3401 帝人 四半期報告書－第154期第1四半期(2019/04/01－2019/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

２　売上高には、消費税等は含まれていません。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、帝人グループにおいて営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において帝人グループが判断したものです。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

1. 経営成績

帝人グループの当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高が前年同期比で微減収（0.8％減）の2,146億円となりました。営業利益は、アラミド繊維と国内ヘルスケア事業が堅調であったものの、樹脂においてポリカーボネートの市況が大幅に悪化した影響を受け、全体で前年同期比7.1％減の170億円となりました。経常利益は為替影響による営業外損益の悪化等もあり、前年同期比20.4％減の169億円、親会社株主に帰属する四半期純利益は特別損失の増加等により、同44.7％減の108億円となりました。

当第１四半期連結累計期間におけるセグメントごとの経営成績は次のとおりです。

◆マテリアル事業：

アラミド繊維分野では、主力のパラアラミド繊維「トワロン」が摩擦材、ゴム補強材等の自動車関連用途の販売数量においてやや減少したものの、売値・販売構成の改善が収益に貢献しました。

炭素繊維分野では、炭素繊維「テナックス」が航空機用途では順調に推移したものの、コンパウンド用途では前期終盤から続く市況低迷により販売が減少しました。

樹脂分野では、主力のポリカーボネート樹脂が汎用品で前期第２四半期以降の市況価格の大幅下落の影響を受けましたが、高付加価値品販売が収益を下支えしました。

フィルム分野では、自動車や電子部品用PENフィルム等が堅調に推移しましたが、工程用離型フィルム「ピューレックス」の販売は低調に推移しました。なお、フィルム分野に属する子会社を東洋紡株式会社に2019年10月１日付（予定）で譲渡することを決定しました。

◆繊維・製品事業：

衣料繊維分野では、国内の市況影響により衣料製品販売で苦戦したものの、産業資材分野では、主に短繊維の販売が好調を維持しました。

◆複合成形材料事業ほか：

複合成形材料分野では、北米のピックアップトラックやSUV等の需要増や新規モデルの立上げを背景に、米国Continental Structural Plastics社の自動車向け量産部品の販売が堅調に推移しました。

医薬品分野では、国内市場において、高尿酸血症・痛風治療剤「フェブリク」が順調に販売を拡大しました。

在宅医療分野では、睡眠時無呼吸症候群治療における在宅持続陽圧呼吸療法（CPAP）市場において、機器のレンタル台数が順調に伸長しました。また、在宅酸素療法（HOT）市場においても、携帯型酸素濃縮器の積極展開等により、高い水準のレンタル台数を維持しました。

新規ヘルスケア分野では、埋め込み型医療機器事業の業績が堅調に推移しました。

IT事業では、電子コミック配信サービスの売上が順調に拡大しました。また、病院向けITサービス事業も順調に推移しました。

2. 財政状態

当第１四半期連結会計期間末の総資産は、保有意義が希薄化した株式の売却等で投資有価証券が減少したこと等により、前期末対比181億円減少の10,026億円となりました。

負債は、長短借入金の減少等により、前期末対比75億円減少の5,860億円となりました。

純資産は、その他有価証券評価差額金の減少等により、前期末対比106億円減少の4,166億円となりました。

（帝人グループの資本の財源及び資金の流動性について）

帝人グループの事業活動における運転資金需要の主なものは、各事業の販売拡大や原燃料価格上昇等に伴う運転資本の増加、複合成形材料分野や医薬品分野を中心とした研究開発活動費等があります。また、設備投資資金需要の主なものとしては、航空機向けの需要増を見据えて、成長素材である炭素繊維の新たな生産拠点を米国サウスカロライナ州に建設中です。2020年度の稼働を予定しており、総投資額は日本の三島事業所におけるプリカーサ*の生産能力の増強も合わせて350億円を予定しています。その他にも複合成形材料事業の新規受注に伴う生産能力増強投資等に積極的に取り組んでいます。

 * 炭素繊維の原料として用いる特殊なアクリル繊維

帝人グループの事業活動に必要な資金を安定的に確保するため、内部資金の活用、金融機関からの借入及び社債の発行等により資金調達をおこなっており、自己資本比率やＤ／Ｅレシオ等の財務健全性指標やＲＯＥを注視しながら、最適な選択を実施しています。また、日米欧中の各拠点においては、グループ内余剰資金を活用するためにキャッシュ・マネジメント・システムを導入し、資金効率の向上に努めています。

なお、当第１四半期連結会計期間末の有利子負債残高は3,743億円となりました。資金調達コストの低減に努める一方、設備投資に対応する借入の大部分については、長期調達するとともに過度に金利変動リスクに晒されないよう金利スワップ等の手段を活用し、固定化しています。

また、金融機関には十分な借入枠を有しており、高水準で維持している現預金と併せ、中期経営計画で掲げた戦略投資を機動的に実施することが可能となっています。

(2) 経営方針、経営戦略及び対処すべき課題等

当第１四半期連結累計期間において、帝人グループの経営方針、経営戦略及び対処すべき課題等について重要な変更はありません。

なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりです。

① 当社の株主の在り方に関する基本方針

（会社法施行規則第118条第３号にいう、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針）

当社の株主の在り方について、当社は、株主は市場での自由な取引を通じて決まるものと考えています。したがって、株式会社の支配権の移転を伴う買付提案に応じるかどうかの判断も、最終的には株主全体の意思に基づき行われるべきものと考えています。

しかし、当社株式の大量取得行為や買付提案の中には、「企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすおそれのあるもの」「株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの」「買付の対価が当社の企業価値に鑑み不十分なもの」等も想定されます。このような大量取得行為や買付提案を行う者は、例外的に、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として適当でないと考えています。

② 基本方針の実現に資する取り組み

当社では、多数の投資家の皆様に長期的に当社に投資を継続して頂くために、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を向上させるための取り組みとして、次の施策を既に実施しています。これらの取り組みは、上記①の基本方針の実現にも資するものと考えています。

ア．中長期での取り組み

帝人グループでは、2017年２月に、長期ビジョン実現に向けた次の３か年の実行計画として、中期経営計画2017-2019『ALWAYS EVOLVING』を策定し、公表しました。この中期経営計画に基づき、「成長戦略」による基礎収益力の更なる強化、「発展戦略」による新規コアビジネスの確立を推進するとともに、それを支える経営システム基盤の強化を図っていきます。

株主還元については、「連結業績に連動した配当」を行うことを利益配分の基本方針とし、中期的な連結配当性向は当期純利益の30％を目安としながら、「財務体質の健全性や中長期の配当の継続性及び将来の成長戦略投資に必要な内部留保の確保」を総合的に勘案し配当を実施します。

イ．「コーポレート・ガバナンス（企業統治）の強化」による企業価値向上への取り組み

帝人グループでは、株主価値の持続的向上を基本的使命であると踏まえた上、多様なステークホルダー（利害関係者）に対する責任を果たしていくために、コーポレート・ガバナンスの強化に取り組んでいます。コーポレート・ガバナンスの基本を「透明性の向上」「公正性の確保」「意思決定の迅速化」「監視・監督の独立性の確保」とし、「アドバイザリー・ボード」、「独立社外取締役を含む取締役会と執行役員制」、「独立社外監査役を含む監査役体制」等を通じ、実効性のあるコーポレート・ガバナンス体制の構築・強化に努めています。また、コーポレート・ガバナンスに関する指針を帝人グループ「コーポレート・ガバナンスガイド」として制定し、公表しています。

③ 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組み

当社は、当社株式の大量買付行為を行い、または行おうとする者に対しては、大量買付行為の是非を株主の皆様が適切に判断するために必要かつ十分な情報の提供を求めるとともに、当社取締役会の意見等を開示し、株主の皆様の検討のために必要な時間と情報の確保に努める等、金融商品取引法、会社法その他関係法令に基づき、適切な措置を講じていきます。 

(3) 研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、79億円です。

なお、当第１四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

（子会社株式の譲渡）

当社は、2019年４月26日開催の取締役会において、当社の連結子会社である帝人フィルムソリューション株式会社（以下ＴＦＳ社）ならびにP.T. Indonesia Teijin Film Solutions(以下ＩＴＦＳ社)の当社所有株式全てを、東洋紡株式会社（以下東洋紡）に譲渡する方針を決議し、2019年５月22日付で東洋紡との間で株式譲渡契約を締結しました。

１．譲渡の理由

帝人グループは、ポリエステルフィルム事業の競争力強化に向け、2016年に日本の生産拠点を宇都宮事業所に集約する等様々な対策を講じてきました。また、その過程で、事業運営の柔軟性と意思決定の迅速性を向上するため、合弁パートナーであったE.I. du Pont de Nemours and Company（以下デュポン社）から日本及びインドネシアの合弁会社のデュポン社持分を取得し、各々100％子会社として運営してきました。その結果、ポリエステルフィルム事業は一定の収益を上げる体質へと強化されましたが、ＴＦＳ社ならびにＩＴＦＳ社の更なる成長及び帝人グループの経営資源の最適配分の観点から、今回の決定に至ったものです。

