| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2019年８月８日 |
| 【四半期会計期間】 | 第35期第２四半期(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) |
| 【会社名】 | サイバネットシステム株式会社 |
| 【英訳名】 | Cybernet Systems Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役 安江 令子 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区神田練塀町３番地 |
| 【電話番号】 | 03-5297-3010 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 髙橋 俊之 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区神田練塀町３番地 |
| 【電話番号】 | 03-5297-3010 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 髙橋 俊之 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
（注）第１四半期連結会計期間より、日付の表示方法を和暦表示から西暦表示に変更しております。
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第34期第２四半期連結累計期間 | 第35期第２四半期連結累計期間 | 第34期 | |
| 会計期間 | 自 2018年１月１日至 2018年６月30日 | 自 2019年１月１日至 2019年６月30日 | 自 2018年１月１日至 2018年12月31日 | |
| 売上高 | （千円） | 10,748,273 | 11,798,929 | 19,719,043 |
| 経常利益 | （千円） | 1,130,330 | 1,657,451 | 1,684,657 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） | （千円） | 953,160 | 1,049,187 | △656,538 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 792,050 | 1,021,831 | △820,740 |
| 純資産額 | （千円） | 14,740,490 | 13,617,230 | 12,867,654 |
| 総資産額 | （千円） | 21,410,216 | 20,678,925 | 19,215,677 |
| １株当たり四半期純利益金額 又は１株当たり当期純損失金額（△） | （円） | 30.59 | 33.67 | △21.07 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 68.3 | 65.1 | 66.3 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 169,810 | 1,792,740 | 1,236,553 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △237,182 | 19,874 | △308,996 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △263,827 | △271,984 | △523,938 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （千円） | 7,629,386 | 9,869,544 | 8,378,815 |
| 回次 | 第34期第２四半期連結会計期間 | 第35期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2018年４月１日至 2018年６月30日 | 自 2019年４月１日至 2019年６月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | （円） | 26.55 | 20.62 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第34期第２四半期連結累計期間及び第35期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第34期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．当社は、第31期第２四半期連結会計期間より「役員報酬BIP信託」及び「株式付与ESOP信託」を導入しておりましたが、第35期第１四半期連結会計期間において当該制度を廃止し、当該信託が所有する当社株式を無償取得のうえ消却しております。なお、当該信託が所有していた当社株式については、自己株式として計上していたため、１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額の算定にあたっては、当該株式数を控除する自己株式に含めて「普通株式の期中平均株式数」を算定しております。
５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
なお、第１四半期連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等） セグメント情報」の「２．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①財政状態の状況
（資産）
流動資産は、189億34百万円（前連結会計年度末比14億93百万円の増加）となりました。これは主に、現金及び預金の減少15億16百万円、有価証券の増加30億円によるものです。
固定資産は、17億44百万円（前連結会計年度末比30百万円の減少）となりました。これは主に、繰延税金資産の減少62百万円によるものです。
この結果、当第２四半期末における総資産は、206億78百万円（前連結会計年度末比14億63百万円の増加）となりました。
（負債）
流動負債は、57億16百万円（前連結会計年度末比７億43百万円の増加）となりました。これは主に、買掛金の増加２億95百万円、未払法人税等の増加３億51百万円によるものです。
固定負債は、13億44百万円（前連結会計年度末比30百万円の減少）となりました。
この結果、当第２四半期末における負債合計は、70億61百万円（前連結会計年度末比７億13百万円の増加）となりました。
（純資産）
当第２四半期末における純資産は、136億17百万円（前連結会計年度末比７億49百万円の増加）となりました。これは主に、利益剰余金の増加６億32百万円、自己株式の減少１億56百万円によるものです。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の66.3％から65.1％となりました。
②経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間の業績は、国内売上高は、CAEソリューションサービス事業及びITソリューションサービス事業ともに好調に推移したことにより、前年同期を上回りました。海外売上高は、米国の開発子会社及びアジアの販売子会社が好調に推移いたしました。その結果、連結売上高は前年同期に比べ増収となりました。利益面では、売上高の増加等により、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益は、いずれも前年同期を上回りました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は117億98百万円（前年同期比9.8％増）、営業利益は16億24百万円（前年同期比55.0％増）、経常利益は16億57百万円（前年同期比46.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は10億49百万円（前年同期比10.1％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較について、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等） セグメント情報」の「２．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
（CAEソリューションサービス事業）
主力商品のマルチフィジックス解析ツールの新規ライセンス販売は、輸送機器業界及びそのサプライヤ企業等からの受注とエレクトロニクス関連CAEの受注が増加し好調に推移いたしました。保守契約の更新は、従来のオプション機能を標準搭載した新パッケージによる最適化機能やモデリング機能の活用拡大に伴う受注が増加し、好調に推移いたしました。
エンジニアリングサービスは、自動車業界から自動運転及び制御系設計のMBD関連業務の引合いが増加していることに加え、自動車業界及び電機業界からのMBSE関連業務の引合いも増加し、好調に推移いたしました。
WATERLOO MAPLE INC.（カナダ）は、北米及びアジアでは好調に推移いたしましたが、日本及び欧州では低調に推移いたしました。Sigmetrix, L.L.C.（米国）は、３次元公差マネジメントツールの販売がすべての地域で好調に推移いたしました。Noesis Solutions NV（ベルギー）は、最適設計支援ツールの販売が北米では低調に推移いたしましたが、日本及びアジアでは好調に推移いたしました。
