【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2019年８月９日 |
| 【四半期会計期間】 | 第25期第１四半期（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日） |
| 【会社名】 | 株式会社ニューフレアテクノロジー |
| 【英訳名】 | NuFlare Technology, Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 杉本 茂樹 |
| 【本店の所在の場所】 | 神奈川県横浜市磯子区新杉田町８番１ |
| 【電話番号】 | （０４５）３７０－９１２７ |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経理部長 加納 久義 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 神奈川県横浜市磯子区新杉田町８番１ |
| 【電話番号】 | （０４５）３７０－８８３６ |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経理部長 加納 久義 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第24期 第１四半期連結 累計期間 | 第25期 第１四半期連結 累計期間 | 第24期 | |
| 会計期間 | 自2018年４月１日 至2018年６月30日 | 自2019年４月１日 至2019年６月30日 | 自2018年４月１日 至2019年３月31日 | |
| 売上高 | （千円） | 3,128,690 | 7,212,979 | 57,822,666 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （千円） | △1,833,913 | △47,166 | 12,195,981 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | （千円） | △1,369,124 | △390,217 | 8,367,939 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | △1,574,026 | △530,774 | 8,139,984 |
| 純資産額 | （千円） | 63,142,506 | 69,080,160 | 72,856,517 |
| 総資産額 | （千円） | 88,321,500 | 88,418,276 | 101,151,284 |
| １株当たり当期純利益又は１株当たり四半期純損失（△） | （円） | △114.10 | △32.80 | 697.34 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 71.5 | 78.1 | 72.0 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等を含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、第24期連結会計年度は潜在株式が存在しないため、第24期第１四半期連結累計期間及び第25期第１四半期連結累計期間は１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（1）財政状態及び経営成績の状況
a.財政状態
当第１四半期連結会計期間末における資産は、88,418,276千円(前連結会計年度末比12,733,007千円減)となりました。これは、仕掛品が増加した一方で、現金及び預金、グループ預け金、受取手形及び売掛金等が減少したことが主な要因となっております。
当第１四半期連結会計期間末における負債は、19,338,116千円(前連結会計年度末比8,956,650千円減)となりました。これは、未払法人税等、前受金等が減少したことが主な要因となっております。
当第１四半期連結会計期間末における純資産は、69,080,160千円(前連結会計年度末比3,776,356千円減)となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純損失を計上したこと、配当金の支払いが発生したこと、自己株式を取得したことが主な要因となっております。
b.経営成績
当第１四半期連結累計期間における経済環境は、個人消費に持ち直しの動きがみられ、設備投資には若干の増加傾向もみられましたが、通商問題による海外景気の下振れ等により、景気を下押しするリスクもあり、先行きは不透明な状況が続いております。
半導体業界においては、パソコン市場やスマートフォン市場が低調に推移したことで、メモリ半導体メーカーを中心に、半導体関連の設備投資は低調に推移しました。
一方、マスク製造装置市場は、台湾、韓国を中心に、マスク製造向けの投資が引き続き堅調に推移したことで、マスク関連全体の設備投資は総じて堅調に推移しました。さらに、中国地域におけるマスク製造においても投資を加速する動きが引き続きみられました。
このような環境のもとで、当社グループは、主力の電子ビームマスク描画装置及びエピタキシャル成長装置等の拡販に努めてまいりました。
その結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は7,212,979千円(前年同期比130.5％増)、営業損失108,589千円(前年同期は営業損失2,092,853千円)、経常損失47,166千円(前年同期は経常損失1,833,913千円)、親会社株主に帰属する四半期純損失390,217千円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失1,369,124千円)となりました。
セグメントの経営成績につきましては、当社グループは、同一セグメントに属する半導体製造装置及び同部品の製造販売を行なっており、当該事業以外に事業の種類がないため、記載しておりません。
（2）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（4）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、2,409,227千円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 14,000,000 |
| 計 | 14,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2019年６月30日） | 提出日現在発行数（株） （2019年８月９日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 12,000,000 | 12,000,000 | 東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード） | 単元株式数 100株 |
| 計 | 12,000,000 | 12,000,000 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額（千円） | 資本金残高（千円） | 資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
| 2019年４月１日 ～2019年６月30日 | － | 12,000,000 | － | 6,486,000 | － | 1,986,000 |
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
| 2019年６月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 100 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 11,997,200 | 119,972 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 なお、当社は１単元の株式数を100株とする単元株制度を採用しております。 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 2,700 | － | － |
| 発行済株式総数 | 12,000,000 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 119,972 | － | |
（注）「単元未満株式」の欄には自己保有株式86株が含まれております。
②【自己株式等】
| 2019年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| ㈱ニューフレアテクノロジー | 神奈川県横浜市磯子区新杉田町８番１ | 100 | － | 100 | 0.00 |
| 計 | － | 100 | － | 100 | 0.00 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (2019年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (2019年６月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 12,155,132 | 9,064,941 |
| グループ預け金 | 45,000,000 | 40,000,000 |
| 受取手形及び売掛金 | 10,663,457 | 5,985,361 |
| 仕掛品 | 16,577,681 | 18,028,982 |
