| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の4の7第1項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2019年8月7日 |
| 【四半期会計期間】 | 第101期第2四半期(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日) |
| 【会社名】 | NISSHA株式会社 |
| 【英訳名】 | Nissha Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 兼 最高経営責任者 鈴 木 順 也 |
| 【本店の所在の場所】 | 京都市中京区壬生花井町3番地 |
| 【電話番号】 | (075)811-8111(大代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 専務執行役員 兼 最高財務責任者 西 原 勇 人 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都品川区大崎二丁目11番1号大崎ウィズタワー |
| 【電話番号】 | (03)6756-7500(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 専務執行役員 兼 最高財務責任者 西 原 勇 人 |
| 【縦覧に供する場所】 | NISSHA株式会社 東京支社(東京都品川区大崎二丁目11番1号大崎ウィズタワー)株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第100期第2四半期連結累計期間 | 第101期第2四半期連結累計期間 | 第100期 | |
| 会計期間 | 自 2018年1月1日至 2018年6月30日 | 自 2019年1月1日至 2019年6月30日 | 自 2018年1月1日至 2018年12月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 72,542 | 73,100 | 207,404 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (百万円) | △5,954 | △6,387 | 7,380 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | (百万円) | △6,754 | △7,569 | 4,318 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | △9,453 | △6,653 | △1,424 |
| 純資産額 | (百万円) | 84,056 | 81,961 | 90,326 |
| 総資産額 | (百万円) | 199,346 | 178,669 | 202,596 |
| 1株当たり当期純利益又は四半期純損失(△) | (円) | △133.77 | △151.65 | 85.70 |
| 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | 83.57 |
| 自己資本比率 | (%) | 42.0 | 45.9 | 44.5 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △23,189 | △13,729 | 4,232 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △9,886 | △4,491 | △14,181 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 20,346 | 13,398 | △2,448 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (百万円) | 15,358 | 11,743 | 16,757 |
| 回次 | 第100期第2四半期連結会計期間 | 第101期第2四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2018年4月1日至 2018年6月30日 | 自 2019年4月1日至 2019年6月30日 | |
| 1株当たり四半期純損失(△) | (円) | △62.30 | △86.38 |
(注) 1. 当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。
2. 売上高には、消費税等は含まれていません。
3. 第100期第2四半期連結累計期間および第101期第2四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり四半期純損失であるため、記載していません。
4. 当社は「株式給付信託(BBT)」を導入しており、株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、1株当たり当期純利益又は四半期純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています。
5. 当第2四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第100期第2四半期連結累計期間および第100期連結会計年度の関連する主要な経営指標等について、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させています。
6. 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第2四半期連結累計期間および前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっています。
2 【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社および当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在していません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
なお、2018年5月18日に行われたHeart Sync, Inc.との企業結合、2018年6月25日に行われたSequel Special Products, LLCおよびRSS Design, LLCとの企業結合について当第2四半期連結会計期間に確定したため、財政状態の状況については、暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額を用いて前連結会計年度末との比較・分析を行っています。
また、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っています。
(1) 財政状態および経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるグローバル経済情勢は、保護主義的な経済政策やこれに伴う通商摩擦などにより先行きに不透明感が広がり、一部地域において弱さが見られたものの、全体としては緩やかに回復しました。アメリカでは個人消費や設備投資の増加などにより景気の回復が継続し、欧州では一部に弱さが見られるものの緩やかに回復しました。中国では景気は緩やかに減速し、その他のアジア新興国では景気の回復は弱いものとなりました。わが国の経済は、足元では輸出や生産の一部に弱さが見られるものの、景気は緩やかな回復を続けています。
現在、当社グループは事業ポートフォリオの組み換え・最適化による成長を骨子とする第6次中期経営計画(3カ年)を運用しています。主力のコンシューマー・エレクトロニクス(IT)に加え、モビリティ(自動車)、医療機器、サステナブルパッケージ資材を重点市場と定め、バランスの取れた事業基盤の構築を図り、グローバルベースの成長戦略の実践による企業価値の向上を目指しています。当第2四半期連結累計期間の業績は、メディカルテクノロジー事業が堅調に推移したものの、ディバイス事業や産業資材事業では製品需要が想定を下回り、生産部門の稼働が低下しました。
これらの結果、当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高は731億円(前年同四半期比0.8%増)、利益面ではEBITDAは10億80百万円のマイナス(前年同四半期は1億32百万円のプラス)、営業損失は58億29百万円(前年同四半期は44億76百万円の営業損失)、経常損失は63億87百万円(前年同四半期は59億54百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純損失は75億69百万円(前年同四半期は67億54百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
(注) EBITDAは、営業利益＋減価償却費＋のれん償却額としています。
セグメントの業績を示すと、次のとおりです。
産業資材
産業資材事業は、さまざまな素材の表面に付加価値を与える独自技術を有するセグメントです。プラスチックの成形と同時に加飾や機能の付与を行うIMD、IMLおよびIMEは、グローバル市場でモビリティ(自動車)、家電製品、スマートフォンなどに広く採用されています。また、金属光沢と印刷適性を兼ね備えた蒸着紙は、飲料品や食品向けのサステナブルパッケージ資材としてグローバルベースで業界トップのマーケットシェアを有しています。
当第2四半期連結累計期間においては、中国向け需要の減速などにより国内工場の稼働率が低下したほか、一部の海外工場では品質コストの削減に課題が残りました。
その結果、当第2四半期連結累計期間の連結売上高は235億54百万円(前年同四半期比0.9%増)となり、EBITDAは9億54百万円(前年同四半期比57.7%減)、セグメント損失(営業損失)は9億59百万円(前年同四半期は4億2百万円のセグメント利益(営業利益))となりました。
ディバイス
ディバイス事業は、精密で機能性を追求した部品・モジュール製品を提供するセグメントです。主力製品であるフィルムタッチセンサーはグローバル市場でスマートフォン、タブレット、携帯ゲーム機、産業用機器、モビリティ(自動車)に幅広く採用されています。このほか、気体の状態を検知するガスセンサーなどを提供しています。
当第2四半期連結累計期間においては、スマートフォンの製品需要は当初想定を下回り、生産部門の稼働が低下、事業収益を圧迫しました。
その結果、当第2四半期連結累計期間の連結売上高は334億66百万円(前年同四半期比4.5%増)となり、EBITDAは20億23百万円のマイナス(前年同四半期は15億98百万円のマイナス)、セグメント損失(営業損失)は35億7百万円(前年同四半期は30億86百万円のセグメント損失(営業損失))となりました。
メディカルテクノロジー
メディカルテクノロジー事業は、医療機器やその関連市場において高品質で付加価値の高い製品を提供し、人々の健康で豊かな生活に貢献することを目指すセグメントです。心疾患分野で使われる手術用器具や医療用ウェアラブルセンサーなどを主力製品としており、現在はグローバルベースで大手医療機器メーカー向けの受託製造事業(製品設計～開発～製造の一連の工程を手がける事業)を展開するとともに、医療機関向けに自社ブランド品を製造・販売しています。
当第2四半期連結累計期間においては、主力の受託製造分野を中心に製品需要は堅調に推移しました。
その結果、当第2四半期連結累計期間の連結売上高は122億85百万円(前年同四半期比23.0%増)となり、EBITDAは12億63百万円(前年同四半期比56.7%増)、セグメント利益(営業利益)は2億72百万円(前年同四半期は24百万円のセグメント損失(営業損失))となりました。
情報コミュニケーション
情報コミュニケーション事業は、出版印刷やアートソリューションなど高精細で高品位な色調再現が活かせる分野に注力しているほか、商業印刷やセールスプロモーション関連のサービスを提供しています。
当第2四半期連結累計期間においては、売上高は2019年1月の事業再編の影響により前年同四半期比で減少しました。また、当第2四半期連結会計期間においては季節要因により需要が減少し、事業収益を圧迫しました。
その結果、当第2四半期連結累計期間の連結売上高は36億1百万円(前年同四半期比48.5%減)となり、EBITDAは65百万円のマイナス(前年同四半期は1億21百万円のマイナス)、セグメント損失(営業損失)は1億33百万円(前年同四半期は2億45百万円のセグメント損失(営業損失))となりました。
当第2四半期連結会計期間末における総資産は1,786億69百万円となり、前連結会計年度末(2018年12月期末)に比べ239億27百万円減少しました。
流動資産は703億48百万円となり、前連結会計年度末に比べ255億10百万円減少しました。主な要因は、現金及び預金が50億13百万円、受取手形及び売掛金が119億64百万円、商品及び製品が20億11百万円減少したこと等によるものです。
固定資産は1,083億21百万円となり、前連結会計年度末に比べ15億83百万円増加しました。主な要因は、商標権が1億97百万円、のれんが14億35百万円、顧客関係資産が5億73百万円減少した一方、「第4 経理の状況 1四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更等)」に記載のとおり、当社グループのIFRS適用子会社が第1四半期連結会計期間の期首からIFRS第16号「リース」を適用したことに伴い有形固定資産のその他が15億79百万円増加したこと、および投資有価証券が38億99百万円増加したこと等によるものです。
当第2四半期連結会計期間末における負債は967億8百万円となり、前連結会計年度末に比べ155億61百万円減少しました。
流動負債は650億15百万円となり、前連結会計年度末に比べ176億93百万円減少しました。主な要因は、短期借入金が151億24百万円増加した一方、支払手形及び買掛金が239億56百万円、電子記録債務が27億83百万円減少したこと等によるものです。
固定負債は316億92百万円となり、前連結会計年度末に比べ21億31百万円増加しました。主な要因は、有形固定資産のその他と同様に、当社グループのIFRS適用子会社がIFRS第16号「リース」を適用したことに伴いその他に含まれるリース負債が14億22百万円増加したこと等によるものです。
当第2四半期連結会計期間末における純資産は819億61百万円となり、前連結会計年度末に比べ83億65百万円減少しました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間末における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ50億13百万円減少し、117億43百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は137億29百万円(前年同四半期比40.8%減)となりました。これは主に減価償却費として39億46百万円、売上債権の減少額として115億96百万円、たな卸資産の減少額として27億8百万円計上した一方、税金等調整前四半期純損失として67億55百万円、仕入債務の減少額として264億46百万円計上したこと等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は44億91百万円(前年同四半期比54.6%減)となりました。これは主に有形及び無形固定資産の取得として42億2百万円支出したこと等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は133億98百万円(前年同四半期比34.1%減)となりました。これは主に短期借入金の純増額として151億53百万円計上したこと等によるものです。
(3) 事業上および財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
なお、当社は財務および事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項)は次のとおりです。
株式会社の支配に関する基本方針
Ⅰ. 基本方針の内容
上場会社・公開会社である当社の株式は、自由な取引が認められ、当社は、会社の支配権の移転を伴うような大規模な株式の買付提案またはこれに類似する行為に応じるか否かの判断は、最終的には、株主のみなさまのご意思に基づき行われるべきものであると考えています。従いまして、大規模な株式の買付提案であっても、当社グループの企業価値・株主のみなさまの共同の利益に資するものであれば、これを一概に否定するものではありません。
当社では、企業価値や株主のみなさまの共同の利益を確保・向上させるためには、企業理念体系(Nissha Philosophy)を礎とし、未来志向型の企業として常に価値ある製品・サービスを提供することを通じて社会に貢献することが必要不可欠であると考えています。より具体的には、世界に広がる多様な人材能力と情熱を結集し、継続的にコア技術の拡充を図ること、グローバルベースで市場のニーズを捉え、他社にはできないものづくりを通じて付加価値の高い製品・サービスを提供すること、そして人々の豊かな社会を実現することが、当社の企業価値・株主のみなさまの共同の利益の確保・向上につながるものと考えています。
当社の財務および事業の方針の決定を支配する者は、このような基本的な考え方を十分に理解し、当社の企業価値・株主のみなさまの共同の利益を中・長期的に確保し、向上させる者でなければならないと考えています。
従いまして、上記のような基本的な考え方を十分に理解せず、当社の企業価値・株主のみなさまの共同の利益に資さない不適切な当社株式の大規模な買付提案またはこれに類似する行為を行う者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えています。
Ⅱ. 基本方針の実現に資する特別な取り組み
当社は、創業以来培ってきた印刷技術にさまざまな技術要素を融合させながら常にコア技術の拡充を図り、製品と対象市場の多様化、グローバル市場への進出などを通じて事業領域の拡大を実現してきました。当社グループでは3年の単位で中期経営計画を運用していますが、その基本戦略は事業領域の進化・拡大による事業ポートフォリオの最適化です。
現在、当社グループは第6次中期経営計画を運用しています。主力のコンシューマー・エレクトロニクス(IT)に加え、自動車、医療機器、高機能パッケージ資材を重点市場と定め、バランスの取れた事業基盤の構築を図り、グローバルベースの成長戦略の実践による企業価値の向上を目指しています。
当社は創業以来、経営者の強いリーダーシップのもと、経営環境の変化に的確に対応した戦略を実践してきました。当社はこのリーダーシップとともにコーポレートガバナンスを強化することにより、迅速かつ果断な意思決定が促進され、同時に経営の透明性、公正性を確保することができると考え、コーポレートガバナンスを重要な経営課題と認識しています。
当社は、執行役員制度を導入し、取締役会が担うべき戦略策定および経営監視機能と、執行役員が担うべき業務執行機能との分化を図っています。また、取締役会のダイバーシティーを推進し、現在の取締役会は、独立性の高い社外取締役4名を含む取締役9名(社外取締役比率44.4%、女性比率11.1%、外国人比率11.1%)で構成されています。社外取締役は他社での企業経営の経験や製造業での事業経営の経験、コーポレートガバナンス、金融経済全般、法務・コンプライアンスに関する高い見識などから有益な指摘、意見を述べ、取締役会の議論は活性化しています。また、2015年10月には、当社はコーポレートガバナンス基本方針を制定しました。当社はその基本方針に基づき、社外取締役が過半数を占めかつ委員長を務める指名・報酬委員会を設置し、社外取締役の知見を活用することで役員の選任や報酬に関して客観性と公正性の確保を図るとともに、取締役会の実効性評価を年1回実施し、取締役会の機能のさらなる向上に努めています。
当社は、以上の取り組みを継続して実行することによって、当社の企業価値・株主のみなさまの共同の利益の確保・向上を実現できるものと考えています。
Ⅲ. 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組み
当社は、2019年3月22日開催の第100期定時株主総会終結の時をもって、当社株式の大規模買付行為に関する対応方針(買収防衛策)を廃止していますが、当社株式の大規模買付行為を行おうとする者に対しては、大規模買付行為の是非を株主のみなさまが適切に判断するために、必要かつ十分な情報の提供を求め、併せて当社取締役会の意見等を開示し、株主のみなさまの検討のための時間と情報の確保に努める等、金融商品取引法、会社法およびその他関係法令を踏まえながら、適切な措置を講じてまいります。
Ⅳ. 上記の取り組みについての取締役会の判断
上記ⅡおよびⅢの取り組みは、基本方針に従い、当社の企業価値・株主のみなさまの共同の利益を確保・向上させるための施策です。
従いまして、当社取締役会は、上記ⅡおよびⅢの取り組みは、いずれも、基本方針に沿うものであり、株主のみなさまの共同の利益の確保・向上に資するものであり、また、当社の役員の地位の維持を目的とするものではないと考えています。
(4) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は18億19百万円です。
なお、当第2四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 180,000,000 |
| 計 | 180,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第2四半期会計期間末現在発行数(株)(2019年6月30日) | 提出日現在発行数(株)(2019年8月7日) | 上場金融商品取引所名または登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 50,855,638 | 50,855,638 | 東京証券取引所(市場第一部) | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式単元株式数 100株 |
| 計 | 50,855,638 | 50,855,638 | ― | ― |
(注) 提出日現在の発行数には、2019年8月1日からこの四半期報告書提出日までの転換社債型新株予約権付社債の
権利行使により発行された株式数は含まれていません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年4月1日～2019年6月30日 | ― | 50,855 | ― | 12,119 | ― | 13,550 |
(5) 【大株主の状況】
| 2019年6月30日現在 | |||
| 氏名または名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%) |
| 鈴木興産株式会社 | 京都市右京区龍安寺玉津芝町4-7 | 2,563 | 5.12 |
| 明治安田生命保険相互会社(常任代理人 資産管理サービス信託銀行株式会社) | 東京都千代田区丸の内2丁目1-1(東京都中央区晴海1丁目8-12晴海アイランドトリトンスクエアオフィスタワーＺ棟) | 2,341 | 4.68 |
| タイヨ－ フアンド エルピ－(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行) | 5300 CARILLON POINT KIRKLAND, WA 98033, USA(東京都千代田区丸の内2丁目7-1決済事業部) | 2,170 | 4.34 |
| 株式会社みずほ銀行 | 東京都千代田区大手町一丁目5番5号 | 2,076 | 4.15 |
| タイヨ－ ハネイ フアンド エルピ－(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行) | 5300 CARILLON POINT KIRKLAND, WA 98033, USA(東京都千代田区丸の内2丁目7-1決済事業部) | 2,058 | 4.11 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 東京都港区浜松町2丁目11番3号 | 1,723 | 3.44 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) | 東京都中央区晴海1丁目8-11 | 1,520 | 3.04 |
| 株式会社京都銀行(常任代理人 資産管理サービス信託銀行株式会社) | 京都市下京区烏丸通松原上る薬師前町700(東京都中央区晴海1丁目8-12晴海アイランドトリトンスクエアオフィスタワーＺ棟) | 1,442 | 2.88 |
| ステート ストリート バンク アンド トラストカンパニー 505227(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) | P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A.(東京都港区港南2丁目15-1品川インターシティＡ棟) | 1,406 | 2.81 |
| ニッシャ共栄会 | 京都市中京区壬生花井町3番地 | 1,053 | 2.10 |
| 計 | ― | 18,355 | 36.71 |
(注) 1. 上記株式会社みずほ銀行の所有株式は、同行が退職給付信託の信託財産として拠出しているものです(株主名簿上の名義は、みずほ信託銀行株式会社退職給付信託 みずほ銀行口 再信託受託者 資産管理サービス信託銀行株式会社です)。
2. ニッシャ共栄会は、当社の取引先持株会です。
3. 2019年3月25日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、株式会社みずほ銀行ならびにその共同保有者であるみずほ証券株式会社、みずほ信託銀行株式会社、アセットマネジメントOne株式会社およびみずほインターナショナル(Mizuho International plc)が2019年3月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第2四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めていません。
なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりです。
| 氏名または名称 | 住所 | 保有株券等の数(千株) | 株券等保有割合(%) |
|---|---|---|---|
| 株式会社みずほ銀行 | 東京都千代田区大手町一丁目5番5号 | 2,078 | 4.00 |
| みずほ証券株式会社 | 東京都千代田区大手町1丁目5番1号 | 1,274 | 2.45 |
| みずほ信託銀行株式会社 | 東京都中央区八重洲一丁目2番1号 | 535 | 1.03 |
| アセットマネジメントOne株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目8番2号 | 1,650 | 3.17 |
| みずほインターナショナル | Mizuho House, 30 Old Bailey,London, EC4M 7AU, United Kingdom | ― | ― |
(注) みずほ証券株式会社の所有株券等の数には、新株予約権付社債券の所有に伴う所有潜在株式の数が含まれています。
4. 2019年4月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、タイヨウ・ファンド・マネッジメント・カンパニー・エルエルシーならびにその共同保有者であるタイヨウ繁栄ジーピー・エルティディー、タイヨウ・パシフィック・シージー・エルエルシー、タイヨウ・マキ・ジーピー・エルティディーおよびタイヨウ・ヒナタ・ジーピー・エルエルシーが2019年4月12日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第2四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めていません。
なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりです。
| 氏名または名称 | 住所 | 保有株券等の数(千株) | 株券等保有割合(%) |
|---|---|---|---|
| タイヨウ・ファンド・マネッジメント・カンパニー・エルエルシー | アメリカ合衆国、ワシントン州98033、カークランド、キャリロンポイント5300 | 2,170 | 4.27 |
| タイヨウ繁栄ジーピー・エルティディー | ケイマン諸島、KY1-1108、グランドケイマン、フォート・ストリート75、クリフトン・ハウス、アップルバイ・トラスト(ケイマン)・エルティーディー気付 | 2,209 | 4.34 |
| タイヨウ・パシフィック・シージー・エルエルシー | アメリカ合衆国ワシントン州98033、カークランド、キャリロンポイント5300 | 2,076 | 4.08 |
| タイヨウ・マキ・ジーピー・エルティディー | ケイマン諸島、KY1-1108、グランドケイマン、フォート・ストリート75、クリフトン・ハウス、アップルバイ・トラスト(ケイマン)・エルティーディー気付 | 268 | 0.53 |
| タイヨウ・ヒナタ・ジーピー・エルエルシー | アメリカ合衆国、デラウェア州19808、ウィルミントン、センタービル・ロード2711、スイート400 | 192 | 0.38 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2019年6月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式 | ― | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 |
| 864,000 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 499,465 | 同上 |
| 49,946,500 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | 1単元(100株)未満の株式 |
| 45,138 | |||
| 発行済株式総数 | 50,855,638 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 499,465 | ― |
(注) 1. 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が40株含まれています。
2. 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、「株式給付信託(BBT)」の信託財産として、資産管理サービス信託銀行㈱(信託Ｅ口)が保有する当社株式79,200株(議決権792個)が含まれています。なお、当該議決権の数792個は、議決権不行使となっています。
② 【自己株式等】
| 2019年6月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名または名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%) |
| (自己保有株式)NISSHA株式会社 | 京都市中京区壬生花井町3番地 | 864,000 | ― | 864,000 | 1.69 |
| 計 | ― | 864,000 | ― | 864,000 | 1.69 |
(注) 上記自己名義所有株式数には、「株式給付信託(BBT)」が保有する当社株式(79,200株)は含まれていません。
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
第4 【経理の状況】
1．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しています。
2．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2019年4月1日から2019年6月30日まで)および第2四半期連結累計期間(2019年1月1日から2019年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けています。
1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2018年12月31日) | 当第2四半期連結会計期間(2019年6月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 16,762 | 11,748 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※1 40,867 | ※1 28,902 | |||||||||
| 商品及び製品 | 12,337 | 10,326 | |||||||||
| 仕掛品 | 8,101 | 7,327 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 7,144 | 6,713 | |||||||||
| その他 | 10,923 | 5,589 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △277 | △260 | |||||||||
| 流動資産合計 | 95,859 | 70,348 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 29,408 | 29,016 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 11,678 | 11,026 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 3,063 | 2,868 | |||||||||
| 土地 | 6,192 | 6,190 | |||||||||
| リース資産（純額） | 1,475 | 1,472 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 2,406 | 2,123 | |||||||||
| その他（純額） | - | 1,579 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 54,225 | 54,278 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| 商標権 | 3,431 | 3,233 | |||||||||
| ソフトウエア | 1,026 | 1,097 | |||||||||
| のれん | 22,039 | 20,604 | |||||||||
| 技術資産 | 1,965 | 1,815 | |||||||||
| 顧客関係資産 | 6,770 | 6,197 | |||||||||
| その他 | 995 | 1,006 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 36,228 | 33,955 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 14,797 | 18,697 | |||||||||
| その他 | 1,955 | 1,844 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △468 | △454 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 16,284 | 20,087 | |||||||||
| 固定資産合計 | 106,737 | 108,321 | |||||||||
| 資産合計 | 202,596 | 178,669 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2018年12月31日) | 当第2四半期連結会計期間(2019年6月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 44,484 | ※1 20,527 | |||||||||
| 電子記録債務 | ※1 6,772 | ※1 3,988 | |||||||||
| 短期借入金 | 10,858 | 25,982 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 1,716 | 1,550 | |||||||||
| 未払法人税等 | 840 | 303 | |||||||||
| 賞与引当金 | 1,963 | 1,840 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 71 | 31 | |||||||||
| 役員株式給付引当金 | - | 2 | |||||||||
| 製品保証引当金 | 74 | 71 | |||||||||
| その他 | 15,928 | 10,717 | |||||||||
| 流動負債合計 | 82,709 | 65,015 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 2,840 | 2,840 | |||||||||
