| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2019年８月９日 |
| 【四半期会計期間】 | 第92期第１四半期(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社九電工 |
| 【英訳名】 | KYUDENKO CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 西 村 松 次 |
| 【本店の所在の場所】 | 福岡県福岡市南区那の川一丁目23番35号 |
| 【電話番号】 | 福岡(092)523－1239 |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務部 財務課長 元 田 圭 亮 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都豊島区東池袋三丁目１番１号(サンシャイン60) |
| 【電話番号】 | 東京(03)3980－8611 (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 東京本社 総務部長 下 村 晋 二 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社九電工東京本社(東京都豊島区東池袋三丁目１番１号(サンシャイン60))株式会社九電工関西支店(大阪市中央区南船場二丁目９番８号(シマノ・住友生命ビル))株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)証券会員制法人福岡証券取引所(福岡市中央区天神二丁目14番２号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第91期第１四半期連結累計期間 | 第92期第１四半期連結累計期間 | 第91期 | |
| 会計期間 | 自 2018年４月１日至 2018年６月30日 | 自 2019年４月１日至 2019年６月30日 | 自 2018年４月１日至 2019年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 70,792 | 83,747 | 408,143 |
| 経常利益 | (百万円) | 3,565 | 5,399 | 39,924 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 2,265 | 3,843 | 26,691 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 2,879 | 2,240 | 25,785 |
| 純資産額 | (百万円) | 163,470 | 180,665 | 182,176 |
| 総資産額 | (百万円) | 303,054 | 345,090 | 357,271 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 31.85 | 54.03 | 375.17 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 31.85 | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 53.1 | 51.8 | 50.5 |
（注）１． 当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。
２． 売上高には、消費税等は含まれていない。
３． 第92期第１四半期連結累計期間及び第91期の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はない。
また、主要な関係会社に異動はない。
第２ 【事業の状況】
(注) 「第２ 事業の状況」における各事項の記載については、消費税抜きの金額で表示している。
１ 【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」からの重要な変更があった事項は以下の通りである。
また、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における項目番号に対応したものである。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日において当社グループが判断したものである。
（10）規制当局による措置や法的手続に係るリスク
当社グループは、建設業法をはじめとした各種法令の規制を受けており、これらの法令に抵触する行為があった場合において、行政処分等がなされたときは、業績等に影響を及ぼす可能性がある。
なお、2019年３月及び４月に、当社の４名の社員が、築上町し尿処理施設建設工事の一般競争入札に関し法令に違反したとして起訴され、このうち３名について７月に有罪が確定した。これに伴い、行政処分が科される可能性がある。
なお、将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような重要事象等は存在していない。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものである。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期におけるわが国の経済は、企業収益や雇用・所得環境が底堅く推移するなかで、貿易摩擦の影響により製造業を中心に生産と投資が弱含み、先行き不透明な状況で推移した。
建設業界においては、当連結会計年度に引渡しを終える大型案件の施工がピークを迎える中、資材価格の値上がりや労務費の上昇が拡大するなど、課題が深刻化している。
このような経営環境のもと当社グループは、中期経営計画（2015年度～2019年度：５カ年計画）の最終年度を迎えた本年度を「完成と総括」の年と定め、これまでの成果を検証・分析し、課題を整理した上で、継続的な成長を実現する企業づくりを行ってきた。
また、事業領域・事業エリアの拡大、収益力の強化と受注確率の向上、現場戦力の充実強化などの具体的取り組みや、利益率低下に対する原因の分析と改善対策の実施に全力を傾注してきた。
このような事業運営の結果、当第１四半期累計期間の業績は下記の通りとなり、工事受注高は前年同期をやや下回ったが、売上高・損益については増収増益を確保した。
〔連結業績〕
| 工事受注高 | 92,840百万円 | （前年同期実績 93,755百万円） |
|---|---|---|
| 売 上 高 | 83,747百万円 | （前年同期実績 70,792百万円） |
| 営業利益 | 4,674百万円 | （前年同期実績 2,938百万円） |
| 経常利益 | 5,399百万円 | （前年同期実績 3,565百万円） |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 3,843百万円 | （前年同期実績 2,265百万円） |
セグメントごとの経営成績は、次のとおりである。
① 設備工事業
売上高の状況は、前連結会計年度に比べ増加した期首の手持工事が順調に進捗したことなどから、前年同四半期と比べ12,142百万円増加（18.1％増）し、79,134百万円となった。
また、セグメント利益（営業利益）についても、売上高の増加に伴い、前年同四半期と比べ1,770百万円増加し、4,303百万円となった。
② その他
売上高の状況は、工事に関する材料並びに機器の販売事業が増加したことなどから、前年同四半期と比べ812百万円増加（21.4％増）し、4,612百万円となった。
また、セグメント利益（営業利益）については、利益率が低下したことなどから、前年同四半期と比べ88百万円減少し、254百万円となった。
財政状態は、次のとおりである。
資産合計は、手持工事の進捗に伴い未成工事支出金が増加したが、受取手形・完成工事未収入金等の売掛債権の回収などから、前連結会計年度末に比べ12,180百万円減少し、345,090百万円となった。
負債合計は、手持工事の出来高に対する請負代金の回収に伴い未成工事受入金が増加したが、仕入債務の決済による支払手形・工事未払金等の減少などから、前連結会計年度末に比べ10,669百万円減少し、164,425百万円となった。
純資産合計は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上などがあったものの、配当金の支払による利益剰余金の減少やその他有価証券評価差額金の減少などにより、前連結会計年度末に比べ1,511百万円減少し、180,665百万円となった。
(2) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、「快適な環境づくりを通して社会に貢献します」を企業理念の柱に掲げ、電気、空調・衛生、情報通信などの設計・施工を営む総合設備業として、社会的使命を果たすと同時に、お客さまや地域社会とともに発展し続ける企業であることを経営の基本としている。
この方針に基づき、当社グループは、中期経営計画の具現化はもとより、その後の安定的・永続的な成長・発展をより確実なものとするための経営基盤の強化に向け、次に掲げる重点施策に全力で取り組んでいく。
〔中期経営計画の重点施策〕
①お客さまの信頼と期待に応える「営業力」の追求
②競争に打ち勝つ「技術力」の進化
③収益を生み出す「現場力」の向上
④未来へ飛躍する「成長力」の強化
〔連結数値目標（2020年３月期：中期経営計画最終年度）〕
| 売上高 | 4,000億円 |
|---|---|
| 売上総利益率 | 15.0％以上 |
| 営業利益率 | 9.0％以上 |
| ＲＯＥ | 14.0％以上 |
また、当社グループは、築上町し尿処理施設建設工事の入札に関する当社社員のコンプライアンス違反行為を踏まえ、社外取締役や弁護士を含めた調査委員会を組織し、６月に再発防止策を以下の通り策定した。現在、この再発防止策を踏まえた重点的な教育活動や、具体的な仕組みの各業務プロセスへの落とし込みを着実に実施している。
社長による不正行為決別宣言『すべての事業活動において、法令遵守を徹底する』ことを掲げ、不正行為を許さない、不正行為が行えない、不正行為が露見する仕組みの構築に努める。 １．コンプライアンス意識の醸成 (1) 不正を指摘できる企業風土の構築に向けた社員の意識改革 (2) コンプライアンス教育の再徹底 ・階層別、職務別に、必要とされる法令知識や過去の事例に基づき「教育内容を再構築」し、徹底した教 育を実施する。 (3) 「営業担当者行動指針」の策定と周知徹底 ・すべての営業活動において、不正となる行為を具体化し、行動指針をもとに、営業担当者向けに教育を 実施する。 (4) 不正行為未然防止のための意識付け ・工事応札に際しての社内書類に「法令遵守捺印欄」などを新設する。 ２．社内チェック機能の強化 (1) 原価の精査の徹底 ・見積原価、受注原価、実行予算などについて、営業・技術が連携して厳格に精査することにより、不正 なコストが入り込む余地を排除する。 (2) 新人事・評価制度の徹底 ・適切なローテーションの実施により、不正の温床を作らない。 ・多面評価により、多くの目があることを意識させる。 (3) 業務処理におけるチェック機能の強化 ・内部及び自主監査の実施方法の見直しにより、チェック機能を強化する。 (4) システムによる検証の強化 ・メール内容のチェックなどに、不正行為監視システムの導入を検討する。 ３．外注発注スキームの見直し (1) 外注発注での不正が起こらないスキームを徹底的に追及する。 ・施工部門と発注部門を分離する。 (2) 外注発注額の妥当性について検証の強化 ・施工検討会を確実に実施し、原価管理を徹底する。 ・管理者が発注差異を確認後、承認するなどの新規システムを構築する。 (3) 工事発注に対する不正監視機能の強化 ４．外注企業への不正防止の徹底 (1) 外注企業への不正防止の協力要請 ・不正加担や協力の拒否を要請する。 (2) 外注企業との契約書の項目の見直し ・工事請負基本契約書、工事請負約款に記載されている不正防止項目を再検討する。 ５．通報制度の強化と社内処分の厳格化 (1) 通報制度の周知と充実 ・不正行為を発見した場合、内部通報を義務化する。 ・コンプライアンス窓口の周知を再度徹底する。 (2) 社内処分の厳格化 ・賞罰を厳格化し、適用を厳正化する。
(3) 経営成績に重要な影響を与える要因及び対処すべき課題
今後の経済見通しについては、底堅い企業収益の継続や雇用情勢の改善が見込まれる中、米中通商問題や中国経済の減速、金融緩和政策と金融資本市場の動向、消費税増税などによる、先行きの変動に留意する必要がある。
建設業界においては、製造業の設備投資意欲の減退が懸念されるが、政府による「経済財政運営と改革の基本方針2019」では「PPP／PFIの推進」や「Society5.0実現に向けたスマートシティの実現」が掲げられるなど、建設需要は引き続き堅調に推移するものと期待される。一方で、東京オリンピック・パラリンピック後の工事確保を見据えた受注競争の激化、施工のピークを迎える大型案件での工程遅れ、資材費・労務費の一層の上昇など課題の拡大も予測される。
このような環境認識を踏まえ、当社グループは、中期経営計画の総括として「営業力・技術力・現場力・成長力」の現状分析と検証、抽出された課題の解決に取り組み、どのような環境下にあっても成長を続ける企業づくりに向け全力を傾注していく。大型案件の利益率向上を図るために、受注前及び施工の初期段階で工程全体の改善策検討を行い、前倒しで作業に取り組むフロントローディングなどの具体的対策を引き続き講じていく。受注については、首都圏・地元九州ともに大型再開発案件が発注されつつあり、人材の適正配置を踏まえた戦略受注に取り組む。官公庁向け受注については指名停止による影響懸念が残るものの、好調な民間工事の受注に一層注力するとともに、これまでノウハウを蓄積してきたPFI事業や環境・エネルギー工事への取り組みを引き続き強化するなど十分な対応を図っていく。
