8133 伊藤忠エネクス 四半期報告書－第60期第1四半期(2019/04/01－2019/06/30)

【表紙】

　 (注)　上記の九州支店は、金融商品取引法に規定する縦覧場所ではありませんが、投資者の便宜を考慮して、縦覧に供する場所としております。

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社及び子会社（以下「当社グループ」という。）は、国際会計基準（以下「IFRS」という。）に基づいて連結財務諸表を作成しております。

２．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

３．売上収益は消費税等（消費税及び地方消費税をいう。以下同じ）抜きで表示しております。

４．希薄化後１株当たり当社株主に帰属する四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５．金額は、百万円未満を四捨五入して記載しております。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、当第１四半期連結会計期間より以下のとおり組織改編を行っております。

現状の地域ネットワークを活かした既存事業の高度化、新規ビジネスの開拓、成長しつつある環境ビジネスの拡大を図るため、下記の内容で関連する事業部門の組織改編を実施しました。

＜生活・産業エネルギー事業＞

従来の「モビリティライフ事業」を「生活・産業エネルギー事業」に含めております。

また、主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。

（主要な関係会社の異動）

「ホームライフ事業」

2019年４月に、子会社であった高知日商プロパン株式会社を、子会社である愛媛日商プロパン株式会社が吸収合併しました。同月、同社は伊藤忠エネクスホームライフ四国株式会社に社名変更しております。

2019年４月に、子会社であった熊本瓦斯株式会社を、子会社である株式会社エコアが吸収合併しました。

「電力・ユーティリティ事業」

2019年６月に、SHINKO合同会社を営業者とする匿名組合の持分を取得し、新たに子会社としました。

2019年６月に、TAKASAKIメガソーラー合同会社を営業者とする匿名組合の持分を取得し、新たに子会社としました。

当社及び主な子会社並びに関係会社（持分法適用会社を含む）の事業系統図は次のとおりであります。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　　　当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

当社グループは、当第１四半期連結会計期間よりIFRS第16号「リース」（2016年１月公表）（以下「IFRS第16号」という。）を適用しております。IFRS第16号の適用による影響については、「第４　経理の状況　１　要約四半期連結財務諸表　要約四半期連結財務諸表注記　３.重要な会計方針」をご参照ください。

（１）財政状態の分析

当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末と比較して256億４千５百万円増加し、4,000億１千８百万円となりました。これは主にIFRS第16号の適用等により有形固定資産が522億６千４百万円増加したこと等によるものです。また負債合計は、前連結会計年度末と比較して271億６百万円増加し、2,569億１千３百万円となりました。これは主にIFRS第16号の適用等によりリース負債が522億４千３百万円増加したこと等によるものです。資本合計は、当社株主に帰属する四半期純利益により27億１百万円増加したこと及び配当金支払いにより29億５百万円減少したこと、IFRS第16号の適用により15億３千５百万円減少したこと等により前連結会計年度末と比較して14億６千１百万円減少の1,431億５百万円となりました。

（２）経営成績の分析

当第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日）における日本経済は、緩やかな回復基調で推移したものの、米中通商問題の動向が世界経済に与える影響や、海外経済の不確実性など、世界経済が減速していくリスクも抱えており、依然として先行き不透明な状況が続いております。

また、国内エネルギー業界は、石油元売りの統合、電力・ガスの小売り全面自由化による異業種からの参入、業界の垣根を超えた連携、気候変動への世界的な環境意識の高まり等、取り巻く状況は大きく変化しております。

このような環境のもと、当社グループは、２ヵ年の中期経営計画『Moving 2020 翔ける』を策定いたしました。この中期経営計画の取組みを通じ、当社グループは、これからの２年間を、これまでに築き上げてきた基盤を生かし更なる飛躍の期間と位置づけ、グループの力を結集し次なるステージを目指します。