２．譲渡する相手会社の名称

東洋紡株式会社

３．譲渡の時期

2019年10月１日（予定）

４．譲渡の対象となる子会社の名称、事業内容及び当社との取引内容

(1) ＴＦＳ社の概要

① 名称　　　　　：帝人フィルムソリューション株式会社

② 事業の内容　　：フィルムの製造、販売

③ 当社との取引　：当社がＴＦＳ社に原料の販売等を行っています。

(2) ＩＴＦＳ社の概要

① 名称　　　　　：P.T. Indonesia Teijin Film Solutions

② 事業の内容　　：フィルムの製造、販売

③ 当社との取引　：記載すべき取引関係はありません。

５．譲渡する株式の譲渡価額、譲渡株式数、譲渡後の持分比率

(1) 譲渡価額

ＴＦＳ社及びＩＴＦＳ社の譲渡対価は約100億円を予定していますが、譲渡日における所定の調整を加え決定されます。

(2) 対象会社の譲渡株式数

ＴＦＳ社　　：1,000株

ＩＴＦＳ社　：378,000株（間接所有株式10株を含む）

(3) 株式譲渡後の持分比率

ＴＦＳ社及びＩＴＦＳ社のいずれについても０％（所有株式数０株）です。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）　「提出日現在発行数」欄には、2019年８月１日から、この四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれていません。

(2) 【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしています。

①【発行済株式】

（注）　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が、600株（議決権６個）含まれています。

②【自己株式等】

（注）　株主名簿上は当社名義となっていますが、実質的に所有していない株式が200株（議決権２個）あります。

なお、当該株式数は上記「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」欄に含まれています。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しています。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けています。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

帝人グループのIFRS適用子会社は当第１四半期連結会計期間の期首から、IFRS第16号「リース」を適用しています。これに伴い、借手のリース取引については、原則すべてのリースについて使用権資産およびリース債務を認識するとともに、使用権資産の減価償却費とリース債務に係る支払利息を計上しています。本基準の適用にあたっては、経過措置として認められている、基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しています。この結果、当第１四半期連結会計期間期首の有形固定資産その他（純額）が9,458百万円、流動負債その他が847百万円、固定負債その他が8,611百万円それぞれ増加しています。なお、当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微です。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

一部の連結子会社の税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しています。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　保証債務

連結会社以外の会社の銀行借入等に対して行っている保証（保証予約を含む）は次のとおりです。

なお、再保証のある保証債務については、当社の負担額を記載しています。

※２　四半期連結会計期間末日（銀行休業日）の満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとし　　　て処理しています。当四半期連結会計期間末日満期手形は、次のとおりです。

３　債権流動化に伴う買戻義務限度額

（四半期連結損益計算書関係）

※１　受取和解金

当社の連結子会社において発生した取引先の契約違反等に起因する損害（逸失利益等）について、当該取引先との合意に基づき受領した和解金です。

※２　事業再編に伴う費用または損失を計上しています。

当第１四半期連結累計期間においては、主にフィルム事業の連結子会社譲渡に関する損失を計上しています。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産及び長期前払費用に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりです。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）

配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

配当金支払額

（注）2019年３月期の期末配当金の内訳については、普通配当30円00銭と記念配当10円00銭です。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日　至 2018年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＩＴサービス分野等を含んでいます。 

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

（注）全社費用は配賦不能営業費用であり、その主なものは、本社管理部門に係る費用です。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

重要性が乏しいため、記載を省略しています。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日　至 2019年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＩＴサービス分野等を含んでいます。 

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

（注）全社費用は配賦不能営業費用であり、その主なものは、本社管理部門に係る費用です。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

重要性が乏しいため、記載を省略しています。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

（重要な後発事象）

（社債の発行）

　当社は、以下のとおり、2019年７月11日に国内無担保社債を発行し、同日に払込が完了しています。

（１）銘柄：帝人株式会社第10回無担保普通社債（社債間限定同順位特約付）

（２）発行総額：15,000百万円

（３）発行年月日：2019年７月11日

（４）発行価額：各社債の金額100円につき金100円

（５）利率：年0.320％

（６）償還期限及び償還方法：2029年７月11日に一括償還

（７）使途：2019年12月11日に償還予定の第９回無担保社債の償還資金に充当する予定

２【その他】

第153期期末配当について2019年５月９日開催の取締役会で次のとおり決議しました。

（注）2019年３月期の期末配当金の内訳については、普通配当30円00銭と記念配当10円00銭です。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている帝人株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、帝人株式会社及び連結子会社の2019年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上