| その他 | 2,382,402 | 1,455,765 |
| 流動資産合計 | 86,778,673 | 74,535,051 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | 8,047,827 | 7,898,035 |
| 無形固定資産 | 345,622 | 316,642 |
| 投資その他の資産 | 5,979,160 | 5,668,547 |
| 固定資産合計 | 14,372,610 | 13,883,225 |
| 資産合計 | 101,151,284 | 88,418,276 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 11,827,604 | 9,450,754 |
| 未払法人税等 | 3,712,103 | 92,875 |
| 前受金 | 6,582,730 | 3,184,447 |
| 製品保証引当金 | 789,642 | 873,629 |
| 役員賞与引当金 | 35,570 | 35,570 |
| その他 | 3,756,903 | 4,081,547 |
| 流動負債合計 | 26,704,555 | 17,718,824 |
| 固定負債 | ||
| 退職給付に係る負債 | 1,162,351 | 1,189,227 |
| 資産除去債務 | 427,409 | 429,728 |
| その他 | 450 | 335 |
| 固定負債合計 | 1,590,211 | 1,619,291 |
| 負債合計 | 28,294,766 | 19,338,116 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 6,486,000 | 6,486,000 |
| 資本剰余金 | 1,986,000 | 1,986,000 |
| 利益剰余金 | 64,728,426 | 62,538,236 |
| 自己株式 | △1,242 | △1,446,853 |
| 株主資本合計 | 73,199,183 | 69,563,383 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △176,086 | △306,432 |
| 為替換算調整勘定 | 172,921 | 145,272 |
| 退職給付に係る調整累計額 | △339,499 | △322,062 |
| その他の包括利益累計額合計 | △342,665 | △483,222 |
| 純資産合計 | 72,856,517 | 69,080,160 |
| 負債純資産合計 | 101,151,284 | 88,418,276 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) | |
| 売上高 | 3,128,690 | 7,212,979 |
| 売上原価 | 1,915,425 | 3,057,055 |
| 売上総利益 | 1,213,265 | 4,155,923 |
| 販売費及び一般管理費 | 3,306,118 | 4,264,512 |
| 営業損失（△） | △2,092,853 | △108,589 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 250,216 | 17,689 |
| 受取配当金 | 20,776 | 36,358 |
| 受取賃貸料 | 10,123 | 9,058 |
| その他 | 5,502 | 4,491 |
| 営業外収益合計 | 286,618 | 67,597 |
| 営業外費用 | ||
| 為替差損 | 25,668 | － |
| 減価償却費 | 784 | 784 |
| 自己株式取得費用 | － | 5,041 |
| その他 | 1,226 | 349 |
| 営業外費用合計 | 27,678 | 6,175 |
| 経常損失（△） | △1,833,913 | △47,166 |
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △1,833,913 | △47,166 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 154,612 | 186,372 |
| 法人税等調整額 | △619,401 | 156,677 |
| 法人税等合計 | △464,789 | 343,050 |
| 四半期純損失（△） | △1,369,124 | △390,217 |
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △1,369,124 | △390,217 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) | |
| 四半期純損失（△） | △1,369,124 | △390,217 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △194,706 | △130,345 |
| 為替換算調整勘定 | △27,658 | △27,648 |
| 退職給付に係る調整額 | 17,462 | 17,437 |
| その他の包括利益合計 | △204,902 | △140,556 |
| 四半期包括利益 | △1,574,026 | △530,774 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △1,574,026 | △530,774 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | － |
【注記事項】
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 （自 2018年４月１日 至 2018年６月30日） | 当第１四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年６月30日） | |
| 減価償却費 | 663,895千円 | 480,120千円 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
配当金支払額
| （決 議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2018年６月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 1,799,980 | 150 | 2018年３月31日 | 2018年６月27日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
１．配当金支払額
| （決 議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2019年６月25日 定時株主総会 | 普通株式 | 1,799,972 | 150 | 2019年３月31日 | 2019年６月26日 | 利益剰余金 |
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2019年５月10日開催の取締役会決議に基づき、自己株式212,500株の取得を行いました。この結果、単元未満株式の買取りとあわせて、当第１四半期連結累計期間において自己株式が1,445,610千円増加し、当第１四半期連結会計期間末において自己株式が1,446,853千円となっております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、半導体製造装置及び同部品の製造販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 （自 2018年４月１日 至 2018年６月30日） | 当第１四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年６月30日） | |
| １株当たり四半期純損失（△） | △114円10銭 | △32円80銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円） | △1,369,124 | △390,217 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円） | △1,369,124 | △390,217 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 11,999,839 | 11,897,202 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の四半期レビュー報告書 |
| 2019年８月８日 |
| 株式会社ニューフレアテクノロジー |
| 取締役会 御中 |
| ＰｗＣあらた有限責任監査法人 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 澤山 宏行 印 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 山上 眞人 印 |
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ニューフレアテクノロジーの2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ニューフレアテクノロジー及び連結子会社の2019年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |