| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2019年８月２日 |
| 【四半期会計期間】 | 第８期第１四半期(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社東光高岳 |
| 【英訳名】 | TAKAOKA TOKO CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 武部 俊郎 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都江東区豊洲五丁目６番36号 |
| 【電話番号】 | 03－6371－5000（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 宗川 恭浩 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都江東区豊洲五丁目６番36号 |
| 【電話番号】 | 03－6371－5026 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 宗川 恭浩 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第７期第１四半期連結累計期間 | 第８期第１四半期連結累計期間 | 第７期 | |
| 会計期間 | 自 2018年４月１日至 2018年６月30日 | 自 2019年４月１日至 2019年６月30日 | 自 2018年４月１日至 2019年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 20,121 | 19,150 | 90,883 |
| 経常利益又は経常損失（△） | (百万円) | 120 | △366 | 2,891 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | (百万円) | △127 | △294 | 1,031 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 16 | △393 | 369 |
| 純資産額 | (百万円) | 51,901 | 51,062 | 51,855 |
| 総資産額 | (百万円) | 94,125 | 95,610 | 99,222 |
| １株当たり当期純利益金額又は四半期純損失金額(△) | (円) | △7.91 | △18.25 | 63.96 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 50.7 | 49.2 | 48.1 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．当社は、取締役等への株式報酬制度のために株式給付信託（BBT）を設定しております。このBBTにかかる信託口が保有する当社株式は、１株当たり四半期（当期）純利益金額（△は損失）の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社、子会社及び関連会社）及び当社の関係会社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、当社は2019年６月にApplied Technical Systems Joint Stock Company（本社：ベトナム社会主義共和国ハノイ市、代表者：Ngo Thi Thu Hang）の株式の一部を取得したため、当第１四半期連結会計期間より、同社を当社の持分法適用の範囲に含めております。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、輸出や生産の弱さが続いているものの、雇用・所得環境の改善が続くなか、個人消費の持ち直し、人手不足や設備老朽化を背景とした合理化・省力化投資、維持、更新投資等の増加により緩やかな回復基調となりました。一方で通商問題の動向が世界経済に与える影響や海外経済の動向と政策に関する不確実性等により先行きは不透明な状況にあります。
当社グループの最大の取引先である電力業界においては、省エネルギーの進展に伴う国内エネルギー需要の減少傾向が続くなか、電力・ガスの小売全面自由化により分野・地域を超えた競争が激化しており、生産性向上と徹底的なコスト削減が進められています。その一方で、再生可能エネルギー含めた分散型エネルギー関連設備、既設老朽化設備の更新等の国内需要、アジアを中心とした海外での電力インフラ需要は堅調に推移しております。
このような経営環境のもと、当社グループは「東光高岳グループ2020中期経営計画」に基づき、カイゼン推進体制の整備により既存事業の収益性向上を一層進めるとともに、海外事業の基盤構築および国内外の電力分野のデジタライゼーションの急速な進展に応えるため、６月にベトナム国のApplied Technical Systems Joint Stock Company社の株式の一部の取得及び業務提携契約の締結等、新たな収益基盤の構築に向け事業領域の拡大とビジネスモデルの変革に取り組んでおります。
この結果、当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、スマートメーターの売上高減少により、19,150百万円（前年同期比4.8％減）となりました。
利益面では、受変電機器のコストダウン等の増益要因はありましたが、スマートメーターの売上高減少により、営業損失388百万円（前年同期は営業利益76百万円）、経常損失366百万円（前年同期は経常利益120百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失294百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失127百万円）となりました。
なお、当社グループの業績は、主力事業である電力機器事業において第４四半期連結会計期間に売上が集中する傾向があるため、四半期別の業績には季節的変動があります。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
電力機器事業は、受変電機器のコストダウン等により、売上高10,982百万円（前年同期比1.7％減）、セグメント利益804百万円（前年同期比38.8％増）となりました。
計量事業は、スマートメータ―の売上高減少により、売上高6,235百万円（前年同期比12.7％減）、セグメント利益127百万円（前年同期比82.8％減）となりました。
エネルギーソリューション事業は、充電インフラの売上高増加及び機種構成の変動により、売上高200百万円（前年同期比10.5％増）、セグメント損失166百万円（前年同期はセグメント損失156百万円）となりました。
情報・光応用検査機器事業は、情報機器の売上高減少及び機種構成の変動により、売上高821百万円（前年同期比37.2％減）、セグメント損失69百万円（前年同期はセグメント損失123百万円）となりました。
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ3,612百万円減少し、95,610百万円となりました。これは主に受取手形及び売掛金の減少によるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べ2,820百万円減少し、44,547百万円となりました。これは主に支払手形及び買掛金、長期借入金及び賞与引当金が減少したことによるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べ792百万円減少し、51,062百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純損失の計上、配当金の支払い及び非支配株主持分の減少によるものです。
（２）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。
（３）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は767百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当社は、2019年４月24日開催の取締役会において、海外事業での基盤構築のため、Applied Technical Systems
Joint Stock Company（本社：ベトナム社会主義共和国ハノイ市、代表者：Ngo Thi Thu Hang）と発行済み株式総数
の25％を譲り受ける株式譲渡契約及び業務提携契約を締結することを決議しました。2019年４月26日に本契約を締
結し、2019年６月20日に株式取得を完了した結果、同社は当社の持分法適用関連会社となりました。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 40,000,000 |
| 計 | 40,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2019年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2019年８月２日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 16,276,305 | 16,276,305 | 東京証券取引所(市場第一部) | 単元株式数100株 |
| 計 | 16,276,305 | 16,276,305 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年４月１日～2019年６月30日 | ― | 16,276 | ― | 8,000 | ― | 2,000 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 2019年６月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 57,900 | 普通株式 | 57,900 | ― | ― |
| 普通株式 | 57,900 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 16,083,000 | 普通株式 | 16,083,000 | 160,830 | ― |
| 普通株式 | 16,083,000 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 135,405 | 普通株式 | 135,405 | ― | 一単元（100株）未満の株式 |
| 普通株式 | 135,405 | ||||
| 発行済株式総数 | 16,276,305 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 160,830 | ― |
(注）１．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が300株(議決権３個)含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式96株が含まれております。
３．「完全議決権株式（その他）」の欄には、株式給付信託（BBT）に関して資産管理サービス信託銀行㈱
（信託Ｅ口）が保有する当社株式91,800株（議決権918個）が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2019年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 株式会社東光高岳 | 東京都江東区豊洲五丁目６番36号 | 57,900 | ― | 57,900 | 0.35 |
| 計 | ― | 57,900 | ― | 57,900 | 0.35 |
（注）株式給付信託（BBT）に関して資産管理サービス信託銀行㈱（信託Ｅ口）が保有する当社株式91,800株は、上記自己株式等に含まれておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、アーク有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、明治アーク監査法人は、2019年７月1日をもって有限責任監査法人に移行したことにより、名称をアーク有限責任監査法人に変更しております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2019年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2019年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 12,031 | 11,025 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※２ 20,830 | ※２ 14,648 | |||||||||
| 電子記録債権 | ※２ 1,799 | ※２ 1,588 | |||||||||
| 商品及び製品 | 3,668 | 3,624 | |||||||||
| 仕掛品 | 10,920 | 13,102 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 4,841 | 5,115 | |||||||||
| その他 | 1,038 | 881 | |||||||||
| 流動資産合計 | 55,130 | 49,985 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 32,375 | 32,286 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △19,487 | △19,587 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 12,887 | 12,699 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 21,219 | 21,366 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △18,005 | △18,207 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 3,213 | 3,159 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 11,413 | 11,436 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △10,518 | △10,601 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 895 | 835 | |||||||||
| 土地 | 20,490 | 20,490 | |||||||||
| リース資産 | 14 | 14 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △6 | △7 | |||||||||
| リース資産（純額） | 7 | 7 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 187 | 242 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 37,681 | 37,434 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 18 | 9 | |||||||||
| その他 | 2,777 | 2,702 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 2,796 | 2,711 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 1,263 | 3,154 | |||||||||
| 長期貸付金 | 96 | 91 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 241 | 242 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 1,166 | 1,146 | |||||||||
| その他 | 847 | 842 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 3,614 | 5,477 | |||||||||
| 固定資産合計 | 44,092 | 45,624 | |||||||||
| 資産合計 | 99,222 | 95,610 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2019年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2019年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 14,526 | 13,964 | |||||||||
| 電子記録債務 | 278 | 297 | |||||||||
| 短期借入金 | 3,713 | 3,628 | |||||||||
| リース債務 | 3 | 2 | |||||||||
| 未払法人税等 | 550 | 107 | |||||||||
| 賞与引当金 | 1,828 | 790 | |||||||||
| 製品保証引当金 | 14 | 14 | |||||||||
| その他 | 5,295 | 5,446 | |||||||||
| 流動負債合計 | 26,210 | 24,250 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 3,136 | 2,354 | |||||||||
| リース債務 | 4 | 5 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 1,129 | 1,096 | |||||||||
| 修繕引当金 | 1,108 | 1,131 | |||||||||
| 環境対策引当金 | 279 | 274 | |||||||||
| 製品保証引当金 | 1,679 | 1,529 | |||||||||
| 役員株式給付引当金 | 44 | 53 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 13,025 | 13,100 | |||||||||
| その他 | 749 | 751 | |||||||||
| 固定負債合計 | 21,157 | 20,296 | |||||||||
| 負債合計 | 47,367 | 44,547 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 8,000 | 8,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 7,408 | 7,408 | |||||||||
| 利益剰余金 | 32,936 | 32,236 | |||||||||
| 自己株式 | △248 | △248 | |||||||||