２．期間　　：２ヵ年（2019年度～2020年度）

３．基本方針：『成長戦略の推進』

①　収益基盤の維持・深化：グループシナジーの追求、顧客基盤の更なる活用

②　海外・周辺分野の開拓：海外事業への積極投資と周辺事業のＭ＆Ａ

③　新規事業の創出：環境関連ビジネス等の推進

『組織基盤の進化』

①　グループ経営の強化：連結経営管理の高度化と実効性のあるガバナンス体制の構築

②　成長を支える人材戦略：ダイバーシティの推進及びグローバル人材の育成

③　イノベーションの推進：既存事業の効率化追求とデジタル技術活用

４．定量計画（2020年度）：

①　当社株主に帰属する当期純利益：125億円

②　ＲＯＥ：9.0％以上

③　連結配当性向：40％以上

④　２年間累積投資額：600億円

当第１四半期連結累計期間の経営成績は以下のとおりとなりました。

売上収益は2,202億１千６百万円（前年同期比2.7％の減少）となりました。これは主に、生活・産業エネルギー事業における国内石油製品の販売数量減少によるものです。

営業活動に係る利益は43億１千２百万円（前年同期比9.5％の増加）となりました。これは主に、生活・産業エネルギー事業における堅調に推移する石油製品小売市況と自動車ディーラー事業の増益によるものです。

当社株主に帰属する四半期純利益は27億１百万円（前年同期比6.2％の増加）となりました。

セグメント別の業績は、次のとおりであります。なお、2019年４月１日に行った組織改編に伴い、報告セグメントを変更しております。これにより、「モビリティライフ事業」を「生活・産業エネルギー事業」に含めております。

これに伴い、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を従来の「ホームライフ事業」、「生活・産業エネルギー事業」、「電力・ユーティリティ事業」及び「モビリティライフ事業」から「ホームライフ事業」、「生活・産業エネルギー事業」及び「電力・ユーティリティ事業」に変更しております。

このため、前期との比較は、変更後の報告セグメントに基づき組み替えて行っております。

①ホームライフ事業

当第１四半期連結累計期間におけるホームライフ事業部門は、ＬＰガス直売顧客軒数が約3,000軒増加し、約553,000軒となりました。直売の販売数量は前年並みとなりましたが、オートガスについては需要減による販売数量の減少が主要因となり、ＬＰガス販売数量は前期を下回りました。

家庭向け電力販売事業におきましては、ＬＰガスとのセット販売を中心に顧客基盤の拡大を推進しており、顧客軒数は約5,000軒増加し、約86,000軒となりました。

ＬＰガス以外の分野におきましては、工業ガス販売事業及び容器検査事業が前年度特殊要因等の反動により、数量や収益で前年同期を下回りました。

このような活動の結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は以下のとおりとなりました。

売上収益は198億１千９百万円（前年同期比10.4％の減少）となりました。これは主に、ＬＰガス販売数量の減少によるものです。

営業活動に係る利益は５億５千５百万円（前年同期比28.4％の減少）となりました。これは主に、ＬＰガス販売数量の減少と子会社再編等による経費の増加によるものです。

当社株主に帰属する四半期純利益は５億１百万円（前年同期比8.1％の減少）となりました。これは主に、営業活動に係る利益の影響と同様の理由によるものです。

②生活・産業エネルギー事業

当第１四半期連結累計期間における生活・産業エネルギー事業部門は、今年度より環境ビジネス部の新設、モビリティライフ事業部より自動車関連ビジネスを移管し、新たな組織体制でスタートしました。

地域の生活者に関わるＣＳ（※１）事業においては、石油需要の構造的減少による環境変化への対応が必要となっています。ドミナント戦略による販売店及びグループ会社ＣＳの既存のネットワークを最大限に活用するための様々なサービスの提供を行ってまいります。なお、当第１四半期連結累計期間における当社グループＣＳ数につきましては、総数1,755ヵ所（前期末より11ヵ所純減）です。販売数量はガソリン、軽油は前年同期に比べ減少したものの、灯油は前年同期を上回りました。

環境ビジネス部では、アドブルー（※２）の国内シェア拡大と海外展開を目指しております。また石炭灰を再利用するフライアッシュの販売では、様々な用途を提案し販路の拡大に努めております。

