| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 2019年８月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第71期第１四半期(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) |
| 【会社名】 | 松尾電機株式会社 |
| 【英訳名】 | MATSUO ELECTRIC CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 執行役員 常 俊 清 治 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪府豊中市千成町３丁目５番３号 |
| 【電話番号】 | (06)6332－0871(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役執行役員 総務経理部門長 網 谷 嘉 寛 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪府豊中市千成町３丁目５番３号 |
| 【電話番号】 | (06)6332－0871(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役執行役員 総務経理部門長 網 谷 嘉 寛 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第70期第１四半期連結累計期間 | 第71期第１四半期累計期間 | 第70期 | |
| 会計期間 | 自 2018年４月１日至 2018年６月30日 | 自 2019年４月１日至 2019年６月30日 | 自 2018年４月１日至 2019年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 1,223,285 | 964,269 | 4,383,836 |
| 経常利益 | (千円) | 17,304 | 24,516 | 53,797 |
| 四半期(当期)純損失(△) | (千円) | △34,519 | △6,028 | △647,341 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 2,219,588 | 2,219,588 | 2,219,588 |
| 発行済株式総数 | (株) | 2,572,000 | 2,572,000 | 2,572,000 |
| 純資産額 | (千円) | 2,511,378 | 1,751,586 | 1,757,648 |
| 総資産額 | (千円) | 5,957,799 | 5,733,146 | 5,784,101 |
| １株当たり四半期(当期)純損失金額(△) | (円) | △13.43 | △2.35 | △251.84 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| １株当たり配当額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 42.2 | 30.6 | 30.4 |
（注）１．売上高には、消費税等は含まれていません。
２．当社は、当第１四半期会計期間より四半期財務諸表を作成しているため、第70期第１四半期累計期間に代えて、第70期第１四半期連結累計期間について記載しております。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
４．第70期第１四半期連結累計期間及び第71期第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、又潜在株式が存在しないため記載しておりません。
第70期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、又潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものです。
当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
(継続企業の前提に関する重要事象等)
当社は、前事業年度において、主に独占禁止法等関連損失の計上により、当期純損失647百万円を計上しました。 また、当四半期以降においても独占禁止法等に関連する支払の発生が見込まれます。
このような状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象等が存在しておりますが、当社は、当該重要事象等を改善するため、2017年４月１日を起点とする中期経営計画（2018年３月期から2020年３月期まで）を推進し、売上高及び営業利益の増加を課題とし、各対応策を進めていることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しています。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものです。
なお、当社は、前第１四半期累計期間は、四半期連結財務諸表を作成し、四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期との比較分析は行っておりません。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期累計期間のエレクトロニクス業界の状況は、電子部品の出荷額については、海外経済の景気減速等の影響により、低調な水準で推移しました。
このような環境のもとで、当社の売上高につきましては、販売重点製品である、補聴器等の医療機器向けの下面電極構造のタンタルコンデンサ、車載用回路保護素子及び高電流ヒューズは好調に推移したものの、自動車電装を始めとするカーエレクトロニクス向けのタンタルコンデンサが低調に推移しました。
その結果、当第１四半期累計期間の当社の業績は、売上高につきましては、964百万円となりました。損益につきましては、採算重視の営業活動の実施及びコストダウンに努めたものの、売上高の大幅な減少の影響により、営業利益７百万円となり、為替差益21百万円の計上により、経常利益は24百万円となりました。
また、特別損失として、コンデンサ取引に関する当局等の調査対応のための弁護士報酬等の独占禁止法等関連損失28百万円を計上した結果、四半期純損失６百万円となりました。
セグメント別の業績は次のとおりです。
① タンタルコンデンサ事業
タンタルコンデンサ事業につきましては、自動車電装を始めとするカーエレクトロニクス向けのタンタルコンデンサの需要が低調に推移しました。この結果、タンタルコンデンサ事業の売上高は、756百万円、セグメント利益は、66百万円となりました。
② 回路保護素子事業
回路保護素子事業につきましては、車載用回路保護素子及びリチウムイオン電池向けの高電流ヒューズの需要が好調に推移しました。この結果、回路保護素子事業の売上高は、172百万円、セグメント利益は、43百万円となりました。
③ その他
その他の売上高は、35百万円、セグメント利益は０百万円となりました。
財政状態は次のとおりです。
当第１四半期会計期間末の総資産は、主に売上債権の減少等により5,733百万円（前事業年度末比50百万円減）となりました。
負債は、主に仕入債務の減少等により3,981百万円（前事業年度末比44百万円減）となりました。
純資産は、主に四半期純損失の計上等により1,751百万円（前事業年度末比６百万円減）となりました。
(2)経営方針・経営戦略等
当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
当第１四半期累計期間の研究開発費の総額は16百万円です。
なお、当第１四半期累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社の資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりです。
当社は、将来の事業活動に必要な資金を確保し、適切な流動性を維持することを財務の基本方針としています。
当該資金の原資は、自己資金及び金融機関からの借入等により行っています。
また、2017年４月１日を起点とする中期経営計画を推進することにより、営業キャッシュ・フローの確保に努め、流動性リスクに備える所存です。
(6)事業等のリスクに記載した重要事象等を改善するための対応策等