配電線工事については、電力会社の発送電分離を来年４月に控え、当社としても、より効率的で時代に適合した契約や工事の在り方について、策定・実行を進めている。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、70百万円である。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はない。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 250,000,000 |
| 計 | 250,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2019年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2019年８月９日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 71,165,783 | 71,165,783 | 東京証券取引所(市場第一部)福岡証券取引所 | 単元株式数は100株である。 |
| 計 | 71,165,783 | 71,165,783 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項なし。
② 【その他の新株予約権等の状況】
(ライツプランの内容)
該当事項なし。
(その他の新株予約権等の状況)
該当事項なし。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額 (百万円) | 資本金残高 (百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年４月１日～2019年６月30日 | ― | 71,165 | ― | 12,561 | ― | 12,543 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はない。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2019年６月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式） | ― | ― | |
| 普通株式 | 600 | |||
| (相互保有株式) | ― | ― | ||
| 普通株式 | 45,500 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 710,710 | ― | |
| 71,071,000 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | １単元(100株)未満の株式 | |
| 48,683 | ||||
| 発行済株式総数 | 71,165,783 | ― | ― | |
| 総株主の議決権 | ― | 710,710 | ― | |
（注） 当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2019年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしている。
② 【自己株式等】
| 2019年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)㈱九電工 | 福岡市南区那の川一丁目23番35号 | 600 | ― | 600 | 0.00 |
| (相互保有株式)㈱九建 | 福岡市中央区清川二丁目13番６号 | 43,500 | ― | 43,500 | 0.06 |
| (相互保有株式)西技工業㈱ | 福岡市中央区渡辺通二丁目９番22号 | 2,000 | ― | 2,000 | 0.00 |
| 計 | ― | 46,100 | ― | 46,100 | 0.06 |
２ 【役員の状況】
該当事項なし。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載している。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けている。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2019年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2019年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金預金 | 41,017 | 46,827 | |||||||||
| 受取手形・完成工事未収入金等 | ※３ 150,612 | ※３ 128,969 | |||||||||
| 有価証券 | 20 | 20 | |||||||||
| 未成工事支出金 | 5,106 | 11,548 | |||||||||
| 商品 | 1,765 | 2,011 | |||||||||
| 材料貯蔵品 | 979 | 945 | |||||||||
| その他 | 6,791 | 6,446 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △23 | △23 | |||||||||
| 流動資産合計 | 206,268 | 196,746 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物・構築物（純額） | 30,651 | 32,881 | |||||||||
| 土地 | 28,874 | 28,882 | |||||||||
| その他（純額） | 24,223 | 21,937 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 83,750 | 83,701 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 343 | 300 | |||||||||
| その他 | 986 | 1,243 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 1,329 | 1,543 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 53,772 | 51,388 | |||||||||
| 長期貸付金 | 1,179 | 1,337 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 1,646 | 398 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 5,720 | 6,409 | |||||||||
| その他 | 5,291 | 5,081 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,688 | △1,516 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 65,922 | 63,098 | |||||||||
| 固定資産合計 | 151,002 | 148,344 | |||||||||