自動車関連ビジネスに関しては、自動車ディーラー事業を行っている子会社の大阪カーライフグループでは、2019年３月末に発売された新型デイズを始め、人気車種のノート、セレナなどの新車販売が堅調に推移し業績を牽引しました。また、顧客基盤との関係強化の一環として取り組んでいる「日産大阪ｅ－でんき」も堅調に推移しています。

このような活動の結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は以下のとおりとなりました。

売上収益は1,760億８千９百万円（前年同期比5.5％の減少）となりました。これは主に、国内石油製品の販売数量減少によるものです。

営業活動に係る利益は21億８千４百万円（前年同期比54.7％の増加）となりました。これは主に、堅調に推移する石油製品小売市況と自動車ディーラー事業の増益によるものです。

当社株主に帰属する四半期純利益は12億３千３百万円（前年同期比47.1％の増加）となりました。これは主に、営業活動に係る利益の影響と同様の理由によるものです。

（※１）ＣＳとは、カーライフ・ステーションの略であり、当社が提案する複合サービス給油所です。

（※２）アドブルー（AdBlue）とは、ディーゼル車の排気ガス中の窒素化合物（ＮＯｘ）を無害化する「ＳＣＲシステム」に使われる高品位尿素水です。

③電力・ユーティリティ事業

当第１四半期連結累計期間における電力・ユーティリティ事業部門は、電力事業におきましては、販売・需給分野では、家庭向けを中心とした低圧販売量は増加しましたが、法人向け大規模高圧契約の減少により小売電力販売量は前年同期を下回りました。一方、卸電力市場向けの電力販売量は前年同期を上回りました。当該分野では、日産自動車株式会社と協業し、日産自動車の系列販売会社において車を購入されたお客様向けに電気の販売を行うこととする等、エリアに強い顧客基盤を持つ企業や異業種と提携しながら、積極的にシステム投資を行うことで低圧領域へのシフトに対応した販売戦略を展開してまいります。

発電分野では、老朽化の進んだ発電設備は順次改修を行い設備の効率化を図るなど、電力の安定供給と環境負荷の低減を目指し、電源ポートフォリオの充実を推進してまいります。

熱供給事業（※３）におきましては、気温が上昇しなかったこともあり熱需要、損益共に前年同期を下回りました。当該分野では多様化する顧客のニーズに応えられるよう、引き続き総合的なエネルギーサービス事業（※４）を推進してまいります。

金融事業におきましては、2019年２月に子会社のエネクス・アセットマネジメント株式会社が資産の運用を受託する「エネクス・インフラ投資法人」が株式会社東京証券取引所インフラファンド市場に上場いたしました。太陽光発電設備等を中心とした再生可能エネルギー発電設備等に対して投資運用を行い、着実な資産規模の拡大と安定したキャッシュ・フローの創出を目指します。

このような活動の結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は以下のとおりとなりました。

売上収益は243億８百万円（前年同期比36.5％の増加）となりました。これは主に、販売・需給領域における、卸電力市場向けの電力販売量の増加によるものです。

営業活動に係る利益は13億５千１百万円（前年同期比7.4％の減少）となりました。これは主に、熱供給事業における熱需要の減少によるものです。

当社株主に帰属する四半期純利益は８億９千５百万円（前年同期比7.7％の増加）となりました。これは主に、持分法適用会社からの取込利益の増加によるものです。

（※３）熱供給事業とは、熱源プラントから複数の建物、オフィスビル等に、冷房・暖房等に使用する冷水・温水を導管で供給する事業です。

（※４）エネルギーサービス事業とは、エネルギーの利用に際しお客さまに代わり、電気・熱源設備等を所有し空調用冷温水や給湯用温水、蒸気等を供給する事業です。

（３）キャッシュ・フローの分析

当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比較して１億３千７百万円増加の188億６千２百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動による資金は41億２千９百万円の支出となりました。主な要因は、税引前四半期利益47億８千７百万円、減価償却費等47億７千８百万円、売買所要資金の増加79億７千７百万円、法人所得税の支払額34億４百万円等によるものです。なお、使用した資金は前年同期比72億７千６百万円増加しております。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動に使用した資金は１億９千６百万円となりました。主な要因は、電力・ユーティリティ事業を中心とする持分法で会計処理されている投資の取得による支出27億５千万円、子会社の取得による支出55億６千６百万円、預け金の減少100億円等によるものです。なお、使用した資金は前年同期比17億５千万円増加しております。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果得られた資金は44億６千万円となりました。主な要因は、短期借入金の調達による収入153億５千万円、社債及び借入金の返済による支出54億３千３百万円、配当金の支払いによる支出29億５百万円等によるものです。なお、獲得した資金は前年同期比106億４千８百万円増加しております。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

