3929 ソーシャルワイヤー 四半期報告書－第14期第1四半期(2019/04/01－2019/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

　なお、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントとして記載する事業セグメント名称を「ニュースワイヤー事業」「インキュベーション事業」から「デジタルPR事業」「シェアオフィス事業」に名称変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

　当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益・雇用環境の改善などにより緩やかな景気回復の動きが見られたものの、米中貿易摩擦の激化による海外経済及び金融市場への影響が懸念され、依然として先行き不透明な状況が続いております。

　このような市場環境のもと、当社グループは「ビジネスプラットフォームの創造へ ～BUILDING A BETTER ADVANCE～」をビジョンとし、全事業の拡大・売上高の最大化に注力し、足元の業績を成長させてまいりました。

　この結果、当第１四半期連結会計期間末の財政状態及び当第１四半期連結累計期間の経営成績は以下のとおりとなりました。

①財政状態

（資産）

　当第１四半期連結会計期間末における資産の額は4,034,564千円と、前連結会計年度末に比べ724,504千円の増加となりました。資産の増加の主な原因は、現金及び預金が121,926千円増加、建物が63,005千円増加、在外連結子会社のIFRS第16号「リース」の適用による使用権資産448,699千円増加、差入保証金が215,949千円増加したことによるものであります。

（負債）

　当第１四半期連結会計期間末における負債の額は2,705,612千円と、前連結会計年度末に比べ707,257千円の増加となりました。負債の増加の主な原因は、前受金が30,482千円増加、長期借入金(１年内返済予定の長期借入金を含む）が344,141千円増加、在外連結子会社のIFRS第16号「リース」の適用によるリース債務（流動負債を含む）が356,882千円増加した一方で、法人税等の支払により未払法人税等が38,782千円減少したことによるものであります。

（純資産）

　当第１四半期連結会計期間末における純資産の額は1,328,951千円と、前連結会計年度末に比べ17,247千円の増加となりました。純資産の増加の主な原因は、親会社株主に帰属する四半期純利益を54,267千円計上したことにより利益剰余金が増加した一方で、配当金の支払により利益剰余金が32,608千円減少したことによるものです。

②経営成績

　当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高876,150千円（前年同期比14.0％増）と、増収となりました。また、利益につきましては、営業利益100,591千円（前年同期比14.1％増）、経常利益92,605千円（前年同期比19.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益54,267千円（前年同期比8.2％増）となりました。

　各セグメント別の経営成績は、以下のとおりです。なお、以下の数値はセグメント間の取引消去後となっております。

　なお、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントとして記載する事業セグメント名称を「ニュースワイヤー事業」「インキュベーション事業」から「デジタルPR事業」「シェアオフィス事業」に名称変更しております。

　また、当社グループは、従来より「ニュースワイヤー事業」「インキュベーション事業」を報告セグメントとし、報告セグメントに属さないクラウド翻訳サービスを「その他」に区分しておりましたが、当第１四半期連結累計期間より、クラウド翻訳サービスを「シェアオフィス事業」に含め、「デジタルPR事業」「シェアオフィス事業」を報告セグメントとして変更しております。そのため、各セグメントの前年同期比較および分析は、変更後の区分に基づいております。

（デジタルPR事業）

　デジタルPR事業は、企業や官公庁・団体等に対して、製品やサービス・事業等に関するプレスリリース配信サービス、新聞・雑誌・WEB・SNS等各種メディアの調査・報告サービス、インフルエンサーマーケティングサービスを運営しております。

　当第１四半期連結累計期間において、主要サービスであるプレスリリース配信代行サービス「アットプレス」については、史上最長のゴールデンウィーク期間中に企業活動が停滞したこと等による影響から従量配信数が減少（前年同期比5.5％減）した一方、単価については増加となりました。また、メディアクリッピングサービス「アットクリッピング」については、案件数は増加（前年同期比12.5％増）、単価についても増加いたしました。

　この結果、デジタルPR事業の売上高は447,901千円（前年同期比18.0％増）となり、セグメント利益は128,157千円（前年同期比12.1％増）となりました。

（シェアオフィス事業）

　シェアオフィス事業は、アジア主要８都市（東京（新宿２拠点、六本木、青山、渋谷）、仙台、シンガポール、インドネシア（※）、インド、ベトナム、フィリピン、タイ）でシェアオフィスサービス、クラウド翻訳サービス「トランスマート」を運営しております。

　当第１四半期連結累計期間において、主要サービスであるシェアオフィス「クロスコープ」については新宿拠点を増床いたしました。これにより国内拠点については累積稼働席数が増加（前年同期比10.6％増）し、単価についても増加いたしました。海外拠点については既存拠点の累積稼働席数がほぼ横ばい（前年同期比1.6％増）、単価についてもほぼ横ばいとなりました。

　この結果、シェアオフィス事業の売上高は428,249千円（前年同期比10.2％増）となり、セグメント利益は52,022千円（前年同期比17.0％増）となりました。

（※）インドネシアはフランチャイズによる運営です。

(2) 経営方針・経営環境等

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営環境等について重要な変更はありません。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、新たに締結した重要な契約は次のとおりであります。

賃貸借契約

(1) 建物賃貸借の目的

　当社は、東京エリアにおけるシェアオフィス事業拡大のため、2019年８月に東京都港区新橋に新たなシェアオフィスを開設するにあたり、当該施設の不動産に関する賃貸借契約を締結しております。

(2) 賃借の内容

(3) 賃借先の概要

(4) 賃借の日程

取締役会決議　　　　　　　　2018年10月９日

契約締結日（予約契約）　　　2018年12月21日

契約締結日（本契約）　　　　2019年５月30日

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

第８回新株予約権

※新株予約権証券の発行時（2019年６月26日）における内容を記載しております。

（注）１．新株予約権の目的たる株式の種類及び数又はその算定方法

　普通株式　180,000株

　本新株予約権１個あたりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、当社普通株式100株とする。

　なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

　調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（または併合）の比率

　また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとする。

募集新株予約権の払込金額若しくはその算定方法又は払込を要しないとする旨

　本新株予約権１個あたりの発行価額は、100円とする。

新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又はその算定方法

　本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、１株あたりの払込金額（以下、「行使価額」という。）に、付与株式数を乗じた金額とする。

　行使価額は、本新株予約権発行にかかる取締役会決議日の前取引日である2019年６月７日の東京証券取引所における当社株式の普通取引終値である金733円とする。

　なお、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

　また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

　なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。

　さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。

２．新株予約権の行使の条件

①　新株予約権の割り当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、2020年３月期から2025年３月期までのいずれかの期において当社の経常利益が８億円を超過した場合、当該経常利益の水準を最初に充たした期の有価証券報告書の提出日の翌日から行使することができる。

　なお、経常利益の判定においては、当社の有価証券報告書に記載される連結損益計算書（連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書）における経常利益を参照するものとし、当該連結損益計算書に本新株予約権に係る株式報酬費用が計上されている場合には、これによる影響を排除した株式報酬費用控除前経常利益をもって判定するものとする。また、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を当社取締役会にて定めるものとする。また、行使可能割合の計算において、各新株予約権者の行使可能な本新株予約権の数に１個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。

②　新株予約権者は、新株予約権の割り当てを受けた日から新株予約権の権利行使時において、継続して当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

③　新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

④　本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

⑤　各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

３．組織再編成行為の際の新株予約権の取扱い

　当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）2019年７月１日から2019年８月５日までの間に、新株予約権の行使により発行済株式総数が8,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ3,996千円増加しております。

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容を確認できず記載することができませんので、直前の基準日である2019年３月31日の株主名簿により記載しております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　該当事項はありません。

（会計方針の変更）

（IFRS第16号「リース」の適用）

　当社グループの在外連結子会社は、当第１四半期連結会計期間より、IFRS第16号「リース」(2016年１月公表)を適用しております。これにより、借手としてのリース取引については、原則としてすべてのリースについて資産及び負債を認識しております。

　本基準の適用にあたっては、経過措置として認められている、本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。

　この結果、当第１四半期連結会計期間の使用権資産が448,699千円増加、減価償却累計額が106,606千円増加、リース債務（流動）が146,193千円増加、リース債務（固定）が210,688千円増加しております。

　なお、当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりです。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額△70,595千円は、主に報告セグメントに帰属していない一般管理費等の全社費用であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

　「デジタルPR事業」セグメントにおいて、株式会社Find Modelの株式取得に伴い、当第１四半期連結会計年度より、同社を連結の範囲に含めております。これに伴うのれんの増加額は219,640千円であります。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

　該当事項はありません。

４．報告セグメントの利益の測定方法の変更

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額△79,588千円は、主に報告セグメントに帰属していない一般管理費等の全社費用であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

　「ニュースワイヤー事業」「インキュベーション事業」は、「デジタルPR事業」「シェアオフィス事業」に名称変更しております。

　また、当社グループは、従来より「ニュースワイヤー事業」「インキュベーション事業」を報告セグメントとし、報告セグメントに属さないクラウド翻訳サービスを「その他」に区分しておりましたが、当第１四半期連結累計期間より、クラウド翻訳サービスを「シェアオフィス事業」に含め、「デジタルPR事業」「シェアオフィス事業」を報告セグメントとして変更しております。

　なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の報告セグメントの名称で記載しております。

４．報告セグメントの利益の測定方法の変更

　当第１四半期連結会計期間より各報告セグメントの業績に対応させていなかった費用の一部を、合理的な測定方法に基づき各報告セグメントに対応させております。

　この変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間のセグメント利益が、それぞれ「デジタルPR事業」で2,381千円、「シェアオフィス事業」で2,653千円減少し、セグメント利益の調整額が5,035千円増加しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているソーシャルワイヤー株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ソーシャルワイヤー株式会社及び連結子会社の2019年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上