6674 ジーエス・ユアサ コーポレーション 四半期報告書－第16期第1四半期(2019/04/01－2019/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）1．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2．売上高には、消費税等は含まれておりません。

3．2018年10月１日付で５株を１株に株式併合しております。これに伴い、「１株当たり四半期（当期）純利益」、「潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益」につきましては、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して算出しております。

4．当第１四半期連結累計期間の「潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益」については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

　なお、当第１四半期連結会計期間より一部の連結子会社等についてセグメントを変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当第１四半期報告書提出日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の分析

　当第１四半期連結累計期間における世界経済は、米国においては雇用および所得環境が良好であり個人消費は堅調に推移しましたが、中国は米国との通商問題などを背景に景気は減速傾向となりました。また、欧州においては雇用環境が改善傾向にあり個人消費は底堅く推移したものの、Brexitをめぐる先行き不透明な状況が依然として続いております。一方、わが国経済は、雇用や所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調が継続しましたものの、世界経済の減速懸念から景気の先行きは不透明な状況にあります。

　このような経済状況の中、当社グループでは、主として自動車電池事業における海外の販売減少による影響などにより、当第１四半期連結累計期間の売上高は、900億82百万円と前第１四半期連結累計期間に比べて61億73百万円減少（△6.4％）しました。これに伴い、営業利益は20億40百万円（のれん等償却前営業利益は26億４百万円）と前第１四半期連結累計期間に比べて８億77百万円減少（△30.1％）、また、経常利益も28億73百万円と前第１四半期連結累計期間に比べて２億91百万円減少（△9.2％）しました。これに対し、親会社株主に帰属する四半期純利益は、税金費用が減少したことなどにより14億73百万円（のれん等償却前親会社株主に帰属する四半期純利益は20億37百万円）と前第１四半期連結累計期間に比べて42百万円増加（3.0％）しました。

　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

　なお、当第１四半期連結会計期間より、一部の連結子会社等のセグメントを変更しており、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。

（自動車電池）

　国内における売上高は、新車向けの販売数量は堅調に推移したものの鉛価格の下落に伴う販売価格の低下の影響により、191億29百万円と前第１四半期連結累計期間に比べて５億33百万円減少（△2.7％）しました。セグメント損益（のれん等償却前）は、減価償却費などの経費増加により、６億円の利益と前第１四半期連結累計期間に比べて２億92百万円減少（△32.8％）しました。

　海外における売上高は、主として中国での市況悪化に伴い販売が減少したことに加え、円高の影響もあり、408億56百万円と前第１四半期連結累計期間に比べて33億98百万円減少（△7.7％）しました。セグメント損益は、鉛価格の下落や経費減少などがありましたが、上記売上高減少の影響により27億６百万円の利益と前第1四半期連結累計期間に比べて６百万円減少（△0.2％）しました。

　これにより、国内・海外合算における売上高は、599億85百万円と前第１四半期連結累計期間に比べて39億31百万円減少（△6.2％）しました。セグメント損益（のれん等償却前）は、33億６百万円の利益と前第１四半期連結累計期間に比べて２億98百万円減少（△8.3％）しました。

（産業電池電源）

　売上高は、産業用リチウムイオン電池の販売が好調に推移したものの、照明機器の販売減少や一部事業譲渡の影響などにより156億16百万円と前第１四半期連結累計期間に比べて５億42百万円減少（△3.4％）しました。セグメント損益は、鉛価格の下落の影響などにより、１億55百万円の損失と前第１四半期連結累計期間に比べて１億34百万円改善しました。

（車載用リチウムイオン電池）

　売上高は、主としてプラグインハイブリッド車用リチウムイオン電池の販売が減少したことにより、102億82百万円と前第１四半期連結累計期間に比べて12億５百万円減少（△10.5％）しました。セグメント損益は、売上高減少の影響に加えて12Vリチウムイオン電池事業立上げに伴う費用増加により、７億98百万円の損失と前第１四半期連結累計期間に比べて９億12百万円減少しました。

（その他）

　売上高は、一部特殊用途向け電池の一時的な生産減少などにより、41億98百万円と前第１四半期連結累計期間に比べて４億93百万円減少（△10.5％）しました。全社費用等調整後のセグメント損益は、主として管理部門の経費減少などにより２億52百万円の利益と前第１四半期連結累計期間に比べて２億25百万円増加（831.0％）しました。