該当事項はありません。

（６）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

最近の有価証券報告書における記載から重要な変更はありません。

（７）経営者の問題認識と今後の方針について

最近の有価証券報告書における記載から重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

　（注）「完全議決権株式（その他）」欄の中には、役員向け株式交付信託に係る信託口が所有する当社株式109,300株（議決権1,093個）が含まれております。

②【自己株式等】

　（注）１．上記の他、役員向け株式交付信託に係る信託口が所有する当社株式109,300株を要約四半期連結財務諸表上、自己株式として処理しております。

２．当第１四半期会計期間末日現在の自己株式数は、3,893,100株であります。

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期連結累計期間における役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下「IAS第34号」という。）に準拠して作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【要約四半期連結財務諸表】

（１）【要約四半期連結財政状態計算書】

（２）【要約四半期連結包括利益計算書】

（注）売上高は、日本の会計慣行に基づいた金額であります。投資家の便宜を考慮し、当社が任意に開示する項目であり、IFRSで求められているものではありません。

（３）【要約四半期連結持分変動計算書】

前第１四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

伊藤忠エネクス株式会社（以下「当社」という。）は日本に所在する企業であります。その登記されている本社及び主要な事業所の住所はホームページ(URL https://www.itcenex.com)で開示しております。当社の要約四半期連結財務諸表は2019年６月30日を期末日とし、当社及び子会社（以下「当社グループ」という。）、並びに当社グループの関連会社・共同支配企業に対する持分により構成されております。当社グループは主として国内外における石油製品、ＬＰガスの販売やそれらに付随するサービスの提供、国内における電熱供給などを行っております。

２．要約四半期連結財務諸表の基礎

IFRSに準拠している旨

当社は「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、当社の要約四半期連結財務諸表はIAS第34号に準拠して作成しております。従って、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の当社グループの連結財務諸表とあわせて利用されるべきものであります。

また、この要約四半期連結財務諸表は2019年８月13日の取締役会にて承認されております。

当社の要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示しております。また、表示している全ての財務情報は百万円未満を四捨五入しております。

３．重要な会計方針

以下に記載する事項を除き、当社グループが要約四半期連結財務諸表において適用する会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

当社グループは、当第１四半期連結会計期間より、以下の基準書を適用しております。

IFRS第16号の適用に伴い、借手のリースについては、契約がリースであるか又はリースを含んでいる場合、リース開始日に使用権資産及びリース負債を要約四半期連結財政状態計算書に計上しております。

リース負債は、支払われていないリース料の現在価値で測定しております。リース料は、利息法に基づき金融費用とリース負債の返済額に配分し、金融費用は要約四半期連結包括利益計算書において認識しております。

使用権資産の測定については原価モデルを採用しており、リース開始日において取得原価で測定し、開始日後は耐用年数とリース期間のいずれか短い期間にわたって、定額法で減価償却を行っております。

なお、無形資産に係るリース、リース期間が12ヵ月以内の短期リース及び少額資産のリースについては、使用権資産及びリース負債を認識しておりません。これらに係るリース料は、リース料総額をリース期間にわたって、定額法又は他の規則的な基礎のいずれかにより認識しております。

IFRS第16号の適用にあたっては、経過措置に従って、適用開始の累積的影響を当第１四半期連結会計期間の利益剰余金期首残高の修正として認識しております。適用開始日現在の要約四半期財政状態計算書に認識されているリース負債に適用している借手の追加借入利子率の加重平均は0.5％です。

前連結会計年度末現在でIAS第17号「リース」（以下「IAS第17号」という。）を適用して開示したオペレーティング・リース契約と要約四半期財政状態計算書に認識した適用開始日現在のリース負債の調整表は以下のとおりであります。

