6418 日本金銭機械 四半期報告書－第67期第1四半期(2019/04/01－2019/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　　　　２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

　　　　３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在していないため、記載しておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

　当社グループを取り巻く経営環境について、ゲーミング市場では、前年度における活発な需要が沈静化し、特にドイツでは需要の反動減がみられました。また、国内外のコマーシャル（金融・流通・交通等）市場では、依然として、需要ニーズは高い水準が続きました。日本国内を対象とする遊技場向機器市場では、業界の機器入替自粛期間の影響もあり、顧客の設備投資は抑制する傾向が続きました。

　このような状況の下、当社グループでは、それぞれの市場に対して積極的な販売促進に努めるとともに、将来のマーケットシェアの確保に向けて新製品の提案活動に取り組んでまいりました。

　以上の活動の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は6,967百万円（前年同四半期比9.7％減）となりました。利益面では、営業利益は258百万円（前年同四半期比65.3％減）、経常利益は131百万円（前年同四半期比86.9％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は33百万円（前年同四半期比95.9％減）となりました。

　なお、当第１四半期連結累計期間の平均為替レートは、米ドル110.30円（前年同四半期は107.50円）、ユーロは125.33円（前年同四半期は132.39円）で推移いたしました。また、当第１四半期連結会計期間末の時価評価に適用する四半期末日の為替レートは、米ドル107.79円（前連結会計年度末は111.01円）でありました。

　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

①グローバルゲーミング

　北米地域では、前年の減税政策による設備投資の活況が一服したため、紙幣識別機ユニット及びカジノ向けプリンターユニットの販売が減少いたしました。また、欧州地域では、ドイツにおいて規則改正による需要の減退傾向が顕著となり、紙幣還流ユニットの販売が減少したことなどにより、当セグメントの売上高は3,798百万円（前年同四半期比12.5%減）、セグメント利益は656百万円（前年同四半期比32.0%減）となりました。

②海外コマーシャル

　現金処理機器のニーズは依然として高い水準にあるものの、新興諸国向けの市場品質強化に時間を要していることや、新商材の進捗に遅れが生じたことなどから、欧州地域での紙幣識別機ユニット等の販売を伸ばすに至らず、当セグメントの売上高は756百万円（前年同四半期比14.5%減）、また、新製品の開発投資費用の増加などにより、セグメント損失は130百万円（前年同四半期は76百万円の利益）となりました。

③国内コマーシャル

　新たな需要先としてホテル精算機や、公営競技場機器向け等の販売が増加いたしましたが、全般的には当社製品の納入先であるＯＥＭ顧客の需要が軟調であったことから、当セグメントの売上高は655百万円（前年同四半期比3.7%減）、セグメント利益は101百万円（前年同四半期比5.0%減）となりました。

④遊技場向機器

　期初には、設備機器の更新需要が多くありましたが、５月以降は、業界の機器入替自粛期間の影響などから、設備投資が減少したことなどにより、当セグメントの売上高は1,758百万円（前年同四半期比2.7%減）、セグメント利益は27百万円（前年同四半期比73.1%減）となりました。

(2）財政状態の状況

　当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べて314百万円減少し、39,353百万円となりました。

　流動資産合計は、前連結会計年度末に比べて305百万円減少し、27,385百万円となりました。「受取手形及び売掛金」が936百万円、「商品及び製品」が309百万円減少した一方で、「原材料及び貯蔵品」が568百万円、「仕掛品」が263百万円増加いたしました。

　固定資産合計は、前連結会計年度末に比べて8百万円減少し、11,967百万円となりました。会計方針の変更IFRS第16号(リース)による増加要因があった一方で、固定資産の減価償却がありましたので減少いたしました。

　負債合計は、前連結会計年度末に比べて41百万円増加し、6,816百万円となりました。「賞与引当金」が219百万円減少した一方で、会計方針の変更IFRS第16号(リース)により、増加いたしました。

　純資産合計は、前連結会計年度末に比べて356百万円減少し、32,536百万円となりました。配当の支払があったことから減少いたしました。

(3）キャッシュ・フローの状況

　当第１四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、引当金の減少及び有形固定資産の取得による支出、配当金の支払等の要因により一部相殺されたものの、税金等調整前四半期純利益130百万円（前年同四半期比87.1％減）を計上したこと等により、前年度会計年度末に比べ、144百万円増加し、11,493百万円となりました。