当社は、「１ 事業等のリスク 継続企業の前提に関する重要事象等」に記載のとおり、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しておりますが、当該重要事象等を改善するため、2017年４月１日を起点とする中期経営計画（2018年３月期から2020年３月期まで）を推進し、2018年３月期及び2019年３月期は、目標とした営業損益の黒字化を達成することができました。今後も、売上高及び営業利益の増加を課題とし、各対応策を進めていることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しています。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 10,000,000 |
| 計 | 10,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2019年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2019年８月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 2,572,000 | 2,572,000 | 東京証券取引所(市場第二部) | 単元株式数は100株です。 |
| 計 | 2,572,000 | 2,572,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年４月１日～2019年６月30日 | ― | 2,572,000 | ― | 2,219,588 | ― | 302,662 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である2019年３月31日の株主名簿により記載しています。
① 【発行済株式】
2019年３月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 1,700 | 普通株式 | 1,700 | ― | ― |
| 普通株式 | 1,700 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 25,524 | ― | ||
| 2,552,400 | |||||
| 単元未満株式 | 普通株式 17,900 | 普通株式 | 17,900 | ― | ― |
| 普通株式 | 17,900 | ||||
| 発行済株式総数 | 2,572,000 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 25,524 | ― |
（注） 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式６株が含まれています。
② 【自己株式等】
2019年３月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)松尾電機株式会社 | 大阪府豊中市千成町３丁目５番３号 | 1,700 | ― | 1,700 | 0.07 |
| 計 | ― | 1,700 | ― | 1,700 | 0.07 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
なお、当社は当第１四半期会計期間より四半期財務諸表を作成しているため、四半期損益計算書に係る比較情報を記載しておりません。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)及び第１四半期累計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期財務諸表について、太陽有限責任監査法人により四半期レビューを受けています。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2019年３月31日) | 当第１四半期会計期間(2019年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,431,514 | 1,481,399 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※ 894,659 | ※ 780,250 | |||||||||
| 電子記録債権 | 324,871 | 351,054 | |||||||||
| 製品 | 753,590 | 755,139 | |||||||||
| 仕掛品 | 382,917 | 407,741 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 330,466 | 307,025 | |||||||||
| その他 | 17,820 | 32,038 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,219 | △1,131 | |||||||||
| 流動資産合計 | 4,134,620 | 4,113,518 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 1,469,368 | 1,404,440 | |||||||||
| 土地 | 750,891 | 691,322 | |||||||||
| その他 | 18,541,684 | 18,471,423 | |||||||||
| 減価償却累計額及び減損損失累計額 | △17,823,207 | △17,758,305 | |||||||||
| その他（純額） | 718,477 | 713,118 | |||||||||
| 無形固定資産 | 142,191 | 177,430 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 37,921 | 37,756 | |||||||||
| 投資有価証券 | 15,000 | 15,000 | |||||||||
| その他 | 22,925 | 22,760 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △3 | △3 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,649,481 | 1,619,628 | |||||||||
| 資産合計 | 5,784,101 | 5,733,146 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2019年３月31日) | 当第１四半期会計期間(2019年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 507,317 | 481,032 | |||||||||
| 短期借入金 | 1,650,000 | 1,650,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 16,008 | 16,008 | |||||||||
| 未払法人税等 | 12,461 | 7,797 | |||||||||
| 設備関係支払手形 | 10,851 | 8,552 | |||||||||
| その他 | 441,878 | 467,238 | |||||||||
| 流動負債合計 | 2,638,517 | 2,630,629 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 108,656 | 104,654 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 99,829 | 99,829 | |||||||||
| 環境対策引当金 | 8,535 | 8,535 | |||||||||
| 退職給付引当金 | 554,357 | 538,331 | |||||||||
| 資産除去債務 | 7,756 | 7,792 | |||||||||
| その他 | 608,802 | 591,788 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,387,936 | 1,350,930 | |||||||||
| 負債合計 | 4,026,453 | 3,981,559 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,219,588 | 2,219,588 | |||||||||
| 資本剰余金 | 302,662 | 302,662 | |||||||||
| 利益剰余金 | △762,916 | △768,944 | |||||||||