IFRS第16号の適用に際し、契約にリースが含まれているか否かについては、IFRS第16号C3項の実務上の便法を選択し、IAS第17号「リース」及びIFRIC第４号「契約にリースが含まれているか否かの判断」のもとでの判断を引き継いでおります。

過去にIAS第17号を適用してオペレーティング・リースに分類した借手としてのリースについては、IFRS第16号の適用開始日に使用権資産及びリース負債を認識しており、リース負債は開始時点で支払われていないリース料を適用開始日現在の借手の追加借入利子率を用いて割り引いた現在価値で測定しております。また、過去にIAS第17号を適用してファイナンス・リースに分類した借手としてのリースについては、適用開始日の使用権資産及びリース負債の帳簿価額を、それぞれその直前の日におけるIAS第17号に基づくリース資産及びリース債務の帳簿価額で測定しています。

この結果、当第１四半期連結会計期間の期首において、総資産が52,692百万円、負債が54,228百万円増加するとともに、利益剰余金が1,146百万円減少しております。

また当社グループは、IFRS第16号の適用するにあたり、以下の実務上の便法を使用しております。

・当初直接コストを適用開始日現在の使用権資産の測定から除外する。

・契約にリースを延長又は解約するオプションが含まれている場合においてリース期間を算定する際などに、事後的判断を使用する。

４．見積り及び判断の利用

要約四半期連結財務諸表の作成にあたり、経営者は見積り及び判断を利用しております。経営者による見積り及び判断は、要約四半期連結財務諸表の報告日の資産、負債の金額及び偶発負債の開示、並びに収益及び費用として報告した金額に影響を与えております。

会計上の見積りに利用した仮定は、過去の経験及び利用可能な情報を適切に収集して設定しており、そのため実績値と異なる可能性があります。なお、見積り及び仮定は経営者により継続して見直しております。これらの見積り及び仮定の見直しによる影響は、その見積り及び仮定を見直した期間及びそれ以降の期間において認識しております。

要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

５．売上収益

外部顧客との契約から認識した売上収益の分解は次のとおりであります。

前第１四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）

(注) その他には、IAS第17号に基づく賃貸収入等やIFRS第９号に基づくデリバティブ取引に係る損益等が含まれております。

当第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

(注) その他には、IFRS第16号に基づく賃貸収入等やIFRS第９号に基づくデリバティブ取引に係る損益等が含まれております。

（報告セグメントの変更等に関する事項）

　当第１四半期連結累計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　要約四半期連結財務諸表　要約四半期連結財務諸表注記　６　セグメント情報」の（報告セグメントの変更等に関する事項）をご参照ください。

　また、前第１四半期連結累計期間の売上収益の分解は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

６．セグメント情報

前第１四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）

(注) セグメント間の取引は、市場価格を参考にして決定しております。

当社株主に帰属する四半期純利益の調整額330百万円は、報告セグメントに配分していない全社損益であります。

資産合計の調整額29,097百万円は、報告セグメントに配分していない全社資産であります。

売上高は当社が任意で開示する項目であり、日本の会計慣行における売上高を表示しております。

当第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

(注) セグメント間の取引は、市場価格を参考にして決定しております。

当社株主に帰属する四半期純利益の調整額72百万円は、報告セグメントに配分していない全社損益であります。

資産合計の調整額29,632百万円は、報告セグメントに配分していない全社資産であります。

売上高は当社が任意で開示する項目であり、日本の会計慣行における売上高を表示しております。

前連結会計年度末（2019年３月31日）

(注) 資産合計の調整額37,016百万円は、報告セグメントに配分していない全社資産であります。

（報告セグメントの変更等に関する事項）

当第１四半期連結会計期間において、従来の「モビリティライフ事業」を「生活・産業エネルギー事業」に含めております。

これに伴い、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を従来の「ホームライフ事業」、「生活・産業エネルギー事業」、「電力・ユーティリティ事業」及び「モビリティライフ事業」から「ホームライフ事業」、「生活・産業エネルギー事業」及び「電力・ユーティリティ事業」に変更しております。

なお、このセグメント変更に伴い、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度末のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分により組み替えて表示しております。

詳細につきましては、「第一部　企業情報　第１　企業の概況　２　事業の内容」をご参照ください。

７．企業結合

当第１四半期連結累計期間において、重要な企業結合はありません。

８．配当

前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）

　配当金支払額

当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）

　配当金支払額

９．金融商品の公正価値

（１） 公正価値の測定方法

主な金融資産及び金融負債の公正価値は、次のとおり決定しております。金融商品の公正価値の測定において、市場価格が入手できる場合は、市場価格を用いております。市場価格が入手できない金融商品の公正価値に関しては、将来キャッシュ・フローを割り引く方法、またはその他の適切な評価方法により測定しております。

現金及び現金同等物

満期までの期間が短期であるため、公正価値は帳簿価額とほぼ同額であります。

営業債権、営業債務、その他の短期金融資産（預け金）

短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額とほぼ同額であります。

その他の短期金融資産（有価証券）、その他の投資

市場性のある有価証券の公正価値は取引所の価格によっております。市場性のない株式は、主に修正純資産法（対象会社の保有する資産及び負債の公正価値を参照することにより、公正価値を算定する方法）により、公正価値を測定しております。

また、その他の投資において償却原価で測定される金融資産は主に公社債であり、公正価値は帳簿価額とほぼ同額であります。

投資以外の長期金融資産（長期貸付金）、その他の短期金融資産（１年内長期貸付金）

長期の貸付金の公正価値については、同程度の信用格付を有する貸付先または顧客等に対して、同一の残存期間で同条件の貸付または信用供与を行う場合の金利を用いて、将来キャッシュ・フローを割り引く方法により測定しております。

その他の短期金融資産（デリバティブ）、その他の短期金融負債（デリバティブ）、その他の長期金融負債（デリバティブ）

レベル１及びレベル２のデリバティブは、市場価格や取引先金融機関等から提示された価格に基づき測定しております。レベル３のデリバティブは、割引率等を見積もった上で、観察不能なインプットとして使用し、インカム・アプローチ等により測定しております。

社債及び借入金

帳簿価額と公正価値がほぼ同額であるとみなされる場合を除き、社債及び借入金の公正価値については、同一の残存期間で同条件の借入を行う場合の金利を用いて、将来キャッシュ・フローを割り引く方法により測定しております。

（２） 償却原価で測定される金融商品

償却原価で測定される金融商品の公正価値は次のとおりであります。

（３） 要約四半期連結財政状態計算書において認識している公正価値測定のヒエラルキー

IFRS第13号「公正価値測定」は、公正価値の測定に利用するインプットの重要性を反映させた公正価値の階層を用いて、公正価値の測定を分類することを要求しています。

公正価値の階層は、以下のレベルとなっております。

レベル１―活発な市場における同一資産・負債の市場価格

レベル２―直接または間接的に観察可能な、公表価格以外の価格で構成されたインプット

レベル３―観察不能な価格を含むインプット

公正価値の測定に使用される公正価値の階層のレベルは、公正価値の測定の重要なインプットのうち、最も低いレベルにより決定しております。

なお、公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識しております。

公正価値の階層ごとに分類された、要約四半期連結財政状態計算書に公正価値で認識している金融資産及び金融負債は次のとおりであります。

なお、前連結会計年度及び当第１四半期連結会計期間において、レベル１，２及び３の間の振替は行っておりません。

レベル３に分類された金融商品のうち、金融資産については、当第１四半期連結会計期間において重要な変動は生じておりません。

また、金融負債の増減の内訳は次のとおりであります。

レベル３に分類した金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に重要な公正価値の増減は見込まれておりません。

10．１株当たり利益

前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間における、基本的１株当たり利益の計算は次のとおりであります。

（注）希薄化後１株当たり当社株主に帰属する四半期純利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。

11．重要な後発事象

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている伊藤忠エネクス株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レビューを行った。

要約四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定により国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、伊藤忠エネクス株式会社及び連結子会社の2019年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

　以　上