| 長期借入金 | 13,525 | 13,385 | |||||||||
| 役員株式給付引当金 | 46 | 65 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 4,305 | 4,243 | |||||||||
| その他 | 8,843 | 11,158 | |||||||||
| 固定負債合計 | 29,560 | 31,692 | |||||||||
| 負債合計 | 112,270 | 96,708 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 12,119 | 12,119 | |||||||||
| 資本剰余金 | 15,514 | 14,654 | |||||||||
| 利益剰余金 | 54,138 | 45,807 | |||||||||
| 自己株式 | △1,911 | △1,911 | |||||||||
| 株主資本合計 | 79,861 | 70,670 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 8,216 | 10,491 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 1,791 | 467 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 339 | 330 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 10,347 | 11,289 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 118 | 0 | |||||||||
| 純資産合計 | 90,326 | 81,961 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 202,596 | 178,669 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第2四半期連結累計期間(自 2018年1月1日 至 2018年6月30日) | 当第2四半期連結累計期間(自 2019年1月1日 至 2019年6月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 72,542 | 73,100 | |||||||||
| 売上原価 | 62,954 | 65,038 | |||||||||
| 売上総利益 | 9,587 | 8,061 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 14,064 | ※1 13,891 | |||||||||
| 営業損失（△） | △4,476 | △5,829 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 54 | 36 | |||||||||
| 受取配当金 | 192 | 270 | |||||||||
| その他 | 127 | 90 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 374 | 397 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 363 | 534 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 131 | 4 | |||||||||
| 為替差損 | 1,312 | 401 | |||||||||
| その他 | 44 | 14 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 1,852 | 955 | |||||||||
| 経常損失（△） | △5,954 | △6,387 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 143 | 57 | |||||||||
| 関係会社株式売却益 | 354 | 788 | |||||||||
| 国庫補助金 | 58 | 25 | |||||||||
| 特別利益合計 | 557 | 871 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除売却損 | 287 | 320 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | 1 | 254 | |||||||||
| 減損損失 | - | 485 | |||||||||
| 工場閉鎖損失 | - | ※2 105 | |||||||||
| 事業構造改善費用 | - | ※3 47 | |||||||||
| 事業所移転費用 | ※4 33 | ※4 25 | |||||||||
| 特別損失合計 | 323 | 1,239 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △5,720 | △6,755 | |||||||||
| 法人税等 | 1,050 | 808 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △6,770 | △7,564 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △16 | 5 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △6,754 | △7,569 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第2四半期連結累計期間(自 2018年1月1日 至 2018年6月30日) | 当第2四半期連結累計期間(自 2019年1月1日 至 2019年6月30日) | ||||||||||
| 四半期純損失（△） | △6,770 | △7,564 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △976 | 2,259 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △1,653 | △1,326 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △12 | △21 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △41 | - | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △2,683 | 910 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △9,453 | △6,653 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △9,446 | △6,656 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △7 | 2 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第2四半期連結累計期間(自 2018年1月1日 至 2018年6月30日) | 当第2四半期連結累計期間(自 2019年1月1日 至 2019年6月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △5,720 | △6,755 | |||||||||
| 減価償却費 | 3,844 | 3,946 | |||||||||
| 減損損失 | - | 485 | |||||||||
| のれん償却額 | 764 | 803 | |||||||||
| 工場閉鎖損失 | - | 105 | |||||||||
| 事業構造改善費用 | - | 47 | |||||||||
| 事業所移転費用 | 33 | 25 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △24 | △97 | |||||||||
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △24 | △39 | |||||||||
| 役員株式給付引当金の増減額（△は減少） | △114 | 21 | |||||||||
| 製品保証引当金の増減額（△は減少） | 32 | △0 | |||||||||
| 退職給付に係る資産負債の増減額（△は減少） | △60 | 29 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △22 | △6 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △247 | △306 | |||||||||
| 支払利息 | 363 | 534 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | 911 | 5 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | 131 | 4 | |||||||||
