7442 中山福 四半期報告書－第74期第1四半期(2019/04/01－2019/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

  当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、個人消費の持ち直しや、雇用・所得環境の改善が続いており、緩やかな景気回復基調で推移しております。

当社グループにおきましては、収益確保が厳しい状況の中、自社オリジナル商品など収益性の高い商品の販売強化に努めてまいりました。

この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は116億48百万円（前年同期比0.7％減）となりました。損益面におきましては、売上高の減少及び運賃等の販売コスト増により営業損失１億93百万円（前年同期は営業損失１億53百万円）、経常損失57百万円（前年同期は経常利益38百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失63百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益20百万円）となりました。

品目別売上高につきましては、以下のとおりであります。

「キッチン用品」は、フライパン、鍋ギフトセット、調理小物等を中心に36億79百万円（前年同期比2.2％減）となりました。「ダイニング用品」は、ステンレスボトル、ランチボックス、タンブラー等を中心に32億56百万円（前年同期比2.0％減）となりました。「サニタリー用品」は、清掃用具、浴室小物、スペアテープ等を中心に16億72百万円（前年同期比2.2％増）となりました。「収納用品」は、プラスチック引き出しケース、押入小物、キッチンアクセサリー等を中心に９億80百万円（前年同期比11.8％減）となりました。「プラケース・園芸用品」は、コンテナ収納、園芸用品を中心に３億49百万円（前年同期比17.7％減）となりました。「インテリア関連商品」は、時計、照明等を中心に１億91百万円（前年同期比0.7％増）となりました。「シーズン用品その他」は、ウォータージャグ、クーラーボックス、キャンプ小物等を中心に15億18百万円（前年同期比18.4％増）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

①　家庭用品卸売事業

当事業では、「シーズン用品その他」の販売は前年同期を上回ったものの、「収納用品」、「キッチン用品」、「ダイニング用品」の販売は前年同期を下回りました。

その結果、売上高は「北海道・東北」６億89百万円（前年同期比7.3％減）、「関東」49億94百万円（前年同期比2.4％減）、「中部」９億26百万円（前年同期比4.1％増）、「近畿」24億39百万円（前年同期比4.8％増）、「中四国・九州」17億71百万円（前年同期比3.0％増）となり、家庭用品卸売事業の売上高は108億20百万円（前年同期比0.2％増）となりました。

セグメント利益（営業利益）は「北海道・東北」３百万円（前年同期比42.5％減）、「関東」１億29百万円（前年同期比8.6％減）、「中部」19百万円（前年同期比51.6％増）、「近畿」37百万円（前年同期比31.0％減）、「中四国・九州」39百万円（前年同期比24.2％増）となり、家庭用品卸売事業のセグメント利益（営業利益）は２億29百万円（前年同期比7.0％減）となりました。

②　プラスチック日用品製造事業

当事業では、「収納用品」の販売は前年同期比並みで推移したものの、「プラケース・園芸用品」の販売は前年同期を下回りました。

その結果、売上高は４億75百万円（前年同期比7.2％減）、セグメント利益（営業利益）は12百万円（前年同期比73.5％減）となりました。

③　その他

その他事業では、インターネット通信販売事業、インテリア関連商品事業、輸出及びその他売上等を含めており、インテリア関連商品事業、輸出及びその他の経営成績は、前年同期比並みで推移しましたが、インターネット通信販売事業の経営成績は前年同期を下回りました。

その結果、売上高は４億３百万円（前年同期比4.7％減）、セグメント利益（営業利益）は18百万円（前年同期はセグメント利益（営業利益）５百万円）となりました。

財政状態の状況は、以下のとおりであります。

（資産）

当第１四半期連結会計期間末における流動資産は217億48百万円となり、前連結会計年度末に比べ13億70百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が10億95百万円、商品及び製品が８億42百万円それぞれ増加したことと、受取手形及び売掛金が７億43百万円減少したことによるものであります。固定資産は105億79百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億46百万円減少いたしました。これは主に有形固定資産が61百万円、無形固定資産が20百万円、投資その他の資産が１億63百万円それぞれ減少したことによるものであります。

この結果、総資産は323億28百万円となり、前連結会計年度末に比べ11億24百万円増加いたしました。

（負債）

当第１四半期連結会計期間末における流動負債は98億31百万円となり、前連結会計年度末に比べ20億11百万円増加いたしました。これは主に短期借入金が29億81百万円増加したことと、支払手形及び買掛金が６億80百万円、未払法人税等が３億２百万円それぞれ減少したことによるものであります。固定負債は21億49百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億51百万円減少いたしました。

この結果、負債合計は119億81百万円となり、前連結会計年度末に比べ18億59百万円増加いたしました。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は203億46百万円となり、前連結会計年度末に比べ７億35百万円減少いたしました。これは主にその他有価証券評価差額金１億27百万円の減少と剰余金の配当５億43百万円によるものであります。

この結果、自己資本比率は62.9％（前連結会計年度末は67.6％）となりました。

（2）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（3）研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

 （注）  完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない、当社における標準となる株式であります。また、単元株式数は100株であります。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

  当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

  当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

  （注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,300株含まれております。

また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数13個が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

  当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

  当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

　　（税金費用の計算）

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自  2018年４月１日  至  2018年６月30日）

配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自  2019年４月１日  至  2019年６月30日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自2018年４月１日 至2018年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インターネット通信販売事業、インテリア関連商品事業、輸出及びその他売上等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△453,941千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△452,612千円及びセグメント間取引消去等△1,333千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業損失（△）と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インターネット通信販売事業、インテリア関連商品事業、輸出及びその他売上等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△453,602千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△445,847千円及びセグメント間取引消去等△7,754千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業損失（△）と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

  １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）  潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

（剰余金の配当）

2019年５月14日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………543,018千円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………27円

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2019年６月10日

　（注）　2019年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

  該当事項はありません。

  当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている中山福株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

  経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

  当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

  四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

  当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

  当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、中山福株式会社及び連結子会社の2019年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

  会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上