当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は747百万円（同3.2％減）となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益130百万円、売上債権の増減額909百万円などの資金の増加を計上した一方、引当金の減少241百万円などの資金の減少によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は165百万円（同4.9％増）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出161百万円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は357百万円（同31.4％増）となりました。これは主に配当金の支払額341百万円等によるものであります。

　また、これらのほかに、現金及び現金同等物に係る換算差額79百万円の資金の減少がありました。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は、次のとおりであります。

①基本方針の内容の概要

　当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値の源泉を理解し、当該企業価値の向上、ひいては株主共同の利益を継続的かつ持続的に確保・向上していくことを可能とする者である必要があると考えております。

　当社は株式の大量買付けであっても、当社の企業価値の向上、ひいては株主共同の利益に資するものであれば、これを否定するものではありません。また、会社の支配権の移転を伴うような大量の株式の買付提案に応じるか否かの判断は、最終的には株主の皆様の総意に基づき行われるべきものであります。

　しかし、株式の大量買付行為の中には、特定の分野の事業や資産、技術、ノウハウのみを買収の対象とするなど、その目的等から見て企業価値の向上、ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれのあるもの、対象会社の取締役会や株主が株式の大量買付行為について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、対象会社が買付者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買付者との交渉を必要とするものなど、対象会社の企業価値の向上、ひいては株主共同の利益に資さないものも少なくありません。

　当社グループの企業価値の源泉は、永年にわたって培ってきた紙幣の鑑識別・搬送等を中心とした貨幣処理に関する技術力と安定的な財務基盤を背景に、将来を見越した基礎研究や技術開発の実践を通じて、世界のあらゆる市場に対して広範囲にわたる貨幣処理省力化機器等の開発・製造・販売を進めることにあります。

　このような当社の企業価値の源泉を理解せず、当該企業価値の向上、ひいては株主共同の利益に資さない大量買付けを行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような買収に対しては、当社は必要かつ相当な対応策を講じることにより、当社の企業価値の向上、ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考えます。

②基本方針の実現に資する特別な取組みの概要

　当社は、創業以来培ってきた紙幣の鑑識別・搬送等を中心とした貨幣処理に関する技術力と安定的な財務基盤を背景に、世界のあらゆる市場に対して広範囲にわたる貨幣処理省力化機器等の開発・製造・販売を進めるなど、グループとして特徴ある事業展開を行っております。

　当社はこれら特徴ある事業を通じて経済、社会の発展に貢献するとともに、時代のニーズに応じた社会環境やセキュリティ体制作りに寄与しており、今後も高品質・高性能の当社製品が市場で広く認知され、各分野に浸透していくことを目指す所存であります。

　また、株主の皆様への利益還元につきましては、連結配当性向30%以上を基本に、連結純資産配当率にも配慮して決定することを方針として掲げており、今後も当該方針に従った利益還元を実施してまいります。

③基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みの概要

　当社は、2017年６月28日開催の第64期定時株主総会において、現在の当社株式の大量買付行為に関する対応策（以下、「本プラン」という。）につき株主の皆様の承認をいただいております。その具体的内容は次のとおりであります。

イ．当社株式の保有割合が20%以上となる買付行為を行う買付者等に対し、当該買付け等の実施前に意向表明書を、また、意向表明書受領後10営業日以内に、株主の皆様の判断や当社取締役会の意見形成等に必要な情報提供を求める。

ロ．当社取締役会は、提供された情報の評価・検討、買付者等との交渉等あるいは当該買付け等に対する意見形成や代替案の策定等を行うための時間的猶予として、内容に応じて60日又は90日の評価期間を設定する。

ハ．当社取締役会は、上記評価期間内において買付内容の評価・検討、買付者等との協議・交渉を行い、株主の皆様に代替案の提示を行う。評価期間内に本プランの発動又は不発動の決定に至らない場合は最大30日間（初日不算入）評価期間を延長できる。

ニ．当社取締役会はその判断の客観性・合理性を担保するため特別委員会を設置し、その勧告を最大限尊重して、最終的な決定を下す。特別委員会から本プラン発動に係る株主総会の招集を勧告された場合には、可能な限り最短の期間で株主総会を招集し、本プラン発動に関する議案を付議する。

ホ．本プランが発動された場合、新株予約権の無償割当ての方法をとり、当社取締役会が定める基準日における最終の株主名簿に記録された株主の皆様に対し、その保有株式１株につき１個以上の割合で、本新株予約権を割当てる。

へ．新株予約権割当て後、当社は特定大量保有者等、非適格者以外の者の有する未行使の新株予約権を全て取得し、これと引換えに本新株予約権１個に当社普通株式１株を交付する。

④上記取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由

　本プランは、当社の企業価値の向上、ひいては株主共同の利益を継続的かつ持続的に向上させるための具体的方策として策定されたものであり、当社株式に対する大量買付行為が行われる場合に、買付者等と交渉を行うこと等を可能とすることにより、当社の企業価値の向上、ひいては株主共同の利益を確保しようとするものであり、会社の支配に関する基本方針の実現に資するものであります。

　また、本プランは、ⅰ．買収防衛策に関する指針の要件を完全に充足すること、ⅱ．株主意思を重視するものであること（有効期間は2020年３月期に係る定時株主総会の終結の時まででありますが、有効期間満了前であっても株主の皆様の意向により廃止が可能であること）、ⅲ．合理的かつ客観的な発動事由が設定されていること、ⅳ．特別委員会を設置していること、ⅴ．デッドハンド型・スローハンド型買収防衛策ではないことから、当社株主の共同の利益を損なうものではなく、また、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。

(5）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、525百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,500株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数15個が含まれております。

②【自己株式等】

（注）なお、当第１四半期会計期間末（2019年６月30日）現在において、自己株式を21,155株所有しております。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（会計方針の変更）

当第１四半期連結会計期間より一部の海外子会社についてIFRS第16号(リース)を適用しています。当該会計基準の適用にあたっては、経過措置として認められている、本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を適用しております。

この結果、当第１四半期連結会計期間の四半期連結貸借対照表は無形固定資産のその他262百万円、流動負債のその他53百万円及び固定負債のその他209百万円が増加しております。

なお、この変更による当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　保証債務

　連結会社以外の会社の債務に対し債務保証を行っております。

※２　四半期連結会計期間末日満期手形

　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）

配当に関する事項

　配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

配当に関する事項

　配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自2018年４月１日 至2018年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）セグメント利益の調整額は、各セグメントに配分していない全社費用です。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）セグメント利益又は損失の調整額は、各セグメントに配分していない全社費用です。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）

当社は、2019年７月23日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分を行うことについて決議しました。

１．処分の概要

自己株式処分に関する取締役会の決議内容

①　処分期日

　　2019年８月22日

②　処分する株式の種類及び数

　　普通株式　19,100株

③　処分価額

　　１株につき1,087円

④　処分総額

　　20,761,700円

⑤　募集又は割当て方法

　　特定譲渡制限株式を割当てる方法

⑥　出資の履行方法

　　金銭報酬債権の現物出資による。

⑦　株式の割当ての対象者及びその人数並びに割当てる株式の数

　　当社の取締役　５名　19,100株

２．処分の目的及び理由

当社は、2019年５月14日開催の取締役会において、当社の取締役（社外取締役を除く。以下「対象取締役」といいます。）を対象に、株価上昇及び企業価値の向上への貢献意欲を従来以上に高めるためのインセンティブを与えるとともに、株主の皆様と株価変動のメリットとリスクを共有する仕組みとして、新たな報酬制度である譲渡制限付株式報酬制度（以下、「本制度」といいます。）の導入を決議し、また、2019年６月26日開催の第66期定時株主総会において、本制度に基づき、譲渡制限付株式取得の出資財産とするための金銭報酬として、対象取締役に対して年額70百万円以内（ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。）の金銭報酬債権を支給すること、及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間として３年間から30年間までの間で当社の取締役会が定める期間とすることにつき、ご承認をいただいております。

２【その他】

（1）決算日後の状況

　特記事項はありません。

（2）剰余金の配当

　2019年５月28日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

　(イ）配当金の総額………………………………………340,879千円

　(ロ）１株当たりの金額…………………………………11円50銭

　(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2019年６月５日

　　（注）　2019年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本金銭機械株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本金銭機械株式会社及び連結子会社の2019年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上