(2）財政状態の分析

　総資産は、海外子会社におけるIFRS第16号「リース」の適用による使用権資産等の増加があったものの、売上債権の回収が進んだこと、固定資産の減価償却、保有株式の時価下落による減少などにより、3,793億12百万円と前連結会計年度末に比べて49億30百万円減少しました。

　負債は、仕入債務等の営業債務が減少したものの、海外子会社におけるIFRS第16号「リース」の適用によるリース債務の増加、産業用電池電源における前受金の受領により、1,787億６百万円と前連結会計年度末に比べて21億71百万円増加しました。

　純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益による増加がありましたが、配当金の支払や自己株式の取得、為替レートの変動による為替換算調整勘定の減少、株価下落に伴うその他有価証券評価差額金の減少などにより、2,006億６百万円と前連結会計年度末に比べて71億２百万円減少しました。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

　当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は23億51百万円であります。

　また、自動車電池、産業電池電源、車載用リチウムイオン電池、その他の事業について、当第１四半期連結累計期間における研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(5）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

　海外の主要地域の経済動向は、米国においては雇用および所得環境は良好ではありますが、中国との通商問題などを背景に景気減速が懸念されます。また、欧州においては雇用環境が改善傾向にあり個人消費は底堅く推移したものの、Brexitをめぐる先行き不透明な状況が依然として続いております。一方、わが国経済は、雇用や所得環境の改善は継続するものと見込まれますが、世界経済の減速懸念から景気の先行きは不透明な状況にあります。

　このような経済状況のなか、当社グループとしては、これまで培った事業基盤をもとに、さらなる成長と利益率の向上を目指してまいります。自動車電池においては、国内ではシェア拡大とさらなる生産合理化を推進し、海外では事業領域の拡大を図ってまいります。産業用電池電源においては、合理化による利益確保に努めていくとともに、リチウムイオン電池事業においてはさらなる効率化を進め、今後とも安定的成長軌道へ乗せるべく取り組んでまいります。

(6）経営者の問題認識と今後の方針について

　当社は、企業理念及び経営ビジョンを次のとおり定めております。

［企業理念］

　『革新と成長』－GS YUASAは、社員と企業の「革新と成長」を通じ、人と社会と地球環境に貢献します。

［経営ビジョン］

　GS YUASAは、電池で培った先進のエネルギー技術で世界のお客様へ快適さと安心をお届けします。

　当社グループは、新たな価値を創造し続けるエネルギー・デバイス・カンパニーを目指し、「モノ・コトづくり」をキーワードに新しい価値創造を通じて、鉛電池事業とリチウムイオン電池事業それぞれの持続的成長に繋がる戦略的な企業活動を行ってまいります。

　ＧＳユアサでは企業理念である「革新と成長を通じ、人と社会と地球環境に貢献する」を実践することが事業の持続的な成長に結びつくものとしています。CSR課題を事業戦略に取り込んだビジネスプロセスを確立し、財務・非財務の両面で経営の質を向上させ、事業と社会のサステナブルグロース（持続可能な成長）を目指してまいります。

　第五次中期経営計画では、次の３つの重要戦略課題に取り組みます。

   ①ビジネスプロセスに特化したCSRの重要課題に対する取り組みの強化

   ②鉛電池事業の収益強化と海外事業拡大を通じて、経営基盤の強化

   ③第六次中期経営計画以降にリチウムイオン電池事業の規模と収益を拡大させるための布石を打つこと

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5)【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6)【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができないことから、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

　（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式には、「役員向け株式交付信託」に係る信託口が所有する当社株式44,600株（議決権446個）が含まれております。

２．「単元未満株式」の株式数の欄には、当社保有の自己株式が29株含まれております。

②【自己株式等】

　（注）1. 当第１四半期会計期間末現在の自己保有株式は、1,535,847株になります。

        2. 青森ユアサ電池販売㈱および山陰ジーエス・ユアサ㈱は、当社の取引先会社で構成される持株会（ジーエス・ユアサ取引先持株会　京都市南区吉祥院西ノ庄猪之馬場町1）に加入しており、同持株会名義で前者は2,500株、後者は1,000株を所有しております。