| 投資有価証券評価損益（△は益） | 1 | 254 | |||||||||
| 関係会社株式売却益 | △354 | △788 | |||||||||
| 固定資産除売却損益（△は益） | 143 | 262 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 17,419 | 11,596 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △9,608 | 2,708 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △27,807 | △26,446 | |||||||||
| その他 | △1,290 | 990 | |||||||||
| 小計 | △21,628 | △12,618 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 226 | 303 | |||||||||
| 利息の支払額 | △362 | △500 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △1,464 | △956 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | 39 | 42 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △23,189 | △13,729 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形及び無形固定資産の取得による支出 | △7,842 | △4,202 | |||||||||
| 有形固定資産の除却による支出 | △201 | △253 | |||||||||
| 有形及び無形固定資産の売却による収入 | 142 | 116 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △4 | △944 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 7 | - | |||||||||
| その他の関係会社有価証券の取得による支出 | - | △29 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式等の取得による支出 | △1,498 | - | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入 | - | 697 | |||||||||
| 関係会社株式の売却による収入 | 317 | - | |||||||||
| 事業譲受による支出 | △697 | - | |||||||||
| その他 | △110 | 125 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △9,886 | △4,491 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第2四半期連結累計期間(自 2018年1月1日 至 2018年6月30日) | 当第2四半期連結累計期間(自 2019年1月1日 至 2019年6月30日) | ||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 20,230 | 15,153 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 2,905 | 944 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △1,166 | △812 | |||||||||
| 支払手数料の支払額 | △10 | △0 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △133 | △122 | |||||||||
| 自己株式の取得及び売却による収支 | △717 | △0 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △761 | △747 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 | - | △950 | |||||||||
| その他 | - | △64 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 20,346 | 13,398 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △1,202 | △190 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △13,933 | △5,013 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 29,291 | 16,757 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※1 15,358 | ※1 11,743 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更等)
| 当第2四半期連結累計期間(自 2019年1月1日 至 2019年6月30日) | |
| (会計方針の変更)「税効果会計に係る会計基準の適用指針」の適用「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 平成30年2月16日)を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異について、予測可能な将来の期間に当該株式の売却等を行う意思がない場合を除き、繰延税金負債を計上する方法へ変更しています。当該会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっています。この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度における連結貸借対照表は、繰延税金負債が683百万円減少し、利益剰余金が同額増加しています。なお、この変更による前第2四半期連結累計期間の損益への影響はありません。 IFRS第16号「リース」の適用当社グループのIFRS適用子会社は、第1四半期連結会計期間の期首からIFRS第16号「リース」を適用しています。これに伴い、借手のリース取引については、原則すべてのリースについて使用権資産およびリース負債を認識するとともに、使用権資産の減価償却費とリース負債に係る支払利息を計上しています。IFRS第16号「リース」の適用にあたっては、経過措置に従っており、過去にオペレーティング・リースに分類していたリースについては、第1四半期連結会計期間の期首に使用権資産とリース負債を認識しています。本基準の適用に伴い、当第2四半期連結会計期間における連結貸借対照表は、有形固定資産のその他が1,579百万円、流動負債のその他が180百万円、固定負債のその他が1,422百万円それぞれ増加しています。なお、この変更による当第2四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微です。 |
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第2四半期連結累計期間(自 2019年1月1日 至 2019年6月30日) |
|---|
| 税金費用の計算税金費用については、当第2四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益または税引前当期純損失に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益または税引前四半期純損失に当該見積実効税率を乗じて計算しています。ただし、見積実効税率を使用できない場合には、法定実効税率を使用しています。 |
(追加情報)
| 当第2四半期連結累計期間(自 2019年1月1日 至 2019年6月30日) | |
| 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しています。 |
(四半期連結貸借対照表関係)
※1 四半期連結会計期間末日満期手形および電子記録債務の会計処理については、手形交換日または決済日をもって決済処理しています。
なお、当第2四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形および電子記録債務が、四半期連結会計期間末残高に含まれています。
| 前連結会計年度(2018年12月31日) | 当第2四半期連結会計期間(2019年6月30日) | |||
| 受取手形 | 38 | 百万円 | 39 | 百万円 |
| 支払手形 | ― | 2 | ||
| 電子記録債務 | 26 | 5 | ||
(四半期連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は、次のとおりです。
| 前第2四半期連結累計期間(自 2018年1月1日至 2018年6月30日) | 当第2四半期連結累計期間(自 2019年1月1日至 2019年6月30日) | |||
| 荷造発送費 | 1,332 | 百万円 | 1,290 | 百万円 |
| 役員賞与引当金繰入額 | 35 | 23 | ||
| 給与 | 3,393 | 3,472 | ||
| 賞与引当金繰入額 | 505 | 582 | ||
| 退職給付費用 | 57 | 69 | ||
| 役員株式給付引当金繰入額 | 25 | 21 | ||
| 研究開発費 | 1,912 | 1,819 | ||
| 貸倒引当金繰入額 | △16 | 34 | ||
| 製品保証引当金繰入額 | 33 | △0 | ||
※2 工場閉鎖損失
当第2四半期連結累計期間(自 2019年1月1日 至 2019年6月30日)
「メディカルテクノロジー」セグメントの連結子会社における欧州の生産拠点統合に係るものです。
※3 事業構造改善費用
当第2四半期連結累計期間(自 2019年1月1日 至 2019年6月30日)
「情報コミュニケーション」セグメントの連結子会社における事業再編に係るものです。
※4 事業所移転費用
前第2四半期連結累計期間(自 2018年1月1日 至 2018年6月30日)
当社の連結子会社であるNISSHAエフアイエス㈱の事業所移転に伴う費用であり、今後の使用見込みがなくなった処分予定資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額したことにより発生した減損損失29百万円が含まれています。
当第2四半期連結累計期間(自 2019年1月1日 至 2019年6月30日)
当社の連結子会社であるNissha GSI Technologies, Inc.(旧商号 Nissha Si-Cal Technologies, Inc.)の事業所移転に係るものです。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりです。
| 前第2四半期連結累計期間(自 2018年1月1日至 2018年6月30日) | 当第2四半期連結累計期間(自 2019年1月1日至 2019年6月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 15,833百万円 | 11,748百万円 |
| 預入期間が3カ月を超える定期預金 | △475 | △4 |
| 現金及び現金同等物 | 15,358 | 11,743 |
(株主資本等関係)
前第2四半期連結累計期間(自 2018年1月1日 至 2018年6月30日)
1. 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | 1株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年2月14日取締役会 | 普通株式 | 760 | 15.00 | 2017年12月31日 | 2018年3月5日 | 利益剰余金 |
(注) 2018年2月14日取締役会決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行㈱(信託Ｅ口)が保有する
当社の株式に対する配当金1百万円が含まれています。
2. 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | 1株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年8月7日取締役会 | 普通株式 | 756 | 15.00 | 2018年6月30日 | 2018年9月3日 | 利益剰余金 |
(注) 2018年8月7日取締役会決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行㈱(信託Ｅ口)が保有する
当社の株式に対する配当金0百万円が含まれています。
3. 株主資本の著しい変動
当社は、2018年2月14日開催の取締役会決議に基づき、自己株式294,300株を715百万円で取得しました。なお、2018年2月15日において、2018年2月14日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得を終了しています。また、当第2四半期連結累計期間において、「株式給付信託(BBT)」制度に基づき、信託から取締役等に対して、自己株式34,200株を株式給付したほか、自己株式17,000株を処分の上、金銭給付したことにより、自己株式が137百万円減少しました。これらの影響により、当第2四半期連結会計期間末における自己株式は907百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間(自 2019年1月1日 至 2019年6月30日)
1. 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | 1株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年2月14日取締役会 | 普通株式 | 749 | 15.00 | 2018年12月31日 | 2019年3月4日 | 利益剰余金 |
(注) 2019年2月14日取締役会決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行㈱(信託Ｅ口)が保有する
当社の株式に対する配当金1百万円が含まれています。
2. 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | 1株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年8月6日取締役会 | 普通株式 | 749 | 15.00 | 2019年6月30日 | 2019年9月2日 | 利益剰余金 |
(注) 2019年8月6日取締役会決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行㈱(信託Ｅ口)が保有する
当社の株式に対する配当金1百万円が含まれています。
3. 株主資本の著しい変動
当社は、2019年1月7日に連結子会社日本写真印刷コミュニケーションズ㈱の株式を追加取得しました。また、2019年6月28日に連結子会社Graphic Controls Holdings, Inc.の株式を追加取得しました。これらの結果、当第2四半期連結累計期間において、資本剰余金が859百万円減少し、当第2四半期連結会計期間末において資本剰余金が14,654百万円となっています。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2018年1月1日 至 2018年6月30日)
1．報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||||
| 報告セグメント | その他(注)1 | 合計 | 調整額(注)2 | 四半期連結損益計算書計上額(注)3 | |||||
| 産業資材 | ディバイス | メディカルテクノロジー | 情報コミュニケーション | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客への売上高 | 23,338 | 32,012 | 9,987 | 6,994 | 72,333 | 209 | 72,542 | ― | 72,542 |
| セグメント間の内部売上高または振替高 | 464 | 402 | ― | 47 | 913 | 877 | 1,791 | △1,791 | ― |
| 計 | 23,802 | 32,414 | 9,987 | 7,041 | 73,247 | 1,086 | 74,334 | △1,791 | 72,542 |
| セグメント利益または損失(△) | 402 | △3,086 | △24 | △245 | △2,953 | 36 | △2,917 | △1,559 | △4,476 |
(注) 1. 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、造園事業等を含んでいます。
2. セグメント利益または損失(△)の調整額△1,559百万円には各報告セグメントに配分していない全社費用等が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。
3. セグメント利益または損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っています。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2019年1月1日 至 2019年6月30日)
1．報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||||
| 報告セグメント | その他(注)1 | 合計 | 調整額(注)2 | 四半期連結損益計算書計上額(注)3 | |||||
| 産業資材 | ディバイス | メディカルテクノロジー | 情報コミュニケーション | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客への売上高 | 23,554 | 33,466 | 12,285 | 3,601 | 72,908 | 191 | 73,100 | ― | 73,100 |
| セグメント間の内部売上高または振替高 | 428 | 72 | ― | 26 | 527 | 833 | 1,361 | △1,361 | ― |
| 計 | 23,982 | 33,539 | 12,285 | 3,628 | 73,435 | 1,025 | 74,461 | △1,361 | 73,100 |
| セグメント利益または損失(△) | △959 | △3,507 | 272 | △133 | △4,327 | △4 | △4,332 | △1,496 | △5,829 |
(注) 1. 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、造園事業等を含んでいます。
2. セグメント利益または損失(△)の調整額△1,496百万円には各報告セグメントに配分していない全社費用等が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。
3. セグメント利益または損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っています。 2．報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「産業資材」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を485百万円計上しました。
3. 報告セグメントの変更等に関する事項
(会計方針の変更)
会計方針の変更に記載のとおり、当社グループのIFRS適用子会社は、第1四半期連結会計期間の期首からIFRS第16号「リース」を適用しています。
これに伴い、借手のリース取引については、原則すべてのリースについて使用権資産およびリース負債を認識するとともに、使用権資産の減価償却費とリース負債に係る支払利息を計上しています。
なお、当該変更による当第2四半期連結累計期間のセグメント利益または損失(△)に与える影響は軽微です。
(企業結合等関係)
取得による企業結合
企業結合に係る暫定的な処理の確定および比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し
Heart Sync, Inc.との企業結合
2018年5月18日に行われたHeart Sync, Inc.との企業結合について前第2四半期連結会計期間において暫定的な会計処理を行っていましたが、当第2四半期連結会計期間に確定しています。また、未払金に含まれる条件付取得対価の金額も同様に確定しています。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第2四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額の見直しを行った結果、前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。
また、前第2四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書に与える影響もありません。
Sequel Special Products, LLCおよびRSS Design, LLCとの企業結合
2018年6月25日に行われたSequel Special Products, LLCおよびRSS Design, LLCとの企業結合について前第2四半期連結会計期間において暫定的な会計処理を行っていましたが、当第2四半期連結会計期間に確定しています。また、未払金に含まれる条件付取得対価の金額も同様に確定しています。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第2四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されています。
この結果、暫定的に算定されたのれんの金額606百万円は168百万円減少し438百万円となり、顧客関係資産508百万円は22百万円減少し486百万円となっています。また、前連結会計年度末ののれんは160百万円減少し、顧客関係資産は21百万円減少しています。
なお、前第2四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書に与える影響はありません。
共通支配下の取引等
子会社株式の追加取得
(1) 取引の概要
① 結合当事企業の名称およびその事業の内容
| 結合当事企業の名称 | ： | Graphic Controls Holdings, Inc. (当社の連結子会社) |
|---|---|---|
| 事業の内容 | ： | 医療機器や医療用消耗品などの製造・販売を行う子会社およびグループ会社の経営計画・管理ならびにそれに附帯または関連する事業 |
② 企業結合日
2019年6月28日
③ 企業結合の法的形式
非支配株主からの株式取得
④ 結合後企業の名称
変更ありません。
⑤ その他取引の概要に関する事項
追加取得した株式の議決権比率は2.87%であり、当社グループの企業価値を一層向上させるため、非支配株主が保有する株式を取得し完全子会社といたしました。
(2) 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しています。
(3) 子会社株式の追加取得に関する事項
取得原価および対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金 | 770百万円 |
|---|---|---|
| 取得原価 | 770百万円 |
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純損失(△)および算定上の基礎は、以下のとおりです。
| 項目 | 前第2四半期連結累計期間(自 2018年1月1日 至 2018年6月30日) | 当第2四半期連結累計期間(自 2019年1月1日 至 2019年6月30日) |
|---|---|---|
| 1株当たり四半期純損失(△) | △133円77銭 | △151円65銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円) | △6,754 | △7,569 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円) | △6,754 | △7,569 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 50,488 | 49,912 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(注) 1. 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり四半期純損失であるため、記載していません。
2. 株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、1株当たり四半期純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています。1株当たり四半期純損失の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第2四半期連結累計期間において45,657株、当第2四半期連結累計期間において79,286株です。
2 【その他】
第101期(2019年1月1日から2019年12月31日まで)中間配当について、2019年8月6日開催の取締役会において、2019年6月30日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議しました。
| ① | 配当金の総額 | 749百万円 |
|---|---|---|
| ② | 1株当たりの金額 | 15円00銭 |
| ③ | 支払請求権の効力発生日および支払開始日 | 2019年9月2日 |
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年8月6日
NISSHA株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員 公認会計士 尾 仲 伸 之 印 業務執行社員
指定有限責任社員 公認会計士 下 井 田 晶 代 印 業務執行社員
指定有限責任社員 公認会計士 辻 知 美 印 業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているNISSHA株式会社の2019年1月1日から2019年12月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2019年4月1日から2019年6月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2019年1月1日から2019年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、NISSHA株式会社及び連結子会社の2019年6月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1. 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しています。2. XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。