| 自己株式 | △1,659 | △1,692 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,757,675 | 1,751,614 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △27 | △27 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | △27 | △27 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,757,648 | 1,751,586 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 5,784,101 | 5,733,146 | |||||||||
(2) 【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第１四半期累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 964,269 | |||||||||
| 売上原価 | ※1 735,559 | |||||||||
| 売上総利益 | 228,710 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 220,858 | |||||||||
| 営業利益 | 7,851 | |||||||||
| 営業外収益 | ||||||||||
| 受取利息 | 27 | |||||||||
| 受取配当金 | 500 | |||||||||
| 為替差益 | 21,107 | |||||||||
| 貸倒引当金戻入額 | 88 | |||||||||
| その他 | 1,828 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 23,551 | |||||||||
| 営業外費用 | ||||||||||
| 支払利息 | 4,619 | |||||||||
| 支払手数料 | 2,160 | |||||||||
| その他 | 107 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 6,887 | |||||||||
| 経常利益 | 24,516 | |||||||||
| 特別損失 | ||||||||||
| 固定資産除却損 | 0 | |||||||||
| 独占禁止法等関連損失 | ※2 28,342 | |||||||||
| 特別損失合計 | 28,342 | |||||||||
| 税引前四半期純損失（△） | △3,826 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 2,201 | |||||||||
| 法人税等調整額 | - | |||||||||
| 法人税等合計 | 2,201 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △6,028 | |||||||||
【注記事項】
(四半期貸借対照表関係)
※ 四半期会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。なお、当第１四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
| 前事業年度(2019年３月31日) | 当第1四半期会計期間(2019年６月30日) | |
|---|---|---|
| 受取手形 | 23,103千円 | 15,303千円 |
その他
当社は、コンデンサ製品の取引に関して、中国等の当局による調査を受けています。また、米国及びカナダにおいて、当社を含む複数の日本企業等を相手取り、集団訴訟が提起されています。
独占禁止法等に関連するこれらの調査・訴訟等に伴い発生する費用は将来も発生すると予測されますが、既に計上した費用を除いて、それらの費用を現時点で合理的に見積ることは困難です。
(四半期損益計算書関係)
※１ 通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額(△は簿価切下額の戻入額）は、次の とおりです。
| 当第１四半期累計期間(自 2019年４月１日至 2019年６月30日) | ||
| 売上原価 | 16,230 | 千円 |
※２ 独占禁止法等関連損失の内容は次のとおりです。
| 当第１四半期累計期間(自 2019年４月１日至 2019年６月30日) | |
|---|---|
| 弁護士報酬等 | 28,342千円 |
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりです。
| 当第１四半期累計期間(自 2019年４月１日至 2019年６月30日) | |
|---|---|
| 減価償却費 | 17,776千円 |
(株主資本等関係)
当第１四半期累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３.株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 当第１四半期累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 四半期損益計算書計上額(注)３ | |||
| タンタルコンデンサ事業 | 回路保護素子事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 756,096 | 172,450 | 928,546 | 35,722 | 964,269 | ― | 964,269 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 756,096 | 172,450 | 928,546 | 35,722 | 964,269 | ― | 964,269 |
| セグメント利益 | 66,452 | 43,329 | 109,781 | 59 | 109,841 | △101,989 | 7,851 |
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、フィルムコンデンサ事業です。
２．セグメント利益の調整額△101,989千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用です。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない総務経理、管理部門等の一般管理部門に係る費用です。
３．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っています。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
| 項目 | 当第１四半期累計期間(自 2019年４月１日至 2019年６月30日) |
|---|---|
| １株当たり四半期純損失金額(△) | △2円35銭 |
| (算定上の基礎) | |
| 四半期純損失金額(△)(千円) | △6,028 |
| 普通株式に係る 四半期純損失金額(△)(千円) | △6,028 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 2,570,241 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、又潜在株式が存在しないため記載していません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月７日
松尾電機株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 岡 本 伸 吾 | 印 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 池 田 哲 雄 | 印 |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている松尾電機株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの第71期事業年度の第１四半期会計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)及び第１四半期累計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、松尾電機株式会社の2019年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。