6046 リンクバル 四半期報告書－第8期第3四半期(2019/04/01－2019/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．当社は子会社を有しておりますが、持分法非適用の非連結子会社であるため、持分法を適用した場合の投資利益の記載を省略しております。

４．１株当たり配当額については、配当を実施していないため、記載しておりません。

５．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式は存在しておりますが、希薄化効果を有しないため記載しておりません。

６．2018年11月１日付で普通株式１株につき６株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

２【事業の内容】

　当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、2018年12月21日提出の前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

　なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しております。財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の前事業年度末の数値で比較・分析を行っております。

(1）経営成績の状況

　当第３四半期累計期間における我が国経済は、設備投資の増加や雇用環境及び所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調により推移いたしました。一方で、世界経済は米中の貿易摩擦、英国のEU離脱交渉の動向が世界経済に与える影響の不確実性等から、先行きは不透明な状況が継続しております。

　このような経営環境の下、当社は引き続き、コト消費ECサイトの強化を進め、「machicon JAPAN」サイトのコンテンツ掲載数の増強を図ってまいりました。また、当社が提供するサービスを共通で利用できるリンクバルIDの会員数は６月末現在で、179万人を突破いたしました。

　この結果、当第３四半期累計期間における業績は、参加者数が増加したことにより売上高が2,067,039千円（前年同四半期比4.4％増）となりました。損益面では、売上拡大のための販売促進費の増加などがあったものの、業務内製化による外注費の減少等により、売上原価、販売費及び一般管理費合計が1,311,658千円（前年同四半期比11.6％減）となりました。その結果、営業利益は755,381千円（前年同四半期比52.0％増）となりました。四半期純利益は467,939千円（前年同四半期比49.2％増）となりました。

　なお、当社はインターネットサイト運営事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。サービスごとの取組みは以下のとおりであります。

（イベントECサイト運営サービス）

　当第３四半期累計期間において、当社の運営する「machicon JAPAN」サイトへの訪問者数が堅調に増加し、参加人数は92万人（前年同四半期比11.0％増）を突破いたしました。

　これらの結果、当第３四半期累計期間におけるイベントECサイト運営サービスの売上高は1,885,437千円（前年同四半期比1.8％増）となりました。なお、売上高の主な内訳として、他社が主催する街コンイベントによる売上高が1,552,549千円（前年同四半期比29.7％増）、当社が主催する街コンイベントによる売上高が303,743千円（前年同四半期比52.3％減）となりました。

（WEBサイト運営サービス）

　「CoupLink」では、有料会員数が順調に推移し、売上高増加に寄与しております。

　「KOIGAKU」サイトでは、著名ライターのオリジナルコンテンツの制作・配信をさらに強化しており、広告販売による売上獲得に寄与しました。

　これらの結果、当第３四半期累計期間におけるWEBサイト運営サービスの売上高は181,601千円（前年同四半期比41.4％増）となりました。

(2）財政状態の分析

（資産）

　当第３四半期会計期間末における総資産は2,416,361千円となり、前事業年度末に比べ341,742千円増加いたしました。これは主に、現金及び預金の増加が241,724千円、未収入金の増加が106,436千円あったことによるものであります。

（負債）

　当第３四半期会計期間末における負債は518,206千円となり、前事業年度末に比べ126,198千円減少いたしました。これは主に、未払法人税等の減少が50,083千円、未払金の減少が40,935千円、賞与引当金の減少が12,471千円あったことによるものであります。

（純資産）

　当第３四半期会計期間末における純資産は1,898,155千円となり、前事業年度末に比べ467,939千円増加いたしました。これは、四半期純利益の計上による利益剰余金の増加によるものであります。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　　　　　　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　　　　　　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）単元未満株式の欄の普通株式には当社所有の自己株式が４株含まれております。

②【自己株式等】

（注）上記の他に、自己名義の単元未満株式４株を所有しております。

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年 内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）及び第３四半期累計期間（2018年10月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年 内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　該当事項はありません。

（追加情報）

　（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

　　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

前第３四半期累計期間（自　2017年10月１日　至　2018年６月30日）

１　配当金支払額

　該当事項はありません。

２　基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３　株主資本の著しい変動

　該当事項はありません。

当第３四半期累計期間（自　2018年10月１日　至　2019年６月30日）

１　配当金支払額

　該当事項はありません。

２　基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３　株主資本の著しい変動

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社は、インターネットサイト運営事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在しておりますが、希薄化効果を有しないため記載しておりません。

　　　２．2018年11月１日付で普通株式１株につき６株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社リンクバルの2018年10月１日から2019年９月30日までの第８期事業年度の第３四半期会計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）及び第３四半期累計期間（2018年10月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社リンクバルの2019年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上