| 資産合計 | 357,271 | 345,090 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2019年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2019年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形・工事未払金等 | ※３ 88,360 | ※３ 64,218 | |||||||||
| 電子記録債務 | ※３ 21,094 | ※３ 28,709 | |||||||||
| 短期借入金 | 1,990 | 1,979 | |||||||||
| 未払法人税等 | 8,412 | 2,052 | |||||||||
| 未成工事受入金 | 12,909 | 26,892 | |||||||||
| 工事損失引当金 | - | 5 | |||||||||
| その他 | 9,377 | 10,158 | |||||||||
| 流動負債合計 | 142,144 | 134,016 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 13,660 | 13,112 | |||||||||
| リース債務 | 2,596 | 2,659 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 324 | 300 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 13,936 | 11,980 | |||||||||
| その他 | 2,432 | 2,356 | |||||||||
| 固定負債合計 | 32,949 | 30,408 | |||||||||
| 負債合計 | 175,094 | 164,425 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 12,561 | 12,561 | |||||||||
| 資本剰余金 | 13,012 | 13,026 | |||||||||
| 利益剰余金 | 159,401 | 159,713 | |||||||||
| 自己株式 | △10 | △219 | |||||||||
| 株主資本合計 | 184,965 | 185,082 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 3,585 | 2,052 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △423 | △589 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 179 | 208 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △7,988 | △7,878 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △4,647 | △6,206 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 1,858 | 1,789 | |||||||||
| 純資産合計 | 182,176 | 180,665 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 357,271 | 345,090 | |||||||||
(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | |||||||||||
| 完成工事高 | 66,992 | 79,134 | |||||||||
| その他の事業売上高 | 3,800 | 4,612 | |||||||||
| 売上高合計 | 70,792 | 83,747 | |||||||||
| 売上原価 | |||||||||||
| 完成工事原価 | 58,706 | 69,273 | |||||||||
| その他の事業売上原価 | 2,886 | 3,534 | |||||||||
| 売上原価合計 | 61,593 | 72,808 | |||||||||
| 売上総利益 | |||||||||||
| 完成工事総利益 | 8,285 | 9,860 | |||||||||
| その他の事業総利益 | 914 | 1,078 | |||||||||
| 売上総利益合計 | 9,199 | 10,938 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 6,261 | 6,263 | |||||||||
| 営業利益 | 2,938 | 4,674 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 8 | 8 | |||||||||
| 受取配当金 | 233 | 323 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 175 | 166 | |||||||||
| 投資事業組合運用益 | 142 | 129 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 81 | 83 | |||||||||
| その他 | 132 | 136 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 773 | 847 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 93 | 86 | |||||||||
| その他 | 53 | 36 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 147 | 122 | |||||||||
| 経常利益 | 3,565 | 5,399 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 57 | 0 | |||||||||
| 特別利益合計 | 57 | 0 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産処分損 | 23 | 18 | |||||||||
| 投資有価証券売却損 | 15 | 0 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | 196 | 7 | |||||||||
| 特別損失合計 | 236 | 26 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 3,386 | 5,374 | |||||||||
| 法人税等 | 1,170 | 1,577 | |||||||||
