金 | △389,954 | △514,625 | |||||||||
| 自己株式 | △6,777 | △7,419 | |||||||||
| 株主資本合計 | 10,735,873 | 10,610,552 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △228,529 | △238,151 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △318,214 | △314,150 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △56,562 | △63,346 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △603,305 | △615,648 | |||||||||
| 新株予約権 | 6,680 | 6,680 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 497,724 | 469,657 | |||||||||
| 純資産合計 | 10,636,972 | 10,471,241 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 57,787,528 | 57,795,392 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 11,386,405 | 19,856,921 | |||||||||
| 売上原価 | 7,681,401 | 13,636,084 | |||||||||
| 売上総利益 | 3,705,003 | 6,220,837 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 3,678,249 | 6,008,490 | |||||||||
| 営業利益 | 26,754 | 212,346 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 4,258 | 5,664 | |||||||||
| 受取配当金 | 109 | 3,793 | |||||||||
| 為替差益 | ― | 54,007 | |||||||||
| その他 | 38,999 | 41,028 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 43,367 | 104,493 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 40,885 | 132,312 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 118,167 | 9,980 | |||||||||
| その他 | 111,987 | 44,385 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 271,041 | 186,678 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | △200,919 | 130,161 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 72 | 192 | |||||||||
| 受取保険金 | ― | 22,642 | |||||||||
| 原状回復負担金等収入 | 5,000 | ― | |||||||||
| 店舗閉鎖損失引当金戻入額 | 5,390 | ― | |||||||||
| その他 | 504 | 14,005 | |||||||||
| 特別利益合計 | 10,967 | 36,840 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | ― | 53 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 13,135 | 2,498 | |||||||||
| 災害による損失 | ※ 15,092 | ― | |||||||||
| その他 | 16,253 | 12,368 | |||||||||
| 特別損失合計 | 44,480 | 14,920 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | △234,432 | 152,081 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 33,670 | 115,300 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 27,965 | 21,666 | |||||||||
| 法人税等合計 | 61,635 | 136,967 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △296,068 | 15,114 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △47,060 | △27,875 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △249,007 | 42,989 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △296,068 | 15,114 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 146,283 | △9,766 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △73,544 | 4,058 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | ― | △6,784 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △3,823 | △46 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 68,915 | △12,539 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △227,152 | 2,575 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △179,285 | 30,641 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △47,866 | △28,066 | |||||||||
【注記事項】
（四半期連結貸借対照表関係）
※１．四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。
| 前連結会計年度 （2019年３月31日） | 当第１四半期連結会計期間 （2019年６月30日） | |
|---|---|---|
| 受取手形 | 58,933 千円 | 72,021 千円 |
| 支払手形 | 20,022 千円 | 18,114 千円 |
２．一部の連結子会社は、資金調達の機動性を高めるため、取引銀行と当座貸越契約を締結しております。なお、当四半期連結会計期間末日における当融資枠に基づく借入の実行状況は次のとおりであります。
(1) 円建取引
| 前連結会計年度 （2019年３月31日） | 当第１四半期連結会計期間 （2019年６月30日） | |||
| 当座貸越限度額 | 7,132,294 千円 | 7,132,294 千円 | ||
| 借入実行残高 | 5,862,394 千円 | 5,823,394 千円 | ||
| 差引額 | 1,269,900 千円 | 1,308,900 千円 | ||
(2) ドル建取引
| 前連結会計年度 （2019年３月31日） | 当第１四半期連結会計期間 （2019年６月30日） | |||
| 当座貸越限度額 | 133,200 千円 | （1,200 千ドル） | 133,188 千円 | （1,200 千ドル） |
| 借入実行残高 | ― 千円 | （ ― 千ドル） | ― 千円 | （ ― 千ドル） |
| 差引額 | 133,200 千円 | （1,200 千ドル） | 133,188 千円 | （1,200 千ドル） |
３．厚生年金基金に係る偶発債務
連結子会社の一部が加入する中日本酒類業厚生年金基金は、2016年９月26日に厚生労働大臣より解散認可の承認を受けました。これにより、同基金解散に伴う費用の発生が現時点で見込まれますが、複数事業主制度であるため、当グループに係る影響額を合理的に算定することは困難であります。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 災害による損失
前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
2016年熊本地震に伴い、連結子会社である株式会社弘乳舎において、建屋等の復旧に要する費用等を計上しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 204,443 千円 | 328,927 千円 |
| のれんの償却額 | 146,241 千円 | 191,971 千円 |
（株主資本等関係）
前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年５月14日取締役会 | 普通株式 | 123,577 | 4.00 | 2018年３月31日 | 2018年６月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年５月15日取締役会 | 普通株式 | 167,660 | 4.00 | 2019年３月31日 | 2019年６月28日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | その他（注） | 合計 | ||||
| 販売 | 流通 | 生産 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客に対する売上高 | 5,378,513 | 938,263 | 5,057,140 | 11,373,916 | 12,489 | 11,386,405 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 3,238 | 77,476 | 8,056 | 88,770 | ― | 88,770 |
| 計 | 5,381,751 | 1,015,739 | 5,065,196 | 11,462,687 | 12,489 | 11,475,176 |
| セグメント利益又は損失（△） | △39,537 | 4,656 | 178,200 | 143,320 | 11,196 | 154,516 |
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、店舗開発事業等の売上であります。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 143,320 |
| 「その他」の区分の利益 | 11,196 |
| 全社費用(注) | △ 127,762 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 26,754 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
「販売事業」セグメントにおいて、当第１四半期連結会計期間より株式会社十徳の株式会社ジェイアンドジェイからの事業の譲受けにより、のれんが発生しております。なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第１四半期連結累計期間においては748,051千円であります。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | その他（注） | 合計 | ||||
| 販売 | 流通 | 生産 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客に対する売上高 | 6,274,962 | 4,725,294 | 8,845,226 | 19,845,483 | 11,438 | 19,856,921 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 43,076 | 585,746 | 30,912 | 659,734 | ― | 659,734 |
| 計 | 6,318,039 | 5,311,040 | 8,876,138 | 20,505,217 | 11,438 | 20,516,656 |
| セグメント利益又は損失（△） | 55,186 | △70,588 | 319,463 | 304,061 | 4,227 | 308,289 |
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、店舗開発事業等の売上であります。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 304,061 |
| 「その他」の区分の利益 | 4,227 |
| 全社費用(注) | △ 95,942 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 212,346 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) | |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△） | △ 8円06銭 | 1円03銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円） | △ 249,007 | 42,989 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円） | △ 249,007 | 42,989 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 30,894,329 | 41,914,565 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | ― | ― |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | ― | ― |
| 普通株式増加数(株) | ― | ― |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(注) １．前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。
２．当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在していないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
2019年５月15日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
| (1) 配当金の総額 | 167,660千円 |
|---|---|
| (2) １株当たりの金額 | ４円 |
| (3) 支払請求の効力発生日及び支払開始日 | 2019年６月28日 |
(注) 2019年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月９日
株式会社ＪＦＬＡホールディングス
取締役会 御中
至誠清新監査法人
| 代表社員業務執行社員 | 公認会計士 | 高 砂 晋 平 | 印 |
|---|
| 代表社員業務執行社員 | 公認会計士 | 宇 田 川 和 彦 | 印 |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＪＦＬＡホールディングスの2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＪＦＬＡホールディングス及び連結子会社の2019年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。