| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2019年８月５日 |
| 【四半期会計期間】 | 第73期第３四半期(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) |
| 【会社名】 | 三洋貿易株式会社 |
| 【英訳名】 | Sanyo Trading Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 新 谷 正 伸 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区神田錦町二丁目11番地 |
| 【電話番号】 | 東京03(3518)1111(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理部門担当取締役 白 井 浩 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区神田錦町二丁目11番地 |
| 【電話番号】 | 東京03(3518)1111(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理部門担当取締役 白 井 浩 |
| 【縦覧に供する場所】 | 三洋貿易株式会社大阪支店 (大阪市中央区本町三丁目５番７号) 三洋貿易株式会社名古屋支店 (名古屋市中区錦一丁目５番13号） 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第72期 第３四半期 連結累計期間 | 第73期 第３四半期 連結累計期間 | 第72期 | |
| 会計期間 | 自 2017年10月１日 至 2018年６月30日 | 自 2018年10月１日 至 2019年６月30日 | 自 2017年10月１日 至 2018年９月30日 | |
| 売上高 | （千円） | 59,294,966 | 64,105,439 | 78,450,034 |
| 経常利益 | （千円） | 4,440,659 | 5,097,061 | 5,575,826 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （千円） | 2,964,006 | 3,440,041 | 3,635,393 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 2,862,314 | 2,929,183 | 3,681,682 |
| 純資産額 | （千円） | 25,937,083 | 28,727,304 | 26,756,409 |
| 総資産額 | （千円） | 40,455,898 | 43,699,691 | 41,606,886 |
| １株当たり四半期（当期)純利益 | （円） | 207.09 | 240.30 | 253.99 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 205.95 | 238.83 | 252.58 |
| 自己資本比率 | （％） | 63.3 | 64.9 | 63.5 |
| 回次 | 第72期 第３四半期 連結会計期間 | 第73期 第３四半期 連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2018年４月１日 至 2018年６月30日 | 自 2019年４月１日 至 2019年６月30日 | |
| １株当たり四半期純利益 | （円） | 68.43 | 69.17 |
(注) １. 当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。
２. 売上高には、消費税等は含まれていません。
３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間および前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっています。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に
ついて、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりです。
(海外現地法人)
第１四半期連結会計期間より、当社グループにおける重要性が増したため、Sun Phoenix Mexico, S.A. de C.V.を
新たに連結の範囲に含めています。
なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しています。詳細は、「第４ 経理の状況１ 四半期
連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在していません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っています。
（１）財政状態及び経営成績の状況
１.経営成績
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、輸出や設備投資の一部に弱さが見られるものの、好調な雇用・所得環境や個人消費、高水準の企業収益等を背景に引き続き緩やかな回復が続いています。しかし一方で、米中貿易摩擦や中国経済の動向、10月の消費税率引き上げの影響など、先行き不透明な状況が続いています。
このような環境下、当社グループの当第３四半期連結累計期間の売上高は64,105百万円（前年同四半期比8.1％増）、営業利益は4,902百万円（前年同四半期比14.8％増）、経常利益は5,097百万円（前年同四半期比14.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は3,440百万円（前年同四半期比16.1％増）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しています。従来コスモス商事㈱と㈱ケムインターを国内子会社セグメントとしていましたが、当セグメントを廃止し、コスモス商事㈱は機械資材セグメントに、㈱ケムインターは化成品セグメントにそれぞれ含めています。なお、当第３四半期連結累計期間の比較・分析は変更後の区分に基づいています。
①化成品
ゴム関連商品は、仕入値上昇や米中貿易摩擦に伴う中国景気の減速などにより主力の自動車・家電・情報機器関連向け合成ゴムや副資材の採算が振るわず低調でした。化学品関連商品では、染料、畜産関連、接着剤および関連機器の販売、一部アジア向け輸出関連は好調に推移しましたが、中国の環境規制に起因した主力の塗料・インク関連の高付加価値商材やフィルム関連が復調せず、総じて低調でした。また、将来に向けての陣容強化を目的とした人件費や新基幹システム関連費用の増加が費用増加の要因となりました。
この結果、売上高は23,629百万円（前年同四半期比1.7％増）、セグメント利益（営業利益）は1,274百万円（前年同四半期比18.4％減）となりました。
②機械資材
産業資材関連商品では、シート用部品等の自動車内装用商材の販売が引き続き好調に推移し、売上・利益ともに好調であった前年同期実績を上回りました。機械・環境関連商品は、主力の粉体関連機器が堅調、また木質バイオマス関連機器は5月に北海道でバイオマス熱電併給施設が本格稼働し、前年同期を上回りました。科学機器関連商品は、主力の摩擦摩耗試験機及びバイオ関連機器が低調でした。資源開発関連商品は、海洋開発や石油ガスのプロジェクトを牽引役として好調に推移しました。