| 四半期純利益 | 2,215 | 3,796 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △49 | △46 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 2,265 | 3,843 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 2,215 | 3,796 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 621 | △1,528 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 194 | △54 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △133 | 32 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △12 | 110 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △6 | △115 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 663 | △1,556 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 2,879 | 2,240 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 2,939 | 2,284 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △59 | △44 | |||||||||
【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) | |
|---|---|
| 税金費用の計算 | 税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算している。 |
(追加情報)
(自己株式の取得及び消却)
当社は、2019年６月10日開催の取締役会において、会社法第459条第１項及び当社定款43条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議するとともに、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議した。
(1) 自己株式の取得及び消却の目的
自己株式の取得及び消却を行うことにより、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の実施と株主還元及び資本効率の向上を図るため。
(2) 取得に係る事項の内容
① 取得対象株式の種類 当社普通株式
② 取得し得る株式の総数 300,000株(上限)
(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合0.42％)
③ 株式の取得価格の総額 1,000,000,000円(上限)
④ 取得期間 2019年６月11日から2019年９月10日まで
⑤ 取得方法 東京証券取引所又は福岡証券取引所における市場買付け
(3) 消却に関する事項の内容
① 消却する株式の種類 当社普通株式
② 消却する株式の総数 上記(2)に基づき取得する自己株式の全株式と2019年５月31日時点で保有する
全ての自己株式822株の合計
(消却前発行済株式総数に対する上限割合0.42％)
③ 消却予定日 2019年９月30日
上記取締役会決議に基づき、次の通り自己株式の取得を実施し、終了した。なお、自己株式の消却についても、消却の対象となる株式の総数及び消却日を確定した。
(1) 自己株式の取得結果
① 取得対象株式の種類 当社普通株式
② 株式の取得期間 2019年６月11日から2019年７月31日(約定ベース)
③ 取得した株式の総数 300,000株
④ 取得総額 994,119,987円
⑤ 取得方法 東京証券取引所又は福岡証券取引所における市場買付け
(2) 自己株式の消却
① 消却する株式の種類 当社普通株式
② 消却する株式の総数 300,822株
(消却前発行済株式総数に対する割合0.42％)
③ 消却日 2019年９月30日まで
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 保証債務
連結会社以外の会社について、金融機関からの借入金等に対し保証を行っている。
(1)借入保証
| 前連結会計年度(2019年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2019年６月30日) | |
|---|---|---|
| 渥美グリーンパワー(株) | 291百万円 | 258百万円 |
| 長島ウインドヒル(株) | 179百万円 | 169百万円 |
| 松島風力(株) | 1,880百万円 | 2,400百万円 |
| 計 | 2,351百万円 | 2,828百万円 |
（注） 松島風力(株)に対する債務保証は、他社負債額を含めた連帯保証債務総額である。
(2)工事入札・履行保証等
| 前連結会計年度(2019年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2019年６月30日) | |
|---|---|---|
| KYUDENKO VIETNAM CO.,LTD. | 77百万円 | 11百万円 |
| KYUDENKO MALAYSIA SDN.BHD. | 43百万円 | 41百万円 |
| KYUDENKO (THAILAND) CO.,LTD. | ７百万円 | ７百万円 |
| 計 | 128百万円 | 60百万円 |
(3)スポンサー保証
| 前連結会計年度(2019年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2019年６月30日) | |
|---|---|---|
| エイブルエナジー合同会社 | 333百万円 | 323百万円 |
２ 受取手形裏書譲渡高
| 前連結会計年度(2019年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2019年６月30日) | |||
| 受取手形裏書譲渡高 | 3 | 百万円 | 10 | 百万円 |
※３ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理している。
なお、当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれている。
| 前連結会計年度(2019年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2019年６月30日) | |
|---|---|---|
| 受取手形 | 844百万円 | 715百万円 |
| 支払手形 | 2,776百万円 | 3,567百万円 |
| 電子記録債務 | 3,560百万円 | 4,430百万円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。
なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりである。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日至 2018年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日至 2019年６月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 1,447百万円 | 1,407百万円 |
| のれんの償却額 | 39百万円 | 39百万円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年４月27日取締役会 | 普通株式 | 3,557 | 50.00 | 2018年３月31日 | 2018年６月６日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項なし。
当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年４月26日取締役会 | 普通株式 | 3,558 | 50.00 | 2019年３月31日 | 2019年６月５日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項なし。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額 (注)３ | |
| 設備工事業 | |||||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 66,992 | 3,800 | 70,792 | ― | 70,792 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 133 | 621 | 754 | △754 | ― |
| 計 | 67,125 | 4,421 | 71,547 | △754 | 70,792 |
| セグメント利益 | 2,533 | 342 | 2,876 | 61 | 2,938 |
（注）１. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、工事に関する材料並びに機器の販売事業、不動産販売事業、再生可能エネルギー発電事業、人材派遣事業、ソフト開発事業、環境分析・測定事業、医療関連事業、ゴルフ場経営、ビジネスホテル経営、商業施設の企画・運営等を含んでいる。
２. セグメント利益の調整額61百万円は、セグメント間取引消去である。
３. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額 (注)３ | |
| 設備工事業 | |||||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 79,134 | 4,612 | 83,747 | ― | 83,747 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 27 | 479 | 506 | △506 | ― |
| 計 | 79,161 | 5,091 | 84,253 | △506 | 83,747 |
| セグメント利益 | 4,303 | 254 | 4,558 | 116 | 4,674 |
（注）１. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、工事に関する材料並びに機器の販売事業、不動産販売事業、再生可能エネルギー発電事業、人材派遣事業、ソフト開発事業、環境分析・測定事業、医療関連事業、ゴルフ場経営、ビジネスホテル経営、商業施設の企画・運営等を含んでいる。
２. セグメント利益の調整額116百万円は、セグメント間取引消去である。
３. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりである。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日至 2018年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日至 2019年６月30日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益(円) | 31.85 | 54.03 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 2,265 | 3,843 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 2,265 | 3,843 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 71,139 | 71,129 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益(円) | 31.85 | ― |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) | ― | ― |
| （うち支払利息（税額相当額控除後）(百万円)） | (―) | (―) |
| 普通株式増加数(千株) | 7 | ― |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
（注）当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
２ 【その他】
2019年４月26日開催の取締役会において、2019年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議した。
① 配当金の総額 3,558百万円
② １株当たりの金額 50円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2019年６月５日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月８日
株式会社九電工
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 山 本 操 司 | ㊞ |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 吉 村 祐 二 | ㊞ |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社九電工の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社九電工及び連結子会社の2019年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管している。２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていない。