6986 双葉電子工業 四半期報告書－第77期第1四半期(2019/04/01－2019/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

 （注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

　２．売上高には、消費税等は含まれていません。

　３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）財政状態及び経営成績の状況

　当第１四半期連結累計期間における国内経済は、雇用・所得環境は良好な状況が続いていますが、輸出の下振れに起因した製造業の弱さを背景に、停滞感が強い景況にあります。

　世界経済は、米国では個人消費や設備投資の増加に支えられた景気回復が継続していますが、一方で、中国においては米中貿易摩擦の影響による景気の減速感が強まり、全体としては不透明な状況が続いています。

　このような状況のなか、当社グループは、有機ＥＬディスプレイの原価低減促進と差別化製品の拡販、ＩｏＴ分野での融合商品の市場展開、プレート製品の設備・装置業界への拡販等により収益改善に努めました。

　以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は149億９千３百万円(前年同期比7.7%減)となりました。このうち海外売上高は90億２千４百万円(前年同期比11.0%減)となり、国内売上高は59億６千８百万円(前年同期比2.1%減)となりました。

　収益面では、営業損失は５億７千２百万円(前年同期は営業損失２億６千７百万円)、経常損失は６億４千万円(前年同期は経常利益３億７千５百万円)となり、親会社株主に帰属する四半期純損失は、７億６千１百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益１億４千２百万円)となりました。

　セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。

（単位：百万円）

① 電子デバイス関連

（主な製品：蛍光表示管、有機ＥＬディスプレイ、タッチセンサー、複合モジュール、産業用ラジコン機器、

　ホビー用ラジコン機器等）

＜蛍光表示管の売上高の状況＞

　家電用途は伸びましたが、車載、音響用途ともに需要が減少したことにより、売上げは前年同期を下回りました。

＜有機ＥＬディスプレイの売上高の状況＞

　映像用途は伸びましたが、海外の車載、通信機用途ともに減少したことから、売上げは前年同期並みとなりました。

＜タッチセンサーの売上高の状況＞

　国内の車載用途は伸びましたが、海外の車載用途が減少したことから、売上げは前年同期を下回りました。

＜複合モジュールの売上高の状況＞

　主力のＰＯＳ用途が海外において減少したことから、売上げは前年同期を下回りました。

＜産業用ラジコン機器の売上高の状況＞

　ＦＡ向けや農業関連向けが伸長し、北米市場も伸びたことから、売上げは前年同期を上回りました。

＜ホビー用ラジコン機器の売上高の状況＞

　国内の大手パートワーク（分冊百科）販売会社向けコマンド方式サーボの需要が減少し、欧米の需要も減少したことから、売上げは前年同期を下回りました。

② 生産器材

（主な製品：プレート製品、金型用器材、成形合理化機器）

＜国内売上高の状況＞

　国内市場は、モールドおよびプレス金型用器材の需要が低迷し、成形合理化機器も伸び悩んだことから、売上げは前年同期を下回りました。

＜海外売上高の状況＞

　主力の韓国市場は、自動車向けが好調でしたが、生産器材の海外売上げ全体としては、為替等の影響により前年同期を下回りました。

（２）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（３）研究開発活動

　当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、５億４千８百万円です。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）自己株式の消却による減少です。

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしています。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（注）2019年６月28日に自己株式1,460,000株を消却しており、当第１四半期会計期間末現在の自己株式数は、8,027株となっています。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）および第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けています。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

「リース」（IFRS第16号）の適用

　当第１四半期連結会計期間の期首より、在外連結子会社（米国基準を採用する米国子会社を除く）において、IFRS第16号「リース」を適用しています。この新しい基準により、リースの借り手において、原則として全てのリースを連結貸借対照表に資産及び負債として計上しています。なお、この適用による当第１四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に与える影響額は軽微です。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりです。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）

１．配当金支払額

２．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

１．配当金支払額

２．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、2019年５月21日開催の取締役会決議に基づき、2019年６月28日付で、自己株式1,460,000株の消却を実施しました。この結果、当第１四半期連結累計期間において自己株式が27億２千１百万円、資本剰余金が０百万円、利益剰余金が27億２千１百万円それぞれ減少しています。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注） セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しています。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント損失（△）の調整額０百万円は、セグメント間取引消去です。

２．セグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っています。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額および算定上の基礎は以下のとおりです。

（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている双葉電子工業株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、双葉電子工業株式会社及び連結子会社の2019年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上