この結果、売上高は25,548百万円（前年同四半期比18.8％増）、セグメント利益（営業利益）は3,370百万円（前年同四半期比31.8％増）となりました。
③海外現地法人
Sanyo Corporation of Americaは、米中貿易摩擦の影響から吸水性ポリマーが失速、モーター等の自動車部材も低迷し、売上・利益とも前年同期を下回りました。三洋物産貿易（上海）有限公司は、ゴム関連は低調でしたが、自動車部品が好調で、全体としても底堅く推移しました。Sanyo Trading Asia Co., Ltd.（タイ）は、シート用部品等の自動車内装用商材が特に好調でした。Sanyo Trading (Vietnam) Co., Ltd.は、主力の塗料用途を中心に化学品関連が伸び悩みました。なお、今期より連結の範囲に含めたSun Phoenix Mexico, S.A. de C.V.の業績も寄与しました。
この結果、売上高は14,773百万円（前年同四半期比2.6％増）、セグメント利益（営業利益）は769百万円（前年同四半期比7.6％増）となりました。
２.財政状態
（資産）
流動資産は、現金及び預金の増加や売上増に伴う売上債権の増加、商品及び製品の積み増しなどにより、前連結会計年度末比2,497百万円増加し、36,410百万円となりました。
固定資産は、非連結子会社の買収や増資によって関係会社株式・関係会社出資金が増加しましたが、保有有価証券の時価下落による投資有価証券の減少などにより、前連結会計年度末比405百万円減少し、7,289百万円となりました。
この結果、当第３四半期連結会計期間末における総資産は43,699百万円（前連結会計年度末比2,092百万円の増加）となりました。
（負債）
流動負債は、借入金の減少や法人税の中間納付による未払法人税等の減少の一方で、仕入債務や賞与引当金などの引当金が増加したことなどにより、前連結会計年度末比208百万円増加し、13,836百万円となりました。
固定負債は、主に投資有価証券の評価差額計上に伴う繰延税金負債の減少により、前連結会計年度末比86百万円減少し、1,135百万円となりました。
この結果、当第３四半期連結会計期間末における負債は14,972百万円（前連結会計年度末比121百万円の増加）となりました。
（純資産）
その他有価証券評価差額金や為替換算調整勘定の減少によってその他の包括利益累計額が減少した一方、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上によって利益剰余金が増加しました。
この結果、当第３四半期連結会計期間末における純資産は28,727百万円（前連結会計年度末比1,970百万円の増加）となりました。
(２) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(３) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は8,360千円です。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 40,000,000 |
| 計 | 40,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (2019年６月30日) | 提出日現在 発行数(株) (2019年８月５日) | 上場金融商品取引所名 又は登録認可金融 商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 14,503,854 | 14,503,854 | 東京証券取引所市場第一部 | 単元株式数は100株です。 |
| 計 | 14,503,854 | 14,503,854 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) | 発行済株式 総数残高 (株) | 資本金増減額 (千円) | 資本金残高 (千円) | 資本準備金 増減額 (千円) | 資本準備金 残高 (千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年４月１日～2019年６月30日 | ― | 14,503,854 | ― | 1,006,587 | ― | 367,844 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年６月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 188,300 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 14,307,500 | 143,075 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 8,054 | － | (注) |
| 発行済株式総数 | 14,503,854 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 143,075 | － | |
(注) 単元未満株式の欄の普通株式には、当社所有の自己株式14株が含まれています。
② 【自己株式等】
2019年６月30日現在
| 所有者の氏名 又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) | 他人名義 所有株式数 (株) | 所有株式数 の合計 (株) | 発行済株式総数に 対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式） | |||||
| 三洋貿易㈱ | 東京都千代田区神田錦町二丁目11番地 | 188,300 | － | 188,300 | 1.30 |
| 計 | － | 188,300 | － | 188,300 | 1.30 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2018年10月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2018年９月30日) | 当第３四半期連結会計期間 (2019年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,468,514 | 3,433,473 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※２ 17,133,083 | ※２ 17,623,882 | |||||||||
| 電子記録債権 | ※２ 880,147 | ※２ 938,830 | |||||||||
| 商品及び製品 | 11,637,104 | 12,589,312 | |||||||||
| 仕掛品 | 1,757 | 2,596 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 2,251 | 2,545 | |||||||||
| その他 | 1,844,530 | 1,864,038 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △54,743 | △44,064 | |||||||||
| 流動資産合計 | 33,912,645 | 36,410,613 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 2,143,298 | 2,100,110 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 432,350 | 310,441 | |||||||||
| その他 | 743,396 | 657,815 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 1,175,747 | 968,256 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 3,527,796 | 3,161,652 | |||||||||
| その他 | 847,420 | 1,060,038 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △22 | △980 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 4,375,194 | 4,220,711 | |||||||||
| 固定資産合計 | 7,694,240 | 7,289,077 | |||||||||
| 資産合計 | 41,606,886 | 43,699,691 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2018年９月30日) | 当第３四半期連結会計期間 (2019年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | ※２ 8,357,749 | ※２ 8,928,274 | |||||||||
| 短期借入金 | 1,806,177 | 1,268,619 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 50,000 | 50,000 | |||||||||
| 未払法人税等 | 897,773 | 727,437 | |||||||||
| 引当金 | 22,386 | 459,097 | |||||||||
| その他 | 2,493,805 | 2,403,101 | |||||||||
| 流動負債合計 | 13,627,891 | 13,836,530 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 50,000 | 50,000 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 765,205 | 812,771 | |||||||||
| その他 | 407,379 | 273,085 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,222,584 | 1,135,856 | |||||||||
| 負債合計 | 14,850,476 | 14,972,387 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,006,587 | 1,006,587 | |||||||||
| 資本剰余金 | 405,231 | 405,231 | |||||||||
| 利益剰余金 | 24,033,101 | 26,534,652 | |||||||||
| 自己株式 | △180,813 | △181,115 | |||||||||
| 株主資本合計 | 25,264,106 | 27,765,355 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,048,774 | 654,767 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 104,439 | △74,358 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 1,153,214 | 580,408 | |||||||||
| 新株予約権 | 72,911 | 95,023 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 266,176 | 286,516 | |||||||||
| 純資産合計 | 26,756,409 | 28,727,304 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 41,606,886 | 43,699,691 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2017年10月１日 至 2018年６月30日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 2018年10月１日 至 2019年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 59,294,966 | 64,105,439 | |||||||||
| 売上原価 | 49,137,974 | 52,601,113 | |||||||||
| 売上総利益 | 10,156,991 | 11,504,325 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 5,886,698 | 6,601,513 | |||||||||
| 営業利益 | 4,270,293 | 4,902,812 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 7,057 | 9,582 | |||||||||
| 受取配当金 | 51,782 | 61,052 | |||||||||
| 為替差益 | 88,600 | 111,190 | |||||||||
| その他 | 79,930 | 62,299 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 227,371 | 244,123 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 28,922 | 18,816 | |||||||||
| 売上割引 | 9,413 | 7,265 | |||||||||
| その他 | 18,668 | 23,792 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 57,004 | 49,875 | |||||||||
| 経常利益 | 4,440,659 | 5,097,061 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 原状回復負担金等収入 | 130,000 | － | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 223,776 | － | |||||||||
| 受取補償金 | － | 17,641 | |||||||||
| 特別利益合計 | 353,776 | 17,641 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 関係会社出資金評価損 | 68,942 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 68,942 | － | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 4,725,493 | 5,114,702 | |||||||||
| 法人税等 | 1,576,318 | 1,641,593 | |||||||||
| 四半期純利益 | 3,149,175 | 3,473,109 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 185,168 | 33,067 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 2,964,006 | 3,440,041 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2017年10月１日 至 2018年６月30日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 2018年10月１日 至 2019年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 3,149,175 | 3,473,109 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △215,593 | △394,669 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △71,267 | △149,256 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △286,860 | △543,926 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 2,862,314 | 2,929,183 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 2,687,367 | 2,896,777 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 174,946 | 32,405 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
| 当第３四半期連結累計期間 (自 2018年10月１日 至 2019年６月30日) |
|---|
| （連結の範囲の重要な変更） 第１四半期連結会計期間より、当社グループにおける重要性が増したため、Sun Phoenix Mexico, S.A. de C.V.を新たに連結の範囲に含めています。 |
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第３四半期連結累計期間 (自 2018年10月１日 至 2019年６月30日) | |
|---|---|
| 税金費用の計算 | 税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しています。 |
(追加情報)
| 当第３四半期連結累計期間 (自 2018年10月１日 至 2019年６月30日) |
|---|
| （「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しています。 |
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 保証債務
下記の銀行借入等に対して、債務保証を行っています。
| 前連結会計年度 (2018年９月30日) | 当第３四半期連結会計期間 (2019年６月30日) | ||||
| 従業員 | 311 | 千円 | 従業員 | － | 千円 |
| 三洋東知（上海）橡胶有限公司 | 169,807 | 千円 | 三洋東知（上海）橡胶有限公司 | － | 千円 |
| Sun Phoenix Mexico, S.A. de C.V. | 343,710 | 千円 | Sun Phoenix Mexico, S.A. de C.V. | － | 千円 |
| Pt. Sanyo Trading Indonesia | 22,914 | 千円 | Pt. Sanyo Trading Indonesia | 21,758 | 千円 |
| 計 | 536,742 | 千円 | 計 | 21,758 | 千円 |
（注）Sun Phoenix Mexico, S.A. de C.V.については、第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めています。
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形等
四半期連結会計期間末日満期手形等の処理については、手形交換日等をもって決済処理しています。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が四半期連結会計期間末残高に含まれています。
| 前連結会計年度 (2018年９月30日) | 当第３四半期連結会計期間 (2019年６月30日) | |||
| 受取手形 | 141,393 | 千円 | 104,081 | 千円 |
| 電子記録債権 | 24,243 | 千円 | 42,956 | 千円 |
| 支払手形 | 17,399 | 千円 | 14,272 | 千円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）、のれんの償却額は、次のとおりです。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2017年10月１日 至 2018年６月30日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 2018年10月１日 至 2019年６月30日) | |||
| 減価償却費 | 138,378 | 千円 | 260,126 | 千円 |
| のれんの償却額 | 121,909 | 千円 | 121,909 | 千円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間（自 2017年10月１日 至 2018年６月30日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2017年11月７日取締役会 | 普通株式 | 443,585 | 31.00 | 2017年９月30日 | 2017年11月30日 | 利益剰余金 |
| 2018年５月９日取締役会 | 普通株式 | 429,471 | 30.00 | 2018年３月31日 | 2018年６月12日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2018年10月１日 至 2019年６月30日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年11月６日取締役会 | 普通株式 | 486,733 | 34.00 | 2018年９月30日 | 2018年11月30日 | 利益剰余金 |
| 2019年５月13日取締役会 | 普通株式 | 529,679 | 37.00 | 2019年３月31日 | 2019年６月11日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2017年10月１日 至 2018年６月30日）
１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | その他 (注)１ | 合計 | 調整額 （注）２ | 四半期連結損益計算書計上額（注）３ | ||||
