3635 コーエーテクモホールディングス 四半期報告書－第11期第1四半期(2019/04/01－2019/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．平成30年10月１日付で、１株につき1.2株の割合で株式分割を行っております。そのため、第10期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

　なお、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況

１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載の通りです。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）経営成績の分析

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、輸出や生産は弱含んでいるものの、雇用・所得環境の改善が続き、緩やかに回復しております。一方、通商問題や海外経済の動向等により、景気の先行きは不透明な状況となっております。

ゲーム業界におきましては、６月に開催された世界最大規模のゲームイベント「E3」において、次世代ゲーム機の情報や多くの新作ゲームソフトが発表され、盛り上がりを見せました。クラウドゲームでは、米Google社「Stadia」のサービス開始時期が明らかになるなど、進展が見られました。ゲーム市場全体は今後も成長が見込まれます。

　このような経営環境下において、当社は2019年３月期から３ヶ年の中期経営計画を策定しております。その２年目となる当期は、グループ経営方針として引き続き「グローバルIPの創造と展開」「グローバルビジネスの飛躍」を掲げ、各種施策に取り組んでおります。

　中期経営計画は順調に進捗しており、当期は主力タイトルの発売を第２四半期以降に予定していることから、当第１四半期業績は、売上高72億28百万円（前年同四半期比10.9％減）、営業利益９億56百万円（同58.3％減）、経常利益12億47百万円（同67.4％減）となりました。当社グループが保有する賃貸用不動産の一部売却により、特別利益を15億59百万円計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は22億10百万円（同22.1％減）となりました。

　セグメントの状況につきましては以下のとおりです。

エンタテインメント事業

　「シブサワ・コウ」ブランドでは、当社がIPを許諾したスマートフォンゲーム『新三國志』が引き続き好調に推移しております。

　「ω-Force」ブランドでは、４月に株式会社アトラスより『ペルソナ５スクランブルザ・ファントムストライカーズ』（PS4、Nintendo Switch用)が発表されました。本作は株式会社アトラスのペルソナチームとω-Forceがタッグを組んで開発しております。７月上旬には、『進撃の巨人２ -Final Battle-』（PS4、Nintendo Switch、Xbox One、Steam用）をワールドワイドで発売しております。

　「Team NINJA」ブランドでは、『仁王 Complete Edition』（PS4、Steam用）のリピート販売が堅調に推移しております。続編である『仁王２』（PS4用）は５月にα体験版を配信し、鋭意開発中です。３月に発売した『DEAD OR ALIVE 6』（PS4、Xbox One、Steam用）は基本無料版をリリースし、５月に全世界累計100万ダウンロードを突破いたしました。有料コンテンツ販売も順調です。国内で配信中の『DEAD OR ALIVE Xtreme Venus Vacation』は、４月にアジア地域でもサービスを開始いたしました。

　「ガスト」ブランドでは、『ルルアのアトリエ ～アーランドの錬金術士４～』（PS4、Nintendo Switch、Steam用)を欧米向けに発売いたしました。

　「ルビーパーティー」ブランドでは、『ネオロマンス ダンディズム２』など２つのイベントを開催いたしました。

　「midas」ブランドでは、新規スマートフォンゲームの開発に注力しております。

　以上の結果により、エンタテインメント事業の売上高は63億85百万円（前年同四半期比13.4％減）、セグメント利益は７億38百万円（同65.4％減）となりました。

アミューズメント事業

　パチンコ・パチスロ機への液晶ソフト受託開発が順調に進捗しております。アミューズメント施設運営におきましても、プライズゲーム機の稼働が好調で既存店売上高が伸長いたしました。

　以上の結果により、アミューズメント事業の売上高は６億74百万円（前年同四半期比27.0％増）、セグメント利益は１億56百万円（同179.6％増）となりました。

不動産事業

　当社グループが保有する賃貸用不動産の一部を売却したため、賃料収入の減少により減収減益となりました。

　以上の結果により、不動産事業の売上高は１億55百万円（前年同四半期比25.4％減）、セグメント利益は49百万円（同47.0％減）となりました。

その他事業

　その他事業の売上高は50百万円（前年同四半期比40.0％増）、セグメント利益は12百万円(同24.7％増)となりました。

（2）財政状態の分析

①資産の部

　当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末と比較して61億８百万円減少し1,230億84百万円となりました。これは主に、売掛金が33億48百万円、建物及び構築物が15億43百万円、現金及び預金が11億21百万円それぞれ減少したことによるものであります。

②負債の部

　当第１四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末と比較して12億61百万円減少し86億46百万円となりました。これは主に、未払法人税等が18億47百万円減少したことによるものであります。

③純資産の部

　当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末と比較して48億46百万円減少し1,144億37百万円となりました。これは主に、利益剰余金が47億41百万円減少したことによるものであります。

（3）経営方針・経営戦略等

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（4）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（5）研究開発活動

　当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、３億76百万円であります。

　なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

　（注）「提出日現在発行数」欄には、令和元年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成31年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が4,000株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数40個が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成31年４月１日から令和元年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成31年４月１日から令和元年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（四半期連結損益計算書関係）

前第１四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自　平成31年４月１日　至　令和元年６月30日）

　当社グループの売上高及び営業費用は、通常の営業の形態として、ゲームソフトの売上がクリスマス等の年末及び３月に増加するため、第１四半期連結会計期間の売上高及び営業費用は他の四半期連結会計期間と比較して少なくなる傾向にあります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）

配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成31年４月１日　至　令和元年６月30日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）

　　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ベンチャーキャピタル事業等を含んでおります。

２．管理部門等の報告セグメントに帰属しない本社費用については、合理的な配賦基準により各報告セグメントへ配賦しております。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（注）資産については、セグメントごとの配分は行っておりません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成31年４月１日　至　令和元年６月30日）

　　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ベンチャーキャピタル事業等を含んでおります。

２．管理部門等の報告セグメントに帰属しない本社費用については、合理的な配賦基準により各報告セグメントへ配賦しております。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（注）資産については、セグメントごとの配分は行っておりません。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

　当社は、従来「エンタテインメント」「ＳＰ」「アミューズメント施設運営」「不動産」を報告セグメントとしておりましたが、当第１四半期連結会計期間より、事業セグメントの区分方法を見直し、「ＳＰ」と「アミューズメント施設運営」を「アミューズメント」とし、「エンタテインメント」「アミューズメント」「不動産」の３つを報告セグメントとしております。

　なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）平成30年10月１日付で、１株につき1.2株の割合で株式分割を行っております。そのため、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社コーエーテクモホールディングスの平成31年４月１日から令和２年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成31年４月１日から令和元年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成31年４月１日から令和元年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社コーエーテクモホールディングス及び連結子会社の令和元年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上