2902 太陽化学 四半期報告書－第103期第1四半期(2019/04/01－2019/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２.売上高には、消費税等は含まれておりません。

３.潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1）経営成績の分析

　当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益、雇用・所得環境の改善により、緩やかな回復基調で推移しました。一方海外は、米中貿易摩擦の激化及び中東情勢の不安定化等による世界経済の下振れ懸念のなか、日本経済の先行きは依然として不透明な状況が続いております。

　当社事業の主要分野であります食品業界におきましては、今秋に消費税増税が控えるなか、根強い節約志向により、企業を取り巻く事業環境は厳しい状況が続いております。

　このような環境の中で当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）は、引き続き対処すべき課題として、①市場変化への対応、②販売の強化（グローバル化）、③品質管理体制の維持・強化、④環境への取り組み、⑤人材育成、⑥業務改善による全体最適化を掲げ、企業価値の向上に取り組んでおります。

　この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は、101億57百万円（前年同四半期比0.5％減）となりました。

　営業利益は、12億32百万円（前年同四半期比1.0％減）となりました。経常利益は、12億33百万円（前年同四半期比0.3％増）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、８億69百万円（前年同四半期比4.0％増）となりました。

　当第１四半期連結累計期間におけるセグメントの状況は次のとおりであります。

■　ニュートリション事業

　医療、健康食品及び飲料業界等にカテキン（緑茶抽出物）、テアニン（機能性アミノ酸）、水溶性食物繊維等の機能性食品素材、ミネラル製剤、ビタミン製剤等を製造、販売しております。

　水溶性食物繊維は、国内市場の飲料用途は減少しましたが、欧米市場の医療用途、サプリメント用途が増加しました結果、売上高は前年を上回りました。

　カテキンは、アジア市場のサプリメント用途、加工食品用途は増加しましたが、国内市場の飲料用途及びサプリメント用途、欧米市場のサプリメント用途が減少しました結果、売上高は前年を下回りました。

　ミネラル製剤は、国内市場の飲料用途、サプリメント用途が増加しました結果、売上高は前年を上回りました。

　テアニンは、国内市場及び米国市場のサプリメント用途が増加しました結果、売上高は前年を上回りました。

　ビタミン製剤は、国内市場の飲料用途が減少しました結果、売上高は前年を下回りました。

　この結果、売上高は、22億91百万円（前年同四半期比21.4％増）、営業利益は、４億75百万円（前年同四半期比1.6％増）となりました。

■　インターフェイスソリューション事業

　乳製品、飲料、菓子、パン、加工油脂等の業界、及び化粧品、トイレタリー業界等に、乳化剤等の品質改良剤を製造、販売しております。

　化粧品、トイレタリー用途は国内市場は好調に推移しましたが、海外市場が減少しました結果、売上高は前年を下回りました。

　飲料用途は国内市場が減少しました結果、売上高は前年を下回りました。

　一般食品用途は国内市場が好調に推移しました結果、売上高は前年を上回りました。

　この結果、売上高は、24億60百万円（前年同四半期比2.7％減）、営業利益は、４億96百万円（前年同四半期比1.7％減）となりました。

■　アグリフード事業

　乳製品、飲料、菓子、パン、ハム・ソーセージ、即席めん、農産加工業界等に、鶏卵加工品、たん白素材、即席食品用素材、フルーツ加工品、農産加工品等の食品素材、品質改良剤、安定剤等を製造、販売しております。

　鶏卵加工品は、国内市場のめん用途等の粉末卵が減少しました結果、売上高は前年を下回りました。

　即席食品用素材は、国内市場の即席めん用途が減少しました結果、売上高は前年を下回りました。

　フルーツ加工品は、国内市場の冷菓用途が減少しました結果、売上高は前年を下回りました。

　安定剤は、国内市場の医療用途は増加しましたが、デザート用途が減少しました結果、売上高は前年を下回りました。

　この結果、売上高は、53億75百万円（前年同四半期比6.6％減）、営業利益は、２億54百万円（前年同四半期比3.4％減）となりました。

■　その他

　料理飲食等の事業を行なっております。

　売上高は、30百万円（前年同四半期比3.8％減）、営業利益は、５百万円（前年同四半期比23.9％減）となりました。

(2）経営方針・経営戦略等

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3）財政状態の分析

　当第１四半期連結会計期間末の財政状態は、総資産が前連結会計年度末に比較して４億69百万円減少して、483億43百万円となりました。主な資産の変動は、受取手形及び売掛金の増加６億57百万円、商品及び製品の増加３億72百万円、有形固定資産のその他の増加２億91百万円、現金及び預金の減少12億８百万円、原材料及び貯蔵品の減少１億64百万円、流動資産のその他の減少１億９百万円、投資有価証券の減少２億32百万円です。

　負債は、前連結会計年度末に比較して４億16百万円減少して100億99百万円となりました。主な負債の変動は、未払法人税等の減少２億34百万円、流動負債のその他の減少１億29百万円です。

　純資産は、前連結会計年度末に比較して53百万円減少して382億44百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益８億69百万円の計上、その他有価証券評価差額金の減少１億60百万円、為替換算調整勘定の減少１億32百万円、配当金の支払による減少６億19百万円によるものです。

　この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の76.7％から77.3％となりました。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた問題はありません。

(5）研究開発活動

　当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は３億54百万円であります。
　なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」の欄には、自己株式が20株含まれております。

②【自己株式等】

（注）当第１四半期会計期間末日現在の自己株式数は、5,297,264株であります。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

(IFRS第16号「リース」及び米国会計基準ASU第2016-02「リース」の適用)

　在外連結子会社において、IFRS第16号「リース」及び米国会計基準ASU第2016-02「リース」を当第１四半期連

結会計期間より適用し、原則としてすべての借手としてのリースを連結貸借対照表に資産及び負債として計上す

る方法に変更しております。この変更による当第１四半期連結会計期間及び当第１四半期連結累計期間の四半期

連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

　なお、法人税等調整額は、「法人税等」に含めて表示しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）

　配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

　配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、料理飲食等の事業であります。

２.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、料理飲食等の事業であります。

２.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2019年５月13日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………619,360千円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………34円

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2019年６月４日

（注）　2019年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている太陽化学株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、太陽化学株式会社及び連結子会社の2019年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上