| 化成品 | 機械資材 | 海外 現地法人 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 23,245,595 | 21,504,718 | 14,395,972 | 59,146,286 | 115,757 | 59,262,044 | 32,921 | 59,294,966 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 2,547,687 | 283,596 | 1,187,110 | 4,018,394 | 23,295 | 4,041,689 | △4,041,689 | － |
| 計 | 25,793,282 | 21,788,314 | 15,583,083 | 63,164,680 | 139,053 | 63,303,734 | △4,008,768 | 59,294,966 |
| セグメント利益 | 1,561,894 | 2,557,330 | 714,890 | 4,834,115 | 37,554 | 4,871,670 | △601,377 | 4,270,293 |
(注)１. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業等を含んでいます。
２. 調整額は、以下のとおりです。
(1) 外部顧客への売上高の調整額32,921千円は、管理会計との為替調整額です。
(2) セグメント利益の調整額△601,377千円には、のれん償却額△121,909千円、各報告セグメントに配分していない販売費及び一般管理費△493,426千円、管理会計との為替調整額△11,459千円が含まれています。
３. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2018年10月１日 至 2019年６月30日）
１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | その他 (注)１ | 合計 | 調整額 （注）２ | 四半期連結損益計算書計上額（注）３ | ||||
| 化成品 | 機械資材 | 海外 現地法人 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 23,629,177 | 25,548,156 | 14,773,123 | 63,950,457 | 91,851 | 64,042,309 | 63,129 | 64,105,439 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 1,989,410 | 316,150 | 1,286,602 | 3,592,163 | 20,112 | 3,612,276 | △3,612,276 | － |
| 計 | 25,618,588 | 25,864,306 | 16,059,726 | 67,542,621 | 111,963 | 67,654,585 | △3,549,146 | 64,105,439 |
| セグメント利益 | 1,274,768 | 3,370,337 | 769,503 | 5,414,609 | 53,552 | 5,468,161 | △565,348 | 4,902,812 |
(注)１. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業等を含んでいます。
２. 調整額は、以下のとおりです。
(1) 外部顧客への売上高の調整額63,129千円は、管理会計との為替調整額です。
(2) セグメント利益の調整額△565,348千円には、のれん償却額△14,652千円、各報告セグメントに配分していない販売費及び一般管理費△587,380千円、管理会計との為替調整額△16,208千円が含まれています。
３. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。 ２．報告セグメントの変更等に関する事項
従来掲載していた「国内子会社」について、第１四半期連結会計期間より、相対的な金額的重要性の低下およ
び事業別区分として明瞭化する目的で「化成品」および「機械資材」へ振り分けています。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については変更後の区分により作成したものを記載していま
す。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 2017年10月１日 至 2018年６月30日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 2018年10月１日 至 2019年６月30日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益 | 207.09円 | 240.30円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 2,964,006 | 3,440,041 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 2,964,006 | 3,440,041 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 14,312 | 14,315 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 205.95円 | 238.83円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | － | － |
| 普通株式増加数(千株) | 79 | 88 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第73期（2018年10月１日から2019年９月30日まで）中間配当について、2019年５月13日開催の取締役会において、2019年３月31日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議し、支払を行いました。
①配当金の総額 529,679千円
②１株当たりの金額 37円00銭
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2019年６月11日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月５日
三洋貿易株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 竹 野 俊 成 | ㊞ |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 跡 部 尚 志 | ㊞ |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている三洋貿易株式会社の2018年10月１日から2019年９月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2018年10月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、三洋貿易株式会社及び連結子会社の2019年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しています。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。