| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2019年８月９日 |
| 【四半期会計期間】 | 第96期 第１四半期(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) |
| 【会社名】 | タツタ電線株式会社 |
| 【英訳名】 | TATSUTA ELECTRIC WIRE AND CABLE CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 宮 下 博 仁 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪府東大阪市岩田町２丁目３番１号 |
| 【電話番号】 | 06(6721)3011番 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 常務執行役員経営企画部長 柴 田 徹 也 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪府東大阪市岩田町２丁目３番１号 |
| 【電話番号】 | 06(6721)3011番 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 常務執行役員経営企画部長 柴 田 徹 也 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第95期第１四半期連結累計期間 | 第96期第１四半期連結累計期間 | 第95期 | |
| 会計期間 | 自 2018年４月１日至 2018年６月30日 | 自 2019年４月１日至 2019年６月30日 | 自 2018年４月１日至 2019年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 14,585 | 13,405 | 57,995 |
| 経常利益 | (百万円) | 1,236 | 454 | 4,087 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 973 | 320 | 2,926 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 1,043 | 145 | 2,901 |
| 純資産額 | (百万円) | 41,955 | 42,970 | 43,319 |
| 総資産額 | (百万円) | 50,685 | 51,394 | 52,397 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 15.75 | 5.18 | 47.37 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 82.8 | 83.6 | 82.7 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前期末に比べ1,003百万円減少し、51,394百万円となりました。これは、資金需要に対して短期貸付金を取り崩したこと、受取手形及び売掛金が減少したこと等によるものです。
負債の部は、前期末に比べ653百万円減少し、8,423百万円となりました。これは、未払金および未払費用が減少したこと等によるものです。
純資産の部は、前期末に比べ349百万円減少し、42,970百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上があったものの、配当金の支払いにより利益剰余金が減少したこと、繰延ヘッジ損益が減少したこと等によるものです。
以上の結果、自己資本比率は前期末に比べ0.9ポイント上昇し、83.6％と高い水準を継続しております。
(2) 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における日本経済は、企業収益は底堅く推移し、雇用情勢も改善したものの、設備投資、生産、輸出に弱さがみられるなど、足踏み状態となりました。世界経済は、全体としては緩やかに回復しているものの、一部で貿易摩擦長期化に伴う需要減少が進行するなど、先行きに対する不透明感が強まりました。資源価格については、原油価格は期初に一旦上昇後、下落しました。また、銅の国内建値は下落基調で推移し、当第１四半期連結累計期間の銅国内建値平均価格は前年同期を下回る水準となりました。
この間においては、インフラ向け電線分野の需要は全体として堅調に推移し前年同期と比較して微増となりましたが、機器用電線分野においては貿易摩擦等による需要先の在庫調整の影響等により厳しい状況が続きました。また、電子材料分野においても、主力製品である機能性フィルム需要の低迷が続きました。
こうした環境のもと、当第１四半期連結累計期間の売上高は13,405百万円（前年同期比8.1％減）、営業利益は429百万円（前年同期比64.6％減）、経常利益は454百万円（前年同期比63.3％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は320百万円（前年同期比67.1％減）と、前年同期に対して減収、減益となりました。
セグメントごとの業績の概況は次のとおりです。
①電線・ケーブル事業
インフラ向け電線はおおむね前年同期並みの販売を確保したものの（前年同期比２％増）、機器用電線は貿易摩擦等による需要先の在庫調整の影響等により販売が低迷したため、売上高は8,885百万円（前年同期比1.5％減）、営業損益は７百万円の損失（前年同期は267百万円の利益）となりました。
機器用電線における想定以上の販売低迷により、当セグメントの売上高・営業利益予想を下方修正しますが、安定操業・販売拡大に全力を傾注し、収益回復に努めてまいります。
②電子材料事業
携帯端末需要の低迷により主力製品である携帯端末向け機能性フィルムの販売量が大幅に減少（前年同期比26％減）したため、売上高は4,103百万円（前年同期比21.1％減）、営業利益は608百万円（前年同期比47.6％減）となりました。
機能性フィルムの販売環境が想定以上に厳しいものとなっているため、当セグメントの売上高・営業利益予想を下方修正しますが、シェア・販売量の確保とともに、高付加価値製品の拡販に注力し、収益回復に努めてまいります。
③その他
機器システム製品、光部品、環境分析の各事業が増収となり、売上高は422百万円（前年同期比16.8％増）、営業損益は４百万円の損失（前年同期は38百万円の損失）となりました。
引き続き、機器システム製品の海外向け拡販等による収益水準の底上げを図ってまいります。
当期の業績予想は足許の貿易摩擦長期化、携帯端末市場低迷等に伴う機能性フィルム、機器用電線の販売低迷により大幅な下方修正となっておりますが、中長期的に当社グループの提供する製品・サービスに対する需要は、IoT化、AI化の進展に伴い高度化しつつ増大するという見方を変えるものではありません。当社グループは、引き続き、利益追求事業における高機能製品増産体制の整備、コストの削減、成長追求事業における新製品の開発促進等に取り組み、2025長期ビジョンの目標達成に邁進してまいります。
(3) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループは、2025長期ビジョン達成に向け、今後も積極的な投資を継続していく予定であります。必要資金は、当面は自己資金により調達する予定でありますが、必要な場合には借入も実行いたします。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は332百万円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 156,693,000 |
| 計 | 156,693,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2019年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2019年８月９日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 70,156,394 | 70,156,394 | 東京証券取引所 (市場第一部) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 70,156,394 | 70,156,394 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年６月30日 | ― | 70,156 | ― | 6,676 | ― | 1,076 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期連結会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である2019年３月31日現在の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
2019年３月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 8,373,300 | 普通株式 | 8,373,300 | ― | ― |
| 普通株式 | 8,373,300 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 61,720,000 | 普通株式 | 61,720,000 | 617,200 | ― |
| 普通株式 | 61,720,000 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 63,094 | 普通株式 | 63,094 | ― | ― |
| 普通株式 | 63,094 | ||||
| 発行済株式総数 | 70,156,394 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 617,200 | ― |
(注) 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権の数10個）含まれております。
単元未満株式には自己株式69株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年３月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式) タツタ電線株式会社 | 東大阪市岩田町２丁目３番１号 | 8,373,300 | ― | 8,373,300 | 11.94 |
| 計 | ― | 8,373,300 | ― | 8,373,300 | 11.94 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2019年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2019年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,118 | 905 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※1 17,496 | ※1 17,075 | |||||||||
| 製品 | 1,939 | 2,139 | |||||||||
| 仕掛品 | 5,770 | 5,548 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 978 | 1,236 | |||||||||
| 短期貸付金 | 6,995 | 6,246 | |||||||||
| その他 | 513 | 394 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △0 | △0 | |||||||||
| 流動資産合計 | 34,811 | 33,545 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 7,701 | 7,701 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 2,570 | 2,791 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 423 | 407 | |||||||||
| 土地 | 3,799 | 3,799 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 788 | 815 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 15,283 | 15,515 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 118 | 110 | |||||||||
| ソフトウエア仮勘定 | 19 | 43 | |||||||||
| 施設利用権 | 5 | 5 | |||||||||
| その他 | 11 | 10 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 155 | 171 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 1,032 | 1,000 | |||||||||
| 長期前払費用 | 33 | 32 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 974 | 1,017 | |||||||||
| その他 | 114 | 118 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △7 | △7 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 2,147 | 2,161 | |||||||||
| 固定資産合計 | 17,585 | 17,848 | |||||||||
| 資産合計 | 52,397 | 51,394 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2019年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2019年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | ※1 3,382 | ※1 3,333 | |||||||||
| 未払金 | 1,116 | 551 | |||||||||
| 未払費用 | 1,360 | 1,068 | |||||||||
| 未払法人税等 | 375 | 183 | |||||||||
| その他 | 715 | 1,094 | |||||||||
| 流動負債合計 | 6,950 | 6,231 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 1,000 | 1,000 | |||||||||
| 環境対策引当金 | 80 | 110 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 796 | 830 | |||||||||
| 資産除去債務 | 163 | 129 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 1 | 1 | |||||||||
| その他 | 84 | 119 | |||||||||
| 固定負債合計 | 2,127 | 2,192 | |||||||||
| 負債合計 | 9,077 | 8,423 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 6,676 | 6,676 | |||||||||
| 資本剰余金 | 4,516 | 4,516 | |||||||||
| 利益剰余金 | 34,493 | 34,319 | |||||||||
| 自己株式 | △2,457 | △2,458 | |||||||||
| 株主資本合計 | 43,228 | 43,054 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 231 | 220 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 91 | △82 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △58 | △51 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △174 | △170 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 91 | △84 | |||||||||
| 純資産合計 | 43,319 | 42,970 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 52,397 | 51,394 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 14,585 | 13,405 | |||||||||
| 売上原価 | 11,099 | 10,648 | |||||||||
| 売上総利益 | 3,485 | 2,757 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 2,271 | 2,327 | |||||||||
| 営業利益 | 1,213 | 429 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 1 | 1 | |||||||||
| 受取配当金 | 11 | 11 | |||||||||
| 為替差益 | - | 4 | |||||||||
| その他 | 21 | 12 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 34 | 29 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 4 | 3 | |||||||||
| 為替差損 | 1 | - | |||||||||
| デリバティブ損失 | 4 | 0 | |||||||||
| 支払補償費 | - | 1 | |||||||||
| その他 | 1 | 0 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 12 | 5 | |||||||||
| 経常利益 | 1,236 | 454 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 受取保険金 | - | 59 | |||||||||
