8130 サンゲツ 四半期報告書－第68期第1四半期(2019/04/01－2019/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３. 2017年12月20日に行われたGoodrich Global Holdings Pte., Ltd.との企業結合に係る暫定的な会計処理は、前連結会計年度に確定しております。
　この暫定的な会計処理の確定に伴い、前第１四半期連結累計期間の関連する主要な経営指標等については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業内容の変更は以下のとおりであります。

＜照明器具セグメント＞

　2019年４月５日付で照明器具セグメントを担っていた山田照明株式会社の全株式を譲渡したことに伴い、同社を連結の範囲から除外しております。これに伴い、照明器具セグメントを報告セグメントから除外しております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、2017年12月20日に行われたGoodrich Global Holdings Pte., Ltd.との企業結合に係る暫定的な会計処理は前連結会計年度に確定したため、前第１四半期連結累計期間との比較・分析に当たっては、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直し後の金額によっております。

（１）財政状態及び経営成績の状況

①財政状態の状況

当第１四半期連結会計期間末における資産合計は165,494百万円であり、前連結会計年度末に比べ5,381百万円減少しております。流動資産は93,432百万円と前連結会計年度末に比べ4,242百万円減少しましたが、これは主に季節変動による売上債権の減少によるものです。固定資産は72,062百万円と前連結会計年度末に比べ1,138百万円減少しました。

負債合計は66,591百万円であり、前連結会計年度末に比べ4,141百万円減少しております。これは主に法人税等の支払による未払法人税等の減少及び長期借入金の減少によるものです。

純資産合計は98,903百万円であり、前連結会計年度末に比べ1,239百万円減少しております。これは主に配当金の支払及び自己株式の取得によるものです。

これらにより当社グループの流動比率は263.1％、自己資本比率は59.2％となり、その他の要素も含め、健全な財政状態を維持しております。

②経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用情勢・所得環境の改善が継続し、全体として緩やかな回復基調で推移しました。しかし、輸出及び生産には弱さも見え、米中貿易摩擦の長期化や英国のEU離脱問題、その他地政学的リスクが日本経済に与える影響は、依然不透明な状況です。

当社事業に関連の深い建設市場におきましては、非住宅分野では、働き方改革等に伴うオフィスリニューアル需要が好調であった一方、医療・福祉分野は低迷しました。また住宅分野においては、持家は堅調に推移したものの貸家は減少し、新設住宅着工戸数はおおむね横ばいで推移しました。

このような状況のもと、当社グループは中期経営計画（2017-2019）「PLG 2019」の最終年度を迎え、グループ全体の連結経営体制強化に向けた施策を実行してまいりました。国内インテリアセグメントにおいては、原材料費・物流費の高騰に対応するために2018年10月から実施した商品卸売価格の改定が進み、収益が改善したほか、2019年５月から６月にかけて発売した壁紙、カーテンの各種新見本帳の市場浸透に努めました。一方、海外セグメントにおいては、新規生産設備の導入や経営体制の強化を進めました。その結果、当期の連結業績は、売上高38,884百万円（前年同期比1.6％増）、営業利益1,873百万円（同94.5％増）、経常利益2,170百万円（同62.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,820百万円（同81.3％増）となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

なお、当第１四半期連結会計期間期首をみなし売却日として、当社の連結子会社である山田照明株式会社の全株式を譲渡し、照明器具セグメントを担っていた同社を連結の範囲から除外したことに伴い、当第１四半期連結会計期間より照明器具セグメントを報告セグメントから除外しております。

（インテリアセグメント）

壁装事業では、住宅向け見本帳「リザーブ1000」「リフォームセレクション」及び５月に発売となった「ファイン1000」が売上を牽引しました。また、不燃認定壁紙「FAITH」は、首都圏を中心とした都市再開発およびインバウンド需要の底堅さを背景に、売上が堅調に伸長しました。さらに、６月には、住宅市場の多様なニーズに応えるべく、商品ラインナップを拡充した量産壁紙「SP」を発売しました。これらに加え、昨年実行した値上げ効果もあり、壁装材の売上高は14,635百万円（前年同期比6.2％増）となりました。

床材事業では、首都圏を中心とした都市再開発や働き方改革の推進によるオフィス環境整備需要の増加を背景に、オフィス市場での新築・リニューアルにおいて、繊維系床材見本帳「カーペットタイルDT/NT」が売上を牽引しました。中でも、耐久性とデザイン性を兼ね備えた「NT-700シリーズ」の戦略的販促活動が奏功したほか、住宅市場、商業施設における床用塩ビタイルの売上が引き続き堅調に推移した結果、床材の売上高は10,835百万円（同6.4％増）となりました。

ファブリック事業では、住宅向けカーテン見本帳「STRINGS」とワンプライスによる選びやすさを追求した「Simple Order」が、引き続き売上を牽引しました。また、５月に発売した「AC」では、同時期に発売した壁紙見本帳「ファイン1000」との連動企画を実施するなど、トータルインテリアの強みを活かした提案力を強化しました。一方、非住宅分野においては、医療・福祉分野における市場縮小傾向に伴い、コントラクト向けカーテンの売上が減少し、この結果、カーテンと椅子生地をあわせたファブリックの売上高は1,953百万円（同3.4％減）となりました。

これらのほか、施工費や接着剤などを含むその他の売上2,747百万円（同4.8％増）を加え、インテリアセグメントにおける売上高は30,173百万円（同5.4％増）、営業利益は1,972百万円（同69.7％増）となりました。

（エクステリアセグメント）

エクステリアセグメントを担う株式会社サングリーンにおいては、前期に発生した自然災害に伴う補修・復旧工事の継続に加え、遅延していた新設工事の進捗により、「フェンス」「カーポート」が売上を牽引しました。さらに、インターネット通販の利用拡大に伴い、「宅配ボックス」の設置需要が増加しました。

また、施工力の強化も奏功した結果、エクステリアセグメントの売上高は4,098百万円（前年同期比10.8％増）、営業利益は168百万円（同102.0％増）となりました。

（海外セグメント）

北米市場を担うKoroseal Interior Products Holdings,Inc.においては、2018年９月より販売権を取得した欧州壁紙メーカー「VESCOM」製品が売上に貢献しました。伸長分野であるデジタルプリントでは、2019年５月に新設備を導入し、生産性の向上を図りました。

中国市場を担う山月堂（上海）装飾有限公司においては、マンションのインフィル化（内装付き住宅）への転換を追い風に、引き続き壁装材が売上を牽引しました。

東南アジア市場を担うGoodrich Global Holdings Pte., Ltd.は、山月堂上海との中国市場における営業施策やサンゲツとの壁装材、床材、ファブリックの商品開発においてグループシナジー創出に向けた協業を進めました。

一方、米国での非住宅市場の減退及び中国・東南アジアにおける競合他社との競争激化の影響もあり、海外セグメントにおける売上高は4,709百万円（前年同期比10.9％減）、営業損失は273百万円（前年同期は営業損失208百万円）となりました。

（２）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、20百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）　2019年７月12日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき自己株式の消却を決議し、2019年７月31日に自己株式600,000株の消却を行いました。これにより、発行済株式総数が600,000株減少し、62,250,000株となりました。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）　2019年７月12日開催の取締役会決議により、2019年７月31日に自己株式600千株の消却を行いました。これにより、発行済株式総数が600千株減少しております。

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）　「完全議決権株式（自己株式等）」は、全て当社所有の自己株式であります。

②【自己株式等】

（注）　2019年２月５日開催の取締役会決議に基づき、当第１四半期連結会計期間において自己株式487,900株を取得しております。また、新株予約権の行使により自己株式が6,500株減少しております。

　これらにより、当第１四半期連結会計期間末（2019年６月30日）の自己株式数は、単元未満株式の取得分と合わせて1,852,900株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合2.94％）となっております。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

　当第１四半期連結会計期間において、山田照明株式会社の全株式を譲渡したことに伴い、当第１四半期連結会計期間の期首をみなし売却日として連結の範囲から除外しております。

（会計方針の変更）

(会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更）

　Goodrich Global Holdings Pte., Ltd.は、当第１四半期連結会計期間より、IFRS第16号「リース」（2016年１月公表。以下、「IFRS第16号」という。）を適用しております。IFRS第16号の適用に当たっては、経過措置として認められている、本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しています。

　過去にIAS第17号を適用してオペレーティング・リースに分類した借手としてのリースについては、適用開始日に使用権資産及びリース負債を認識しております。

　本基準の適用に伴い、連結貸借対照表は、有形固定資産のその他218百万円、流動負債のリース債務98百万円及び固定負債のリース債務127百万円が増加しております。なお、当該会計方針の変更による当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当第１四半期連結会計期間の末日は金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権債務が四半期連結会計期間末残高に含まれております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）

１．配当金支払額

２．株主資本の金額の著しい変動

自己株式の取得と消却

当社は、2018年１月12日開催の取締役会における決議および2018年３月９日開催の取締役会における一部変更決議に基づき、当第１四半期連結累計期間において自己株式311,100株を696百万円で取得しました。また、2018年５月11日開催の取締役会決議に基づき、自己株式481,200株を1,087百万円で取得、同取締役会決議に基づき2018年５月31日に自己株式1,200,000株を消却しました。主にこれらの影響により、当第１四半期連結会計期間末における自己株式は1,773,612株、3,763百万円となりました。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

１．配当金支払額

２．株主資本の金額の著しい変動

自己株式の取得

当社は、2019年２月５日開催の取締役会における決議に基づき、当第１四半期連結累計期間において自己株式487,900株を1,004百万円で取得しました。主にこの影響により、当第１四半期連結会計期間末における自己株式は1,852,952株、3,881百万円となりました。

（セグメント情報等）

(セグメント情報）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、全てセグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、「注記事項（企業結合等関係）」に記載の暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額により開示しております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、全てセグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