        3．2019年５月13日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議し、当第１四半期会計期間において自己株式700,000株を取得いたしました。

        4. 上記のほか、「役員向け株式交付信託」に係る信託口が所有する当社株式44,600株があります。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１ 四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２ 監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第1四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第1四半期連結累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

　国際財務報告基準（IFRS）を適用している在外連結子会社において、当第１四半期連結会計期間からIFRS第16号「リース」（以下、「IFRS第16号」という。）を適用しております。

　これにより、借手のリース取引については、原則として、使用権資産及びリース債務として認識しております。また、貸手のリース（サブリース）については、原資産の使用に伴うリスクと経済価値のほとんどすべてを移転する場合には、ファイナンス・リースとして、原資産の認識を中止し、正味リース投資未回収額をリース債権として認識しております。

　その結果、当第１四半期連結貸借対照表において有形固定資産の「使用権資産」が4,765百万円、流動負債の「その他」が950百万円及び固定負債の「リース債務」が5,061百万円増加しており、正味リース投資未回収額として流動資産の「その他」が255百万円及び固定資産の「リース債権」が2,646百万円増加しております。また、土地使用権1,668百万円は「使用権資産」に振替えております。なお、この変更による当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

　IFRS第16号の適用にあたっては、経過措置で認められている、適用開始による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。使用権資産の測定方法はリース債務の測定額に前払及び未払リース料を調整する方法を採用しており、期首利益剰余金への影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

　（税金費用の計算）

　　税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

保証債務

　　　下記の関係会社の銀行等の借入金に対し債務保証を行っております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第1四半期連結累計期間（自　2018年4月1日　至　2018年6月30日）

　配当金支払額

　　（注）1. 配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金1百万円を含めております。

2. 2018年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。「１株当たり配当額」については、株式併合の効力発生日が2018年10月１日のため、株式併合前の金額を記載しております。

Ⅱ　当第1四半期連結累計期間（自　2019年4月1日　至　2019年6月30日）

　配当金支払額

　　（注）配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金1百万円を含めております。

Ⅲ　株主資本の著しい変動

　　(自己株式の取得）

　当社は2019年５月13日開催の取締役会決議に基づき、自己株式700,000株の取得を行っております。この結果、当第１四半期累計期間において、自己株式が1,378百万円増加し、当第１四半期連結会計期間末において自己株式が3,694百万円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第1四半期連結累計期間（自　2018年4月1日　至　2018年6月30日）

　1　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）1. 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント及びセグメント利益の調整額であります。報告セグメントに含まれない事業セグメントは、特殊電池事業等を含んでおります。セグメント利益の調整額は△474百万円であり、セグメント間取引消去△201百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△273百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2. 上表のセグメント利益の合計額と連結損益計算書上の営業利益2,917百万円との差は、のれん等の償却費539百万円であります。のれん等には、企業結合日において識別可能資産として受け入れた無形固定資産を含んでおります。

Ⅱ　当第1四半期連結累計期間（自　2019年4月1日　至　2019年6月30日）

　1　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）1. 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント及びセグメント利益の調整額であります。報告セグメントに含まれない事業セグメントは、特殊電池事業等を含んでおります。セグメント利益の調整額は△528百万円であり、セグメント間取引消去△270百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△258百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2. 上表のセグメント利益の合計額と連結損益計算書上の営業利益2,040百万円との差は、のれん等の償却費564百万円であります。のれん等には、企業結合日において識別可能資産として受け入れた無形固定資産を含んでおります。

　2　報告セグメントの変更等に関する事項

　当連結会計年度より、製品を軸としたセグメント業績をより適切に把握するために、組織の管理区分の見直しを行った結果、従来「自動車電池海外」に含まれていた一部の連結子会社等について、「産業電池電源」にセグメントを変更しております。

　前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントにより記載しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）1. 2018年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施しております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、「１株当たり四半期純利益」、「普通株式の期中平均株式数」、「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益」及び「普通株式増加数」を算定しております。

2. 当第１四半期連結累計期間の「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益」については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社 ジーエス・ユアサ コーポレーションの2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社 ジーエス・ユアサ コーポレーション及び連結子会社の2019年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上