莎益博工程系統開発（上海）有限公司（中国）は、マルチフィジックス解析ツールの販売が低調に推移いたしましたが、主力商品の光学系ソフトウェアの販売が好調に推移いたしました。思渤科技股份有限公司（台湾）は、主力商品の光学系ソフトウェアの販売が低調に推移いたしましたが、マルチフィジックス解析ツールの販売が好調に推移いたしました。CYFEM Inc.（韓国）は、主力商品の光学系ソフトウェアの販売が低調に推移いたしました。2019年３月に事業を開始したCYBERNET SYSTEMS MALAYSIA SDN. BHD.（マレーシア）は、主力商品の光学系ソフトウェア及びマルチフィジックス解析ツールの販売が順調に推移いたしました。
以上の結果、売上高は97億32百万円（前年同期比6.0％増）、セグメント利益（営業利益）は21億86百万円（前年同期比44.3％増）となりました。
（ITソリューションサービス事業）
主力商品のセキュリティ関連ソリューションは、年間利用型のライセンス更新が好調に推移いたしました。IT資産管理の窓口（主要商品の複数販売）ソリューションは、更新契約が好調に推移いたしました。また、クラウド型シングルサインオン・アクセスコントロールソリューションの新規販売も情報通信業界からの受注により好調に推移しております。
以上の結果、売上高は20億66百万円（前年同期比32.0％増）、セグメント利益（営業利益）は２億４百万円（前年同期比143.6％増）となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期末における現金及び現金同等物は98億69百万円となり、前連結会計年度末比14億90百万円の増加となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、17億92百万円のプラス（前年同期比16億22百万円増）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益の計上16億52百万円、仕入債務の増加４億42百万円等により増加した一方、売上債権の増加３億43百万円等により減少したものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、19百万円のプラス（前年同期比２億57百万円増）となりました。これは主に、貸付金の回収による収入８億１百万円等により増加した一方、有形固定資産の取得による支出41百万円、無形固定資産の取得による支出47百万円、貸付けによる支出６億96百万円等により減少したものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、２億71百万円のマイナス（前年同期比８百万円減）となりました。これは主に、配当金の支払２億59百万円によるものです。
(3) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループは、事業に必要な資金を安定的に確保することを基本方針としております。当社グループの資金需要は、運転資金のほか、ソフトウェア開発費用、企業価値向上への貢献が見込める成長分野への事業投資等があります。これらの資金需要に対しては、自己資本及び必要に応じて親会社のCMS（キャッシュ・マネジメント・システム）または金融機関からの借入による資金調達を実施致します。
(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は39百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当社グループの主要顧客である製造業の研究開発投資は、先端技術による開発競争の激化などもあり、引続き堅調に推移していくものと思われます。しかし、米中貿易摩擦による中国市場の減速や韓国経済への懸念等、世界経済の先行きは不透明感を増しており、その影響は当社グループの売上見通しに及んでおります。また、上期使用予定の経費投資を下期に実行することとしたため、利益においても通期予測は据え置きとしております。よって、2019年２月７日公表の通期連結業績予想に変更はありません。
［ご参考 2019年度（2019年12月期連結業績見通し）］
| 売上高 | 200億円 | （前年比1.4％増） |
|---|---|---|
| 営業利益 | 15億20百万円 | （前年比1.2％増） |
| 経常利益 | 16億８百万円 | （前年比4.6％減） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | ９億58百万円 | （前年は親会社株主に帰属する 当期純損失６億56百万円） |
(注) 上記連結業績見通しに関する注意事項
2019年度（2019年12月期）連結業績予想値は、いずれも業界等の動向、国内及び海外の経済状況、為替相場などの要因について、現時点で入手可能な情報をもとに行った見通しであります。そのため、上記連結業績予想数値はこれらの要因の変動により大きく異なる場合があります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 129,600,000 |
| 計 | 129,600,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(2019年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2019年８月８日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 32,076,000 | 32,076,000 | 東京証券取引所（市場第一部） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 32,076,000 | 32,076,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年６月30日 | ― | 32,076,000 | ― | 995,000 | ― | 909,000 |
(5) 【大株主の状況】
2019年６月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 富士ソフト株式会社 | 神奈川県横浜市中区桜木町１-１ | 16,807,500 | 53.94 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） | 東京都中央区晴海１-８-11 | 1,465,100 | 4.70 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町２-11-３ | 682,700 | 2.19 |
| 畠山 敬多 | 宮城県気仙沼市 | 573,800 | 1.84 |
| ゴールドマンサックスインターナショナル［常任代理人］ゴールドマン・サックス証券株式会社 | 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB U.K.（東京都港区六本木６-10-１） | 344,300 | 1.11 |
| 峯 正 | 山口県宇部市 | 314,000 | 1.01 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口５） | 東京都中央区晴海１-８-11 | 313,500 | 1.01 |
| サイバネットシステム社員持株会 | 東京都千代田区神田練塀町３ | 292,700 | 0.94 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口１） | 東京都中央区晴海１-８-11 | 239,900 | 0.77 |
| ＳＭＢＣ日興証券株式会社 | 東京都千代田区丸の内３-３-１ | 224,200 | 0.72 |
| 計 | － | 21,257,700 | 68.22 |
(注)１．上記には含まれておりませんが、当社は、自己株式917,731株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合 2.86％）を保有しております。
２．当第２四半期会計期間末現在における日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社及び日本マスタートラスト信託銀行株式会社の信託業務に係る株式数については、当社として把握することができないため記載しておりません。
(6) 【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年６月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式（自己株式等） | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式（その他） | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | ― | ― | ||
| 普通株式 | 917,700 | ||||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 31,154,300 | 311,543 | ― | |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 4,000 | ― | ― | |
| 発行済株式総数 | 32,076,000 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 311,543 | ― | ||
(注)１.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式31株が含まれております。
②【自己株式等】
2019年６月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式） | |||||
| サイバネットシステム株式会社 | 東京都千代田区神田練塀町３番地 | 917,700 | ― | 917,700 | 2.86 |
| 計 | ― | 917,700 | ― | 917,700 | 2.86 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2018年12月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2019年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 4,467,886 | 2,951,834 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※ 4,570,516 | ※ 5,025,300 | |||||||||
| 有価証券 | 4,000,000 | 7,000,000 | |||||||||
| 商品及び製品 | 7,370 | 12,938 | |||||||||
| 仕掛品 | 29,618 | 18,897 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 7,918 | 5,447 | |||||||||
| 短期貸付金 | 3,086,576 | 2,981,755 | |||||||||
| その他 | 1,274,269 | 942,988 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △3,757 | △4,941 | |||||||||
| 流動資産合計 | 17,440,398 | 18,934,220 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 299,295 | 332,519 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| その他 | 322,466 | 285,167 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 322,466 | 285,167 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 1,711 | 1,728 | |||||||||
| その他 | 1,192,893 | 1,166,688 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △41,089 | △41,399 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,153,516 | 1,127,017 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,775,278 | 1,744,704 | |||||||||
| 資産合計 | 19,215,677 | 20,678,925 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2018年12月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2019年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 1,391,972 | 1,687,872 | |||||||||
| 未払法人税等 | 161,028 | 512,444 | |||||||||
| 賞与引当金 | 553,745 | 366,880 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 27,540 | 13,055 | |||||||||
| 前受金 | 1,995,394 | 2,121,530 | |||||||||
| その他 | 843,307 | 1,015,031 | |||||||||
| 流動負債合計 | 4,972,988 | 5,716,814 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 退職給付に係る負債 | 1,327,370 | 1,311,385 | |||||||||
| その他 | 47,663 | 33,495 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,375,033 | 1,344,881 | |||||||||
| 負債合計 | 6,348,022 | 7,061,695 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 995,000 | 995,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 909,000 | 909,000 | |||||||||
| 利益剰余金 | 11,543,732 | 12,176,384 | |||||||||
| 自己株式 | △734,142 | △577,650 | |||||||||
| 株主資本合計 | 12,713,590 | 13,502,734 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | 23,755 | △34,335 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 23,755 | △34,335 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 130,308 | 148,831 | |||||||||
| 純資産合計 | 12,867,654 | 13,617,230 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 19,215,677 | 20,678,925 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2018年１月１日 至 2018年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 10,748,273 | 11,798,929 | |||||||||
| 売上原価 | 6,496,810 | 7,064,759 | |||||||||
| 売上総利益 | 4,251,463 | 4,734,169 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 3,203,354 | ※ 3,109,324 | |||||||||
| 営業利益 | 1,048,108 | 1,624,845 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 8,082 | 9,661 | |||||||||
| 為替差益 | 1,304 | － | |||||||||
| 助成金収入 | 68,280 | 34,740 | |||||||||
| その他 | 4,696 | 2,064 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 82,363 | 46,466 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 売上割引 | 23 | 16 | |||||||||
| 為替差損 | － | 13,797 | |||||||||
| その他 | 118 | 45 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 142 | 13,859 | |||||||||
| 経常利益 | 1,130,330 | 1,657,451 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 事業譲渡益 | 494,372 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 494,372 | － | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | 1,100 | － | |||||||||
| 固定資産除却損 | 225,501 | 4,704 | |||||||||
| 特別損失合計 | 226,602 | 4,704 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,398,100 | 1,652,747 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 402,634 | 516,972 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △6,156 | 49,230 | |||||||||
| 法人税等合計 | 396,477 | 566,203 | |||||||||
| 四半期純利益 | 1,001,623 | 1,086,543 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 48,462 | 37,356 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 953,160 | 1,049,187 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2018年１月１日 至 2018年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 1,001,623 | 1,086,543 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | △209,572 | △64,712 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △209,572 | △64,712 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 792,050 | 1,021,831 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 749,026 | 991,096 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 43,024 | 30,735 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2018年１月１日 至 2018年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年６月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,398,100 | 1,652,747 | |||||||||
| 減価償却費 | 160,699 | 120,021 | |||||||||
| のれん償却額 | 143,482 | － | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △8,082 | △9,661 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | 2,992 | 6,440 | |||||||||
| 固定資産売却損益（△は益） | 1,100 | － | |||||||||
| 固定資産除却損 | 225,501 | 4,704 | |||||||||
| 事業譲渡損益（△は益） | △494,372 | － | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △846,014 | △343,118 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 35,962 | 7,417 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 202,919 | 442,386 | |||||||||
| 未払費用の増減額（△は減少） | 10,113 | 85,328 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △17,676 | 62,864 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 1,906 | 1,576 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △275,502 | △186,085 | |||||||||
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △14,330 | △14,485 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 16,278 | △15,984 | |||||||||
| その他 | 18,140 | 146,061 | |||||||||
| 小計 | 561,220 | 1,960,214 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 9,833 | 10,455 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △401,243 | △177,929 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 169,810 | 1,792,740 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △85,910 | △83,000 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 303,922 | 83,000 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △119,972 | △41,232 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 3,940 | － | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △123,114 | △47,252 | |||||||||
| 貸付けによる支出 | △222,463 | △696,787 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 8,057 | 801,607 | |||||||||
| 事業譲渡による収入 | － | 4,005 | |||||||||
| その他 | △1,642 | △465 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △237,182 | 19,874 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 配当金の支払額 | △246,971 | △259,771 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △16,855 | △12,212 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △263,827 | △271,984 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △33,254 | △49,902 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △364,453 | 1,490,728 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 7,993,840 | 8,378,815 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 7,629,386 | ※ 9,869,544 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
| 当第２四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年６月30日） |
|---|
| （連結の範囲の重要な変更） 当第２四半期連結会計期間より、CYBERNET HOLDINGS CANADA, INC.とWATERLOO MAPLE INC.は、新設合併により消滅したため連結の範囲から除外し、新設合併設立会社の商号をWATERLOO MAPLE INC.とし、連結の範囲に含めております。 |
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第２四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年６月30日） | |
|---|---|
| 税金費用の計算 | 一部の連結子会社は、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。 |
(追加情報)
| 当第２四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年６月30日） |
|---|
| （「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 |
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度（2018年12月31日） | 当第２四半期連結会計期間（2019年６月30日） | |||
| 受取手形 | 11,235千円 | 1,616千円 | ||
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2018年１月１日 至 2018年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年６月30日) | |||
| 従業員給与及び賞与 | 1,092,302 | 千円 | 1,043,785 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 182,081 | 千円 | 197,665 | 千円 |
| 退職給付費用 | 39,551 | 千円 | 38,670 | 千円 |
| 役員賞与引当金繰入額 | 16,950 | 千円 | 13,055 | 千円 |
| 広告宣伝費 | 137,593 | 千円 | 125,397 | 千円 |
| 地代家賃 | 132,667 | 千円 | 135,190 | 千円 |
| のれん償却額 | 143,482 | 千円 | － | |
| 業務委託費 | 154,990 | 千円 | 172,814 | 千円 |
| 旅費交通費 | 174,841 | 千円 | 153,752 | 千円 |
| 貸倒引当金繰入額 | 1,906 | 千円 | 2,958 | 千円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2018年１月１日 至 2018年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年６月30日) | |||
| 現金及び預金 | 2,719,188 | 千円 | 2,951,834 | 千円 |
| 有価証券勘定 | 5,000,000 | 千円 | 7,000,000 | 千円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △83,320 | 千円 | △82,290 | 千円 |
| 信託別段預金（注） | △6,481 | 千円 | － | |
| 現金及び現金同等物 | 7,629,386 | 千円 | 9,869,544 | 千円 |
（注）役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託に属するものであります。
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間（自 2018年１月１日 至 2018年６月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年２月８日取締役会 | 普通株式 | 246,506 | 7.83 | 2017年12月31日 | 2018年２月22日 | 利益剰余金 |
（注）2018年２月８日取締役会決議による配当金の総額には、株式付与ESOP信託口及び役員報酬BIP信託口が所有する当社株式（自己株式）324,000株に対する配当金2,536千円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年８月７日取締役会 | 普通株式 | 260,043 | 8.26 | 2018年６月30日 | 2018年８月27日 | 利益剰余金 |
（注）2018年８月７日取締役会決議による配当金の総額には、株式付与ESOP信託口及び役員報酬BIP信託口が所有する当社株式（自己株式）324,000株に対する配当金2,676千円が含まれております。
当第２四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年６月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年２月７日取締役会 | 普通株式 | 260,043 | 8.26 | 2018年12月31日 | 2019年２月21日 | 利益剰余金 |
（注）2019年２月７日取締役会決議による配当金の総額には、株式付与ESOP信託口及び役員報酬BIP信託口が所有する当社株式（自己株式）324,000株に対する配当金2,676千円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年８月７日取締役会 | 普通株式 | 239,607 | 7.69 | 2019年６月30日 | 2019年８月26日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年１月１日 至 2018年６月30日）
１. 報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | 合計 | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | ||
| CAEソリューションサービス事業 | ITソリューションサービス事業 | ||||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 9,182,452 | 1,565,821 | 10,748,273 | － | 10,748,273 |
| セグメント間の内部売上高または振替高 | － | － | － | － | － |
| 計 | 9,182,452 | 1,565,821 | 10,748,273 | － | 10,748,273 |
| セグメント利益 | 1,515,159 | 83,780 | 1,598,940 | △550,831 | 1,048,108 |
（注）１．セグメント利益の調整額△550,831千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△550,831千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年６月30日）
１. 報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | 合計 | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | ||
| CAEソリューションサービス事業 | ITソリューションサービス事業 | ||||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 9,732,011 | 2,066,917 | 11,798,929 | － | 11,798,929 |
| セグメント間の内部売上高または振替高 | － | － | － | － | － |
| 計 | 9,732,011 | 2,066,917 | 11,798,929 | － | 11,798,929 |
| セグメント利益 | 2,186,397 | 204,125 | 2,390,523 | △765,678 | 1,624,845 |
（注）１．セグメント利益の調整額△765,678千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△765,678千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より、組織変更に伴い一部組織のセグメント区分及びセグメント利益の算定方法を変更しております。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後のセグメント区分及び変更後のセグメント利益の算定方法により作成したものを記載しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 （自 2018年１月１日 至 2018年６月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2019年１月１日 至 2019年６月30日） |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額（円） | 30.59 | 33.67 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） | 953,160 | 1,049,187 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） | 953,160 | 1,049,187 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 31,158,269 | 31,158,269 |
(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．株主資本において自己株式として計上されていた信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第２四半期連結累計期間324,000株、当第２四半期連結累計期間138,857株であります。
２ 【その他】
第35期（2019年１月１日から2019年12月31日まで）中間配当について、2019年８月７日開催の取締役会において、2019年６月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 239,607千円
② １株当たりの金額 7.69円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2019年８月26日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月５日
サイバネットシステム株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
| 指定有限責任社員業 務 執 行 社 員 | 公認会計士 | 柴 谷 哲 朗 | 印 |
|---|
| 指定有限責任社員業 務 執 行 社 員 | 公認会計士 | 古 市 岳 久 | 印 |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているサイバネットシステム株式会社の2019年１月１日から2019年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年１月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、サイバネットシステム株式会社及び連結子会社の2019年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。