| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 東海財務局長 |
| 【提出日】 | 2019年８月８日 |
| 【四半期会計期間】 | 第83期第１四半期(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) |
| 【会社名】 | 井村屋グループ株式会社 |
| 【英訳名】 | IMURAYA GROUP CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 中 島 伸 子 |
| 【本店の所在の場所】 | 三重県津市高茶屋七丁目１番１号 |
| 【電話番号】 | 059(234)2131 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役財務部長 冨 永 治 郎 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 三重県津市高茶屋七丁目１番１号 |
| 【電話番号】 | 059(234)2147 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役財務部長 冨 永 治 郎 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) 株式会社名古屋証券取引所 (名古屋市中区栄三丁目８番20号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第82期第１四半期連結累計期間 | 第83期第１四半期連結累計期間 | 第82期 | |
| 会計期間 | 自 2018年４月１日至 2018年６月30日 | 自 2019年４月１日至 2019年６月30日 | 自 2018年４月１日至 2019年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 9,205,414 | 9,072,361 | 45,108,129 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | 17,806 | △257,088 | 1,562,158 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | (千円) | 90,261 | △125,602 | 1,256,276 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 16,495 | △139,805 | 927,122 |
| 純資産額 | (千円) | 14,887,099 | 15,384,446 | 15,798,469 |
| 総資産額 | (千円) | 34,306,285 | 33,912,054 | 34,676,685 |
| １株当たり四半期(当期)純利益又は１株当たり四半期純損失(△) | (円) | 6.90 | △9.60 | 96.01 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 43.3 | 45.2 | 45.5 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれる事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下の通りであります。
（その他の事業）
2019年４月に井村屋スタートアッププランニング株式会社を新規設立しました。この結果、子会社が１社増加し、2019年６月30日現在では、当社グループは、当社、連結子会社９社で構成されることとなりました。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間の財政状態は以下のとおりであります。
総資産は339億12百万円となり、前連結会計年度末に比べ７億64百万円の減少となりました。流動資産は、夏物商品の最盛期に対する供給体制を確実にするための製品在庫の増加があった一方で、設備投資の支払いに伴う現預金の減少及び売掛金の回収による減少などにより、８億84百万円減の138億79百万円となりました。固定資産は、AZUKI・FACTORYへの設備導入による計上もあり、１億21百万円増の200億27百万円となりました。
負債は185億27百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億50百万円の減少となりました。流動負債は、AZUKI・FACTORYの建設費用の支払いに伴う未払金の減少などにより、２億18百万円減の163億85百万円となりました。固定負債は、長期借入金及びリース債務の減少により、１億31百万円減の21億42百万円となりました。
純資産は配当金の支払いなどにより、４億14百万円減の153億84百万円となりました。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末45.5%から45.2%へ減少しました。
(2) 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米中貿易摩擦の拡大や世界経済の不確実性などにより、先行き不透明な状況で推移しました。
菓子・食品業界におきましても、消費動向は予断が許されない状況の中、企業間競争の激化に加え、原材料価格やエネルギーコストが上昇し厳しい経営環境が続いてきました。
このような状況のもと、当社グループは、中期３カ年計画「新・維新 Next Stage 2020」の２年目を迎え、５つの目標 ①自己成長と共育の融合への挑戦 ②全員がマーケター ③イノベーションの絶え間ない挑戦 ④「利益＝売上－コスト」の基本算式を忘れない ⑤健康経営の推進 に向けて着実な一歩を踏み出し、更にサステナブルな成長を目指して事業活動を開始しました。また、2019年４月１日付けで井村屋グループの新会社として設立した井村屋スタートアッププランニング株式会社「I-SUP」も国内外で新たな事業の起業化に向け活動を進めております。
当第１四半期連結累計期間における当社グループの売上高は、国内及び中国の調味料事業が順調に推移しましたが、流通事業においては夏物商品の売上が減少しました。その結果、連結売上高は、前年同期比１億33百万円（1.4％）減の90億72百万円となりました。
コスト面では、継続した生産性向上活動やＳＣＭ効果により人件費や物流費の削減が図られましたが、主要原料の小豆を筆頭に原材料費やエネルギーコストが引き続き上昇し、厳しい経営環境となりました。また、冷菓商品の最盛期に向けたプロモーションの早期実施により広告宣伝費が増加しました。その結果、営業損失は２億68百万円（前年同期は46百万円の営業損失）、経常損失は２億57百万円（前年同期は17百万円の経常利益）となり、親会社株主に帰属する四半期純損失は１億25百万円（前年同期は90百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりました。
各セグメントの経営成績は次のとおりであります。
① 流通事業
菓子カテゴリーでは煮あずき製法を活用した商品が順調に推移し、冷菓カテゴリーでは「やわもちアイス」シリーズの売上が増加しました。しかし、各カテゴリーで夏物商品の売上が伸び悩みました。その結果、流通事業の売上高は、前年同期比３億38百万円（4.3％）減の75億40百万円となり、セグメント利益は前年同期比１億79百万円（82.8％）減の37百万円となりました。
流通事業におけるカテゴリー別の概況につきましては以下のとおりです。
（菓子カテゴリー）
「ようかん類」の売上が伸長し、防災用商品として好評をいただいている「えいようかん」は一般社団法人 防災安全協会より「災害食大賞©2019」アレルギー対応部門において銀賞を受賞いたしました。「どら焼」シリーズや冷凍和菓子も順調に推移しましたが、夏物商品の「水ようかん」の売上が減少しました。その結果、菓子カテゴリーの売上高は、前年同期比82百万円（5.2％）減の15億22百万円となりました。
（食品カテゴリー）
「お赤飯の素」が順調に推移しましたが、「氷みつ」や業務用商品の売上が減少しました。その結果、食品カテゴリーの売上高は前年同期比１億52百万円（9.6％）減の14億43百万円となりました。
（デイリーチルドカテゴリー）
「豆腐類」では「美し豆腐」やその他の業務用商品が堅調に推移しました。その結果、デイリーチルドカテゴリーの売上高は、前年同期比0.3％増の２億41百万円となりました。
（冷菓カテゴリー）
冷菓商品は苦戦したものの、新商品「やわもちアイス Fruits メロン＆バニラ」「BOXやわもちアイス（つぶあんミルクカップ）」を発売し、「やわもちアイス」シリーズの売上が増加しました。米国でアイス事業を展開しているIMURAYA USA, INC.では、８月に予定している大手量販店の販売キャンペーンに向け着実に準備を進めるとともに、新規販売ルートの開拓に取り組みました。しかし、国内では天候要因の影響もあり、主力商品の「あずきバー」シリーズが伸び悩みました。その結果、冷菓カテゴリーの売上高は前年同期比１億72百万円（4.8％）減の34億16百万円となりました。
（点心・デリカテゴリー）
４月～６月は「肉まん・あんまん」などの「点心・デリ」カテゴリーの需要が減少する期間ですが、コンビニエンスストアでのスチーマー販売が好調に推移しました。その結果「点心・デリ」カテゴリーの売上高は前年同期比44百万円（6.1％）増の７億73百万円となり、シーズンに向け期待がもてる状況となっています。
（スイーツカテゴリー）
スイーツカテゴリーでは、「Anna Miller's（アンナミラーズ）高輪店」が堅調に推移しました。「JOUVAUD（ジュヴォー）」では、前期、京都に出店した「La maison JOUVAUD (ラ・メゾン・ジュヴォー)京都祇園店」、「La maison JOUVAUD (ラ・メゾン・ジュヴォー)ＪＲ京都伊勢丹店」が順調に推移しています。「La maison JOUVAUD（ラ・メゾン・ジュヴォー）KITTE名古屋店」においても特長あるメレンゲ菓子の「生ロカイユ」がテイクアウト商品として引き続き人気を集めております。また、「La maison JOUVAUD（ラ・メゾン・ジュヴォー）広尾店」は店舗リニューアルを行い、７月28日にリニューアルオープンしました。更なるお客様へのサービス向上に取り組んでまいります。
特色ある“アイスクリーム和菓子”を販売している「井村屋 和涼菓堂 京都店」も、好評をいただき、順調に推移しました。その結果、スイーツカテゴリーの売上高は、前期比24百万円（20.6％）増の１億42百万円となりました。
② 調味料事業
国内では井村屋フーズ株式会社のシーズニング事業において、新規顧客獲得やお客様ニーズに対応した商品提案に取り組み、ＯＥＭとともにＯＤＭ（Original Design Manufacturing）の売上が増加しました。中国での調味料事業では、北京京日井村屋食品有限公司（ＪＩＦ）の商品提案が順調に進み、中国国内で売上が伸長しました。また、生産拠点である井村屋（大連）食品有限公司（ＩＤＦ）では製造コスト低減が図られました。その結果、調味料事業の売上高は、前年同期比２億５百万円（16.1％）増の14億75百万円となり、セグメント利益は前年同期比28百万円（42.9％）増の93百万円となりました。
③ その他の事業
イムラ株式会社が行っているリース代理業は堅調に推移しました。また、井村屋商品のアウトレット販売を行っている「ＭＯＴＴＡＩＮＡＩ屋」は、地域住民の皆様から引き続き好評をいただきました。本社所在地である三重県津市の近鉄津駅構内に出店している「imuraya Sweets Shop irodori」は特色のあるスイーツ商品を中心に販売し、人気を得ております。また、本社近隣のイオンスタイル津南に出店している「ソフトアイスクリーム＆スイーツ店WaiWai（ワイワイ）」では新商品を発売し、最盛期の夏場に向けお客様満足の向上に取り組んでおります。井村屋グループ株式会社の賃貸事業を加えた、その他の事業の売上高は56百万円となり、新規店舗出店による固定費が増加し、セグメント損失は15百万円となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は１億30百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 50,000,000 |
| 計 | 50,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2019年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2019年８月８日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 13,086,200 | 13,086,200 | 東京証券取引所（市場第一部）名古屋証券取引所（市場第一部） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 13,086,200 | 13,086,200 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年６月30日 | － | 13,086,200 | － | 2,576,539 | － | 2,633,356 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2019年６月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 1,100 | 普通株式 | 1,100 | ― | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 |
| 普通株式 | 1,100 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 13,053,900 | 普通株式 | 13,053,900 | 130,539 | 同上 |
| 普通株式 | 13,053,900 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 31,200 | 普通株式 | 31,200 | ― | 同上 |
| 普通株式 | 31,200 | ||||
| 発行済株式総数 | 13,086,200 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 130,539 | ― | ||
(注) １ 「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式18株が含まれております。
２ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が3,500株含まれております。また「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数35個が含まれております。
３ 当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
② 【自己株式等】
| 2019年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式） 井村屋グループ㈱ | 三重県津市高茶屋七丁目１番１号 | 1,100 | ― | 1,100 | 0.01 |
| 計 | ― | 1,100 | ― | 1,100 | 0.01 |
(注) 当第１四半期会計期間末日現在の自己株式数は、1,189株となっております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、五十鈴監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2019年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (2019年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,718,520 | 1,742,507 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 7,585,313 | 6,767,572 | |||||||||
| 商品及び製品 | 2,890,779 | 3,446,250 | |||||||||
| 仕掛品 | 261,246 | 300,163 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 595,051 | 635,960 | |||||||||
| その他 | 714,873 | 989,309 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,411 | △2,059 | |||||||||
| 流動資産合計 | 14,764,374 | 13,879,703 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 16,342,176 | 16,548,806 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △8,774,624 | △8,881,179 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 7,567,552 | 7,667,626 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 15,667,805 | 16,035,101 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △11,734,623 | △11,954,936 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 3,933,181 | 4,080,165 | |||||||||
| 土地 | 4,283,842 | 4,244,796 | |||||||||
| その他 | 2,458,109 | 2,437,360 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △1,218,402 | △1,280,038 | |||||||||
| その他（純額） | 1,239,707 | 1,157,321 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 17,024,284 | 17,149,909 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| その他 | 134,477 | 133,021 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 134,477 | 133,021 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 1,706,103 | 1,629,554 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 380,123 | 454,840 | |||||||||
| その他 | 686,206 | 685,430 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △25,061 | △25,061 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 2,747,372 | 2,744,764 | |||||||||
| 固定資産合計 | 19,906,133 | 20,027,694 | |||||||||
| 繰延資産 | 6,178 | 4,656 | |||||||||
| 資産合計 | 34,676,685 | 33,912,054 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2019年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (2019年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 2,687,951 | 2,523,233 | |||||||||
| 電子記録債務 | 2,098,401 | 1,832,984 | |||||||||
| 短期借入金 | ※1 6,350,000 | ※1 7,700,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 383,987 | 366,947 | |||||||||
| 未払金 | 3,434,437 | 2,327,576 | |||||||||
| 未払法人税等 | 189,406 | 64,247 | |||||||||
| 賞与引当金 | 556,494 | 334,841 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 30,000 | - | |||||||||
| その他 | 873,588 | 1,235,771 | |||||||||
| 流動負債合計 | 16,604,266 | 16,385,601 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 366,648 | 308,326 | |||||||||
| 引当金 | 24,612 | 22,836 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 101,495 | 75,244 | |||||||||
| 資産除去債務 | 94,455 | 94,637 | |||||||||
| その他 | 1,686,739 | 1,640,961 | |||||||||
| 固定負債合計 | 2,273,950 | 2,142,005 | |||||||||
| 負債合計 | 18,878,216 | 18,527,607 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,576,539 | 2,576,539 | |||||||||
| 資本剰余金 | 3,808,553 | 3,808,553 | |||||||||
| 利益剰余金 | 7,218,890 | 6,806,504 | |||||||||
| 自己株式 | △2,359 | △2,534 | |||||||||
| 株主資本合計 | 13,601,623 | 13,189,062 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 42,277 | △17,879 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 41 | - | |||||||||
| 土地再評価差額金 | 1,969,729 | 1,942,471 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 11,523 | 16,985 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 144,364 | 182,915 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 2,167,937 | 2,124,493 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 28,908 | 70,890 | |||||||||
| 純資産合計 | 15,798,469 | 15,384,446 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 34,676,685 | 33,912,054 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 9,205,414 | 9,072,361 | |||||||||
| 売上原価 | 6,403,271 | 6,422,565 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,802,142 | 2,649,796 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 2,849,042 | 2,918,524 | |||||||||
| 営業損失（△） | △46,899 | △268,727 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取配当金 | 29,609 | 25,433 | |||||||||
| 受取家賃 | 10,719 | 10,606 | |||||||||
| 為替差益 | 22,734 | - | |||||||||
| その他 | 12,574 | 13,907 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 75,636 | 49,946 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 10,508 | 7,709 | |||||||||
| 為替差損 | - | 26,082 | |||||||||
| その他 | 421 | 4,516 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 10,930 | 38,308 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | 17,806 | △257,088 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 補助金収入 | 4,485 | 139,188 | |||||||||
| 特別利益合計 | 4,485 | 139,188 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 39 | 1,367 | |||||||||
| 減損損失 | - | 39,046 | |||||||||
| 特別損失合計 | 39 | 40,414 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | 22,253 | △158,314 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 37,924 | 40,666 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △106,001 | △75,222 | |||||||||
