7981 タカラスタンダード 四半期報告書－第146期第1四半期(2019/04/01－2019/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社と連結子会社３社（以下「当社グループ」という。）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、連結子会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）経営者の視点による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する分析・検討内容

①財政状態の分析

　当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ36億２千万円増加し、2,523億１千８百万円となりました。これは主に、現金及び預金が30億６千７百万円増加、たな卸資産が12億７千６百万円増加した一方、投資有価証券が６億４千４百万円減少したことによるものであります。

　負債は、主に流動負債の増加により、前連結会計年度末と比べ27億６千６百万円増加し、894億２千６百万円となりました。

　純資産は、前連結会計年度末と比べ８億５千３百万円増加し、1,628億９千２百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により23億７千５百万円増加した一方で、剰余金の配当により11億７千万円減少、その他有価証券評価差額金が４億５千５百万円減少したことによるものであります。

　この結果、自己資本比率は64.6％（前連結会計年度末は65.2％）となりました。

②経営成績の分析

　当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、個人消費や設備投資を中心とした内需が底堅さを維持し、緩やかな回復基調で推移いたしました。

　住宅市場におきましては、新設住宅着工戸数は前年を下回る水準となったものの、政府による住宅取得支援策や住宅ローンの低金利などを背景に、リフォーム需要は回復傾向にて推移いたしました。

　このような事業環境の下、当社グループは、業界最多のショールームを活用した流通業者との合同展示会やリフォーム相談会などの販売促進活動を積極的に行い、需要の掘り起こしに努めてまいりました。

　ショールーム展開につきましては、都市部での営業強化並びに地域密着営業の強化を目的に、全国各地でリニューアルを実施するなど、引き続きショールームの充実を図ってまいりました。

　また海外においては、ベトナム最大級の建設系展示会「ＶＩＥＴＢＵＩＬＤ 2019」に出展し、高温多湿な環境に最適な当社独自の「高品位ホーロー」を積極的に訴求するなど、東南アジアでの認知度向上に取り組んでまいりました。

　以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は、484億４千２百万円（前年同四半期比5.1％増）となりました。

　売上総利益につきましては、売上高の増加に加え、製造原価の低減に取り組んだ結果、177億８千５百万円（前年同四半期比5.8％増）となりました。

　営業利益につきましては、売上高の増加に加え、販売諸経費の抑制により、32億９千９百万円（前年同四半期比20.4％増）、売上高営業利益率は6.8％となりました。

　経常利益につきましては、35億２千万円（前年同四半期比19.4％増）、売上高経常利益率は7.3％となりました。

　親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、23億７千５百万円（前年同四半期比19.6％増）となりました。

　セグメントごとの経営成績の状況に関する分析は、次のとおりであります。

（住宅設備関連事業）

　当セグメントの売上高は483億７千５百万円（前年同四半期比5.1％増）、営業利益は32億５千４百万円（同20.6％増）となりました。

　当セグメントの製品部門別の状況に関する分析は、次のとおりであります。

ａ　キッチン

　新築市場、リフォーム市場ともに順調に売上が拡大し、シリーズ別においては主に中高級シリーズ「レミュー」・「エマージュ」の拡販が進んだことから、売上高は279億６千９百万円（前年同四半期比6.4％増）となりました。

ｂ　浴室

　新築市場において、戸建住宅、分譲マンションともにシステムバスの拡販が進んだことから、売上高は117億７千８百万円（前年同四半期比3.5％増）となりました。

ｃ　洗面化粧台

　新築市場、リフォーム市場ともに順調に売上が拡大し、シリーズ別においては主に中級シリーズ「ファミーユ」の拡販が進んだことから、売上高は51億８千６百万円（前年同四半期比7.6％増）となりました。

（その他の事業（倉庫事業及び不動産賃貸事業等））

　売上高は９千８百万円（前年同四半期比1.8％増）、営業利益は４千４百万円（同9.7％増）となりました。

③キャッシュ・フローの分析

　当第１四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ30億６千７百万円増加し、680億７千４百万円となりました。

　当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動による資金の増加は、51億６千万円（前年同四半期は42億１千３百万円の増加）となりました。主な要因は、税金等調整前四半期純利益の計上と、仕入債務の増加による資金の増加であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動による資金の支出は、10億７千万円（前年同四半期は12億２千７百万円の支出）となりました。主な要因は、有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動による資金の支出は、配当金の支払などにより、10億２千３百万円（前年同四半期は10億２千３百万円の支出）となりました。

（２）経営方針・経営戦略等

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

　当第１四半期連結累計期間において支出した研究開発費の総額は、３億５千５百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（５）資本の財源及び資金の流動性についての分析

　当社グループは、適切な流動性の維持、事業活動のための資金確保及び健全なバランスシートの維持を財務方針としております。事業活動に必要な運転資金及び設備資金につきましては、自己資金による充当のほか、銀行借入による調達も行っております。当第１四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物は680億７千４百万円であり、将来の資金需要に対して十分な手許流動性を確保しております。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式60株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、近畿第一監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

※　四半期連結会計期間末日満期手形等

　四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形等の金額は、次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）

配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、倉庫事業及び不動産賃貸事業等を含んでおります。

２　セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、倉庫事業及び不動産賃貸事業等を含んでおります。

２　セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているタカラスタンダード株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、タカラスタンダード株式会社及び連結子会社の2019年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上