| 特別利益合計 | - | 59 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産廃棄損 | 5 | - | |||||||||
| 特別損失合計 | 5 | - | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,230 | 513 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 235 | 139 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 21 | 53 | |||||||||
| 法人税等合計 | 257 | 193 | |||||||||
| 四半期純利益 | 973 | 320 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 973 | 320 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 973 | 320 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 23 | △11 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 26 | △174 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △6 | 6 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 27 | 4 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 70 | △175 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 1,043 | 145 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,043 | 145 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日至 2019年６月30日) |
|---|
| 原価差異の繰延処理原材料費および加工費の原価差異については、流動資産に繰り延べております。 |
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理しております。
なお、当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度(2019年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2019年６月30日) | |
|---|---|---|
| 受取手形 | 246百万円 | 226百万円 |
| 売掛金 | 1,429百万円 | 1,542百万円 |
| 買掛金 | 5百万円 | 5百万円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日至 2018年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日至 2019年６月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 383百万円 | 425百万円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年５月29日取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 494 | ８ | 2018年３月31日 | 2018年６月４日 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年５月28日取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 494 | ８ | 2019年３月31日 | 2019年６月３日 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | |||
| 電線・ケーブル事業 | 電子材料事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 9,025 | 5,203 | 14,229 | 355 | 14,585 | ― | 14,585 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | ― | ― | ― | 6 | 6 | △6 | ― |
| 計 | 9,025 | 5,203 | 14,229 | 361 | 14,591 | △6 | 14,585 |
| セグメント利益又は損失（△） | 267 | 1,160 | 1,428 | △38 | 1,389 | △176 | 1,213 |
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、機器システム製品事業、光部品事業、環境分析事業を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失の調整額△176百万円は、セグメント間取引消去３百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△179百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究費用であります。
３ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | |||
| 電線・ケーブル事業 | 電子材料事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 8,885 | 4,103 | 12,989 | 415 | 13,405 | ― | 13,405 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | ― | ― | ― | 6 | 6 | △6 | ― |
| 計 | 8,885 | 4,103 | 12,989 | 422 | 13,412 | △6 | 13,405 |
| セグメント利益又は損失（△） | △7 | 608 | 600 | △4 | 596 | △166 | 429 |
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、機器システム製品事業、光部品事業、環境分析事業を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失の調整額△166百万円は、セグメント間取引消去３百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△170百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究費用であります。
３ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日至 2018年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日至 2019年６月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 15.75円 | 5.18円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 973 | 320 |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 973 | 320 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 61,783 | 61,782 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
2019年５月28日開催の取締役会において、2019年３月31日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり配当を行うことを決議いたしました。
| ① 配当金の総額 | 494百万円 |
|---|---|
| ② １株当たりの金額 | ８円 |
| ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 2019年６月３日 |
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月９日
タツタ電線株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 松 浦 大 | 印 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 木 村 容 子 | 印 |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているタツタ電線株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、タツタ電線株式会社及び連結子会社の2019年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。