【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の4の7第1項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2019年8月8日 |
| 【四半期会計期間】 | 第144期第1四半期(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社ブルボン |
| 【英訳名】 | BOURBON CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 吉田 康 |
| 【本店の所在の場所】 | 新潟県柏崎市駅前一丁目3番1号 |
| 【電話番号】 | 0257(23)2333番 |
| 【事務連絡者氏名】 | 代表取締役専務 財務管理部長 山﨑 幸治 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 新潟県柏崎市駅前一丁目3番1号 |
| 【電話番号】 | 0257(23)2333番 |
| 【事務連絡者氏名】 | 代表取締役専務 財務管理部長 山﨑 幸治 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第143期 第1四半期 連結累計期間 | 第144期 第1四半期 連結累計期間 | 第143期 | |
| 会計期間 | 自 2018年4月1日 至 2018年6月30日 | 自 2019年4月1日 至 2019年6月30日 | 自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 28,299 | 27,763 | 117,572 |
| 経常利益 | (百万円) | 1,449 | 480 | 4,560 |
| 親会社株主に帰属する 四半期(当期)純利益 | (百万円) | 1,097 | 318 | 3,117 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 1,104 | 155 | 2,854 |
| 純資産額 | (百万円) | 44,824 | 46,201 | 46,310 |
| 総資産額 | (百万円) | 76,056 | 77,091 | 80,026 |
| 1株当たり四半期(当期) 純利益 | (円) | 45.68 | 13.25 | 129.77 |
| 潜在株式調整後1株当たり 四半期(当期)純利益 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 58.9 | 59.9 | 57.9 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | 1,186 | 1,240 | 7,084 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △2,138 | △1,053 | △6,081 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △374 | △368 | △913 |
| 現金及び現金同等物の 四半期末(期末)残高 | (百万円) | 16,611 | 17,828 | 18,015 |
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.売上高には消費税等は含まれておりません。
3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善が続いているものの、不安定な海外情勢や米中貿易摩擦などから輸出や生産の一部に弱さが見られ、先行き不透明な状況で推移いたしました。
菓子・飲料・食品業界は、景気回復の期待から消費マインドが緩やかに持ち直しているものの、生活必需品の値上げや今秋に予定されている消費税増税、年金問題などの将来不安から、消費者の節約志向は依然として根強く、また人手不足や原材料価格、物流費の上昇が続きました。
このような状況下で、当社グループは一貫して食品製造企業として品質保証第一主義に徹し、安全で安心な実質価値の高い商品の安定した供給と、消費者ニーズにお応えしたサービスの提供など顧客満足度の向上に向けた活動を推進してまいりました。具体的には、高齢者人口や単身世帯の増加、働き方改革などによる社会の変化、女性の活躍推進、消費者の購買行動の多様化など、多彩な顧客ニーズをいち早く捉え、求められる価値の実現に機敏かつ柔軟に取り組み、きめ細かい店頭フォロー活動や地域のニーズに合わせた企画提案型の営業活動、品揃えの強化と付加価値を高めた魅力のある商品開発を通して、お客様の満足につながる活動を推進してまいりました。
その結果、ビスケット品目やスナック品目などが伸張したものの、冷菓品目の需要の落ち着きなどにより、売上高は前年同期を若干下回りました。
利益面では、コスト削減、生産性の向上、経費の効率的な使用などに取り組みましたが、前期末に発生した原料メーカーの設備トラブルに起因した商品回収や原料調達不足による一部商品の供給制限などの影響、競争激化に伴う販売促進費の増加や原材料価格、エネルギーコストの上昇により営業利益は前年同期を下回りました。加えて、為替差損の影響などにより経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期を下回りました。
営業品目別の概況
菓子の合計売上高は、26,539百万円(対前年同期比99.9%)となりました。
菓子では、ビスケット品目を中心として、豆菓子、キャンデー、デザート、米菓、スナック、チョコレートなどの品目を展開しています。
ビスケット品目は、チョコあ~んぱんをラスクにした「チョコあ~んぱんラスク」に加え、チーズをたっぷり使用したひとくちサイズのチーズケーキ「120gミニベイクドチーズケーキ」とバータイプの「濃厚ベイクドチーズケーキ」を発売しました。また、ルート限定商品として「プチチョコチップSP」、「プチチョコビスSP」ならびに「キューブウエハース」シリーズを新たに企画しました。季節に合わせた味の展開として、抹茶、サマーフルーツ、夏塩などの各フェアに取り組みました。小箱ビスケット商品群、マイベネフィット商品群、バータイプ商品群に加え、プチシリーズ、エリーゼシリーズなども順調に推移しました。
米菓品目は、ロングセラー商品の「チーズおかき」シリーズで七夕のデザインや夏向けの本わさび味を発売し販売強化に取り組みました。また、ほろ~り食感の「ほろボーノ」シリーズや、柿種をチョコレートでコーティングした「チョコ柿種」シリーズで季節に合わせた抹茶やミント味の展開を行いました。加工米菓商品群に加え、「羽衣あられ」シリーズが伸張しました。