| 法人税等合計 | △68,077 | △34,555 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 90,330 | △123,759 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 68 | 1,843 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | 90,261 | △125,602 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 90,330 | △123,759 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △60,439 | △60,156 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | - | △41 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △4,031 | 5,601 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △9,363 | 38,550 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △73,834 | △16,046 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 16,495 | △139,805 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 16,999 | △141,787 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △504 | 1,982 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲の変更)
当第１四半期連結会計期間より、新たに設立した井村屋スタートアッププランニング株式会社を連結の範囲に含めております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ コミットメントライン契約
長期的に競争力を維持していくために、機動的な資金調達及び財務基盤の安定化を図ることを目的として、取引金融機関４行との間で、シンジケーション方式のコミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2019年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2019年６月30日) | |
|---|---|---|
| コミットメントラインの総額 | 3,000,000千円 | 3,000,000千円 |
| 借入実行残高 | 3,000,000 | 3,000,000 |
| 差引額 | ― | ― |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日） | 当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日） | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 391,702千円 | 457,679千円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年６月22日定時株主総会 | 普通株式 | 314,044 | 24.00 | 2018年３月31日 | 2018年６月25日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年６月21日定時株主総会 | 普通株式 | 314,041 | 24.00 | 2019年３月31日 | 2019年６月24日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | その他 （注） | 合計 | |||
| 流通事業 | 調味料事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 7,879,135 | 1,270,415 | 9,149,550 | 55,864 | 9,205,414 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 24,179 | 11,195 | 35,375 | 1,689 | 37,065 |
| 計 | 7,903,315 | 1,281,611 | 9,184,926 | 57,553 | 9,242,480 |
| セグメント利益 | 216,457 | 65,440 | 281,897 | 5,742 | 287,640 |
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産の賃貸・管理業及びリース代理業等を含んでおります。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 281,897 |
| 「その他」の区分の利益 | 5,742 |
| 全社費用(注) | △334,540 |
| 四半期連結損益計算書の営業損失(△) | △46,899 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | その他 （注） | 合計 | |||
| 流通事業 | 調味料事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 7,540,664 | 1,475,460 | 9,016,124 | 56,237 | 9,072,361 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 24,971 | 16,496 | 41,468 | 1,227 | 42,696 |
| 計 | 7,565,636 | 1,491,957 | 9,057,593 | 57,464 | 9,115,058 |
| セグメント利益又は損失(△) | 37,245 | 93,518 | 130,764 | △15,416 | 115,347 |
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産の賃貸・管理業及びリース代理業等を含んでおります。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 130,764 |
| 「その他」の区分の利益 | △15,416 |
| 全社費用(注) | △384,074 |
| 四半期連結損益計算書の営業損失(△) | △268,727 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「その他」セグメントにおいて、土地の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第１四半期連結累計期間においては39,046千円であります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△) | ６円90銭 | △９円60銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) | 90,261 | △125,602 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) | 90,261 | △125,602 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 13,085 | 13,085 |
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月 ８日
井村屋グループ株式会社
取 締 役 会 御中
五十鈴監査法人
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 下 津 和 也 | 印 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 中 出 進 也 | 印 |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている井村屋グループ株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、井村屋グループ株式会社及び連結子会社の2019年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。