２．報告セグメントの変更等に関する事項

当第１四半期連結会計期間より、照明器具事業を担っていた山田照明株式会社の全株式譲渡に伴い、報告セグメントを従来の「インテリア」、「エクステリア」、「照明器具」及び「海外」の４区分から、「インテリア」、「エクステリア」及び「海外」の３区分に変更しております。なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、株式譲渡前の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

（企業結合等関係）

（比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し）

2017年12月20日に行われたGoodrich Global Holdings Pte., Ltd.との企業結合について前第１四半期連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、前連結会計年度に確定しております。

この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第１四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されました。この結果、前第１四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書は、売上原価が324百万円増加、販売費及び一般管理費が4百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ320百万円減少しております。

（子会社株式の譲渡）

１．株式譲渡の概要

(1）譲渡先企業の名称

オーデリック株式会社

(2）譲渡した子会社の名称及び事業の内容

子会社の名称　：山田照明株式会社

事業の内容　　：照明器具の製造及び販売

(3）株式譲渡の理由

山田照明は照明器具の専業メーカーとして、特注品・特殊品を中心にホテル・外構等のコントラクト市場において強みを持っており、当社コントラクト営業部と連携した事業拡大を目指して参りました。しかしながら、商談・営業活動の対象や、商流の違い等から営業面での両社シナジーの効果は限定されたものとなっております。このような背景の中、照明業界においてコントラクト市場での事業拡大に意欲のあるオーデリック株式会社への株式譲渡が山田照明の成長にとって最善であり、かつ、当社グループにとっても経営資源の選択と集中を再構築することで経営の効率を高めることにつながるなど、サンゲツグループの総合的な企業価値の向上に資すると判断し、全株式を譲渡することを決定しました。

(4）株式譲渡日

2019年４月５日（みなし譲渡日 2019年４月１日）

(5）法的形式を含むその他取引の概要に関する事項

受取対価を現金とする株式譲渡

２．実施した会計処理の概要

(1）譲渡損益の金額

関係会社株式売却益　　　　　 162百万円

(2）譲渡した子会社に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳

(3）会計処理

当該株式会社の連結上の帳簿価額と売却価額の差額を「関係会社株式売却益」として特別利益に計上しております。

３．譲渡した子会社の事業が含まれていた報告セグメント

照明器具セグメント

４．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額

　当第１四半期連結会計期間の期首をみなし譲渡日として事業分離を行っているため、当第１四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書に分離した事業に係る損益は含まれておりません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）　前第１四半期連結累計期間の１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、「注記事項（企業結合等関係）」に記載の暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額により算定しております。

（重要な後発事象）

（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）

　当社は2019年６月20日開催の取締役会において、以下のとおり譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を行うことを決議し、以下のとおり自己株式を処分しました。

１．処分の目的及び理由

　当社は、2017年５月12日開催の取締役会において、当社の取締役（監査等委員であるものを除く。以下「業務執行取締役」といいます。）に対して、株主の皆さまと更なる価値共有を進めること及び企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを明確にすることを目的として、当社の業務執行取締役並びに当社の執行役員（以下「業務執行取締役等」といいます。）を対象とする新たな報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）を導入することを決議しました。また2017年６月23日開催の第65回定時株主総会において、本制度に基づき、譲渡制限付株式取得の出資財産とするための金銭報酬債権（以下「譲渡制限付株式報酬」といいます。）として、業務執行取締役に対して年額120百万円以内の金銭報酬債権を支給すること及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間を30年間と定めることにつき、ご承認をいただいております。

２．処分の概要

（自己株式の消却）

当社は2019年７月12日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議し、以下のとおり自己株式を消却しました。

１．自己株式の消却を行った理由

　中期経営計画（2017-2019）「PLG 2019」における資本政策に基づき、資本効率の向上と株主還元の拡大を図るため、自己株式の消却を行ったものであります。

２．自己株式の消却の内容

(1)　消却する株式の種類　　　　当社普通株式

(2)　消却する株式の総数　　　　600,000株（消却前の発行済株式総数に対する割合 0.95％)

(3)　消却予定日　　　　　　　　2019年７月31日

(4)　消却後の発行済株式総数　　62,250,000株

（自己株式の取得）

当社は2019年８月２日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得に係る事項について決議しました。

１．自己株式の取得を行う理由

中期経営計画（2017-2019）「PLG 2019」における資本政策に基づき、資本効率の向上と株主還元の拡大を図るため、自己株式の取得を行うものであります。

２．自己株式の取得の内容

(1)　取得する株式の種類　　　　当社普通株式

(2)　取得する株式の総数　　　　1,000,000株（上限）

（2019年７月31日時点の発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合1.63％）

(3)　株式取得価額の総額　　　　2,000百万円（上限）

(4)　取得期間　　　　　　　　　2019年８月５日から2019年12月23日まで

(5)　取得方法　　　　　　　　　証券会社の投資一任方式による買付

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社サンゲツの2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社サンゲツ及び連結子会社の2019年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上