スナック品目は、「プチポテト」シリーズに夏期向けの味わい商品として、レモンペッパー味やホットチリ味などを加え品揃えの強化を図りました。プチシリーズのスナック商品群に加え、箱スナック商品群、ライススナック商品群などが伸張しました。
また、日本記念日協会から毎月24日を「ブルボン・プチの日」、毎年6月24日を「プチクマの日」として記念日認定をいただき、夏祭りをイメージした「プチチョコバナナラングドシャ」、「プチソース焼きそばせん」、「プチポテトじゃがバター風味」などを発売し、積極的な商品展開に取り組みました。
チョコレート品目は、塩とバニラの風味が広がる「白のアルフォートミニチョコレート」、爽やかなレモン風味の「じゃがチョコ塩レモン味」、ひんやりミント味の「ブランチュールミニチョコレートチョコミント味」、「もちもちショコラチョコミント味」などを発売しご好評をいただいたほか、ファミリーサイズ商品群、カップスナック商品群、袋チョコレート商品群などが伸張しました。
菓子全体では、前年同期並みの推移となりました。
飲料・食品・冷菓・その他の合計売上高は、1,224百万円(対前年同期比70.1%)となりました。
飲料品目は、キャラクターをデザインした500mlサイズのミネラルウォーターをリニューアルしたほか、新たなキャラクター商品を追加し活性化を図りました。「牛乳でおいしくつめたいココア」シリーズや「おいしいココナッツミルク」が取り扱いの拡大により伸張したものの、競争激化の状況下でミネラルウォーター商品群が伸び悩んだことから前年同期を下回りました。
食品品目は、機能性関与成分モノグルコシルヘスペリジンを配合した機能性表示食品「120gしょうがココア」を発売しました。また、前期末に発売したスライス形状でアレンジ自由な食品シート「スライスキッチン」シリーズの食べ方を提案し拡販を図りました。機能性食品は、成長期のお子様向け栄養機能食品「セノビックバーココア味」を発売し、栄養調整食品「スローバー」シリーズとともにご好評をいただきましたが、保存缶商品の需要が落ち着いたことや既存品の伸び悩みなどにより前年同期を下回りました。
冷菓品目は、「ルマンドアイス」シリーズの拡販に取り組みましたが、消費が一巡したことなどから、前年同期を下回りました。
その他では、通信販売事業は、こどもの日や母の日、父の日に向けた企画商品への取り組みや魅力的な品揃えの強化により、顧客の拡大とリピーターの増加に取り組みました。
自動販売機事業は、多様な商品を取り扱うプチモールの設置環境の選択による収益性向上と効率化に取り組んだほか、設置の展開推進による台数の増加に伴って伸張しました。
また、酒類販売事業は、フルーツ感とスパイシー感たっぷりのホワイトエールビール「ALWAYS A WIT(オールウェイズ・ア・ヴィット)」を発売し、ナショナルブランド商品に加え、受託生産も好調であったことから前年同期並みの推移となりました。
以上の営業活動により業績の向上に努めてまいりました結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は27,763百万円(対前年同期比98.1%)、営業利益は477百万円(対前年同期比39.3%)、経常利益は480百万円(対前年同期比33.1%)、親会社株主に帰属する四半期純利益は318百万円(対前年同期比29.0%)となりました。
(2) 財政状態の状況
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における流動資産は36,350百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,780百万円減少となりました。これは主に、受取手形及び売掛金の減少と商品及び製品の増加があったことによるものです。固定資産は40,740百万円となり、前連結会計年度末に比べ155百万円減少となりました。
この結果、総資産は77,091百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,935百万円減少となりました。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における流動負債は23,403百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,706百万円減少となりました。これは主に、法人税等の支払および賞与の支給と未払費用の減少があったことによるものです。固定負債は7,485百万円となり、前連結会計年度末に比べ120百万円減少となりました。
この結果、負債合計は30,889百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,826百万円減少となりました。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産は46,201百万円となり、前連結会計年度末に比べ108百万円減少となりました。これは主に、その他有価証券評価差額金の減少があったことによるものです。
この結果、自己資本比率は59.9%(前連結会計年度末57.9%)となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は17,828百万円となり、前連結会計年度末(18,015百万円)に比べ186百万円減少となりました。
当第1四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は1,240百万円(前年同期1,186百万円の収入、対前年同期比104.5%)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益464百万円および減価償却費1,008百万円があったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は1,053百万円(前年同期2,138百万円の支出、対前年同期比49.3%)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出1,020百万円があったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は368百万円(前年同期374百万円の支出、対前年同期比98.5%)となりました。これは主に、配当金の支払額258百万円があったことによるものです。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、347百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 主要な設備の新設
当第1四半期連結累計期間において新たに確定した重要な設備の新設計画は次のとおりであります。
| 会社名 | 事業所名 (所在地) | セグメント の名称 | 設備の 内容 | 投資予定金額 | 資金調達方法 | 着手年月 | 完了予定年月 | |
| 総額 (百万円) | 既支払額 (百万円) | |||||||
| 提出会社 | 上越工場 (新潟県上越市) | 食料品の製造・ 販売 | 製品倉庫および間接棟 | 1,456 | 67 | 自己資金 | 2019年3月 | 2020年8月 |
| 新発田工場 (新潟県新発田市) | 食料品の製造・ 販売 | 菓子製造 設備 | 1,400 | 8 | 自己資金 | 2019年1月 | 2020年1月 | |
3【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 80,000,000 |
| 計 | 80,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第1四半期会計期間末現在 発行数(株) (2019年6月30日) | 提出日現在発行数(株) (2019年8月8日) | 上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 27,700,000 | 27,700,000 | 東京証券取引所市場第二部 | 単元株式数 100株 |
| 計 | 27,700,000 | 27,700,000 | ――――― | ――― |
(2) 【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) | 発行済株式 総数残高 (株) | 資本金 増減額 (百万円) | 資本金 残高 (百万円) | 資本準備金 増減額 (百万円) | 資本準備金 残高 (百万円) |
| 2019年4月1日~ 2019年6月30日 | - | 27,700,000 | - | 1,036 | - | 52 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2019年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
| 2019年6月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数 (個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | - | - | - | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | - | - | - | |
| 議決権制限株式(その他) | - | - | - | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 | 3,675,600 | - | - |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 24,015,400 | 240,154 | - |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 9,000 | - | 1単元(100株)未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 27,700,000 | - | - | |
| 総株主の議決権 | - | 240,154 | - | |
②【自己株式等】
| 2019年6月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有 株式数(株) | 他人名義所有 株式数(株) | 所有株式数の 合計(株) | 発行済株式総数に 対する所有株式数 の割合(%) |
| 株式会社ブルボン | 柏崎市駅前一丁目3番1号 | 3,675,600 | - | 3,675,600 | 13.27 |
| 計 | ――――― | 3,675,600 | - | 3,675,600 | 13.27 |
(注)当第1四半期会計期間末の自己名義所有株式数は、3,675,600株であります。
2【役員の状況】
該当事項はありません。
第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第5条の2第2項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2019年4月1日から2019年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
1【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (2019年3月31日) | 当第1四半期連結会計期間 (2019年6月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 17,878 | 17,697 |
| 受取手形及び売掛金 | 14,060 | 10,455 |
| 有価証券 | 136 | 131 |
| 商品及び製品 | 3,674 | 4,160 |
| 仕掛品 | 501 | 512 |
| 原材料及び貯蔵品 | 2,430 | 2,698 |
| その他 | 460 | 698 |
| 貸倒引当金 | △12 | △4 |
| 流動資産合計 | 39,130 | 36,350 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物(純額) | 14,193 | 14,121 |
| 機械装置及び運搬具(純額) | 11,044 | 10,987 |
| その他(純額) | 8,468 | 8,750 |
| 有形固定資産合計 | 33,707 | 33,859 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 1,205 | 1,177 |
| その他 | 381 | 380 |
| 無形固定資産合計 | 1,587 | 1,557 |
| 投資その他の資産 | ||
| その他 | 5,601 | 5,324 |
| 貸倒引当金 | △0 | △0 |
| 投資その他の資産合計 | 5,601 | 5,324 |
| 固定資産合計 | 40,896 | 40,740 |
| 資産合計 | 80,026 | 77,091 |
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (2019年3月31日) | 当第1四半期連結会計期間 (2019年6月30日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 12,095 | 11,954 |
| 短期借入金 | 1,750 | 1,750 |
| 未払法人税等 | 974 | 77 |
| 賞与引当金 | 1,164 | 526 |
| 返品引当金 | 47 | 30 |
| その他 | 10,078 | 9,065 |
| 流動負債合計 | 26,110 | 23,403 |
| 固定負債 | ||
| 社債 | 100 | 100 |
| 長期借入金 | 450 | 400 |
| 役員退職慰労引当金 | 239 | 221 |
| 退職給付に係る負債 | 5,937 | 5,893 |
| 負ののれん | 17 | 17 |
| その他 | 861 | 853 |
| 固定負債合計 | 7,606 | 7,485 |
| 負債合計 | 33,716 | 30,889 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 1,036 | 1,036 |
| 資本剰余金 | 6,790 | 6,790 |
| 利益剰余金 | 39,792 | 39,846 |
| 自己株式 | △941 | △941 |
| 株主資本合計 | 46,678 | 46,732 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 292 | 146 |
| 為替換算調整勘定 | △398 | △441 |
| 退職給付に係る調整累計額 | △261 | △235 |
| その他の包括利益累計額合計 | △368 | △531 |
| 純資産合計 | 46,310 | 46,201 |
| 負債純資産合計 | 80,026 | 77,091 |
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
| (単位:百万円) | ||
| 前第1四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年6月30日) | 当第1四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年6月30日) | |
| 売上高 | 28,299 | 27,763 |
| 売上原価 | 16,594 | 16,505 |
| 売上総利益 | 11,705 | 11,257 |
| 販売費及び一般管理費 | 10,489 | 10,779 |
| 営業利益 | 1,215 | 477 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 1 | 1 |
| 受取配当金 | 33 | 32 |
| 為替差益 | 154 | - |
| 負ののれん償却額 | 0 | 0 |
| その他 | 51 | 17 |
| 営業外収益合計 | 240 | 51 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 0 | 0 |
| 減価償却費 | 4 | 4 |
| 為替差損 | - | 41 |
| その他 | 2 | 2 |
| 営業外費用合計 | 7 | 49 |
| 経常利益 | 1,449 | 480 |
| 特別利益 | ||
| 投資有価証券売却益 | 108 | 0 |
| 特別利益合計 | 108 | 0 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産処分損 | 11 | 10 |
| 減損損失 | 0 | - |
| 災害による損失 | - | 5 |
| その他 | 0 | - |
| 特別損失合計 | 11 | 15 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,545 | 464 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 128 | 32 |
| 法人税等調整額 | 319 | 113 |
| 法人税等合計 | 448 | 146 |
| 四半期純利益 | 1,097 | 318 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,097 | 318 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
| (単位:百万円) | ||
| 前第1四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年6月30日) | 当第1四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年6月30日) | |
| 四半期純利益 | 1,097 | 318 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △65 | △145 |
| 為替換算調整勘定 | 52 | △43 |
| 退職給付に係る調整額 | 19 | 25 |
| その他の包括利益合計 | 6 | △162 |
| 四半期包括利益 | 1,104 | 155 |
| (内訳) | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,104 | 155 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | - |
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位:百万円) | ||
| 前第1四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年6月30日) | 当第1四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年6月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,545 | 464 |
| 減価償却費 | 975 | 1,008 |
| のれん償却額 | 28 | 28 |
| 受取利息及び受取配当金 | △34 | △33 |
| 負ののれん償却額 | △0 | △0 |
| 支払利息 | 0 | 0 |
| 為替差損益(△は益) | △159 | 26 |
| 投資有価証券売却損益(△は益) | △108 | △0 |
| 固定資産処分損益(△は益) | 11 | 10 |
| 減損損失 | 0 | - |
| 売上債権の増減額(△は増加) | 3,608 | 3,609 |
| たな卸資産の増減額(△は増加) | △1,082 | △762 |
| 仕入債務の増減額(△は減少) | △375 | △145 |
| 賞与引当金の増減額(△は減少) | △631 | △638 |
| その他 | △1,484 | △1,510 |
| 小計 | 2,292 | 2,057 |
| 利息及び配当金の受取額 | 34 | 33 |
| 利息の支払額 | △0 | △0 |
| 法人税等の支払額 | △1,140 | △850 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,186 | 1,240 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △2,306 | △1,020 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △91 | △4 |
| 投資有価証券の売却による収入 | 262 | 0 |
| その他 | △3 | △28 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △2,138 | △1,053 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 長期借入金の返済による支出 | △50 | △50 |
| リース債務の返済による支出 | △66 | △60 |
| 配当金の支払額 | △257 | △258 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △374 | △368 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △5 | △4 |
| 現金及び現金同等物の増減額(△は減少) | △1,331 | △186 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 17,942 | 18,015 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 16,611 | ※ 17,828 |
【注記事項】
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
| 前第1四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年6月30日) | 当第1四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年6月30日) | |
| 現金及び預金勘定 | 16,476百万円 | 17,697百万円 |
| 有価証券勘定 | 134 | 131 |
| 現金及び現金同等物 | 16,611 | 17,828 |
(株主資本等関係)
前第1四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)
配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 | 1株当たり 配当額 | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2018年6月28日 定時株主総会 | 普通株式 | 264百万円 | 11円00銭 | 2018年3月31日 | 2018年6月29日 | 利益剰余金 |
当第1四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 | 1株当たり 配当額 | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2019年6月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 264百万円 | 11円00銭 | 2019年3月31日 | 2019年6月28日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループの事業は、食品製造企業として同一セグメントに属する、ビスケット類、米菓類等の菓子及び飲料食品等の食料品の製造・販売並びにこれらの付随業務であり、単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第1四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年6月30日) | 当第1四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年6月30日) | |
| 1株当たり四半期純利益 | 45円68銭 | 13円25銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 1,097 | 318 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(百万円) | 1,097 | 318 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 24,024 | 24,024 |
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年8月6日
株 式 会 社 ブ ル ボ ン
取 締 役 会 御 中
太陽有限責任監査法人
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 金 子 勝 彦 印 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 丸 田 力 也 印 |
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ブルボンの2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2019年4月1日から2019年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ブルボン及び連結子会社の2019年6月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
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(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。