| 株主資本合計 | 48,096 | 47,396 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 268 | 215 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 9 | △5 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 120 | 131 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △752 | △689 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △354 | △347 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 4,113 | 4,014 | |||||||||
| 純資産合計 | 51,855 | 51,062 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 99,222 | 95,610 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 20,121 | 19,150 | |||||||||
| 売上原価 | 16,324 | 15,565 | |||||||||
| 売上総利益 | 3,797 | 3,584 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 3,720 | 3,973 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | 76 | △388 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 0 | 0 | |||||||||
| 受取配当金 | 21 | 23 | |||||||||
| 設備賃貸料 | 21 | 21 | |||||||||
| 電力販売収益 | 22 | 22 | |||||||||
| その他 | 11 | 10 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 78 | 78 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 11 | 15 | |||||||||
| 電力販売費用 | 7 | 7 | |||||||||
| 為替差損 | 5 | 20 | |||||||||
| その他 | 8 | 13 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 33 | 55 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | 120 | △366 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 0 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 0 | － | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産廃棄損 | 73 | 3 | |||||||||
| 事務所移転費用 | 5 | 0 | |||||||||
| 特別損失合計 | 78 | 3 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | 43 | △370 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 68 | 40 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △27 | △13 | |||||||||
| 法人税等合計 | 41 | 27 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 2 | △397 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | 129 | △102 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △127 | △294 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 2 | △397 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 48 | △52 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 9 | △14 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △11 | 8 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △32 | 62 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 13 | 3 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 16 | △393 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △110 | △288 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 126 | △105 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
（持分法適用の範囲の重要な変更）
当社は2019年６月20日付で、Applied Technical Systems Joint Stock Company（本社：ベトナム社会主義共和国ハノイ市、代表者：Ngo Thi Thu Hang）の発行済み株式総数の25％を取得したため、当第１四半期連結会計期間より、同社を当社の持分法適用の範囲に含めております。
なお、同社のみなし取得日を2019年６月30日としているため、当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書には、同社の業績は含まれておりません。
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 偶発債務
(1) 従業員の銀行借入金に対し次のとおり保証しております。
| 前連結会計年度(2019年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2019年６月30日) | |
|---|---|---|
| 従業員（財形融資） | 2百万円 | 1百万円 |
(2) 補償金請求
当社は、当第１四半期連結会計期間において、取引先から受注した案件の納期遅延により、当該案件の契約解除の通知を受けるとともに、補償金503百万円の請求を受けております。
四半期報告書提出日現在において、当社は、当該補償金の請求につき、その内容の合理性、妥当性その他の事項を確認中であり、取引先との合意に至っておりません。
今後の推移によっては当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性がありますが、四半期報告書提出日現在においては、その影響額を合理的に見積もることは困難であります。
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度(2019年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2019年６月30日) | |
|---|---|---|
| 受取手形 | 276百万円 | 68百万円 |
| 電子記録債権 | 159百万円 | 45百万円 |
(四半期連結損益計算書関係)
売上高の季節的変動
前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
当社グループの売上高は、主力事業である電力機器事業において第４四半期連結会計期間に売上が集中する傾向があるため、四半期別の業績には季節的変動があります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日至 2018年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日至 2019年６月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 782百万円 | 715百万円 |
| のれんの償却額 | 9百万円 | 9百万円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年６月28日定時株主総会 | 普通株式 | 405 | 25.00 | 2018年３月31日 | 2018年６月29日 | 利益剰余金 |
（注）配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年６月24日定時株主総会 | 普通株式 | 405 | 25.00 | 2019年３月31日 | 2019年６月25日 | 利益剰余金 |
（注）配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | その他(注) | 合計 | |||||
| 電力機器事業 | 計量事業 | エネルギーソリューション事業 | 情報・光応用検査機器事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 11,167 | 7,142 | 181 | 1,307 | 19,797 | 323 | 20,121 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 290 | 906 | 27 | 270 | 1,494 | 122 | 1,616 |
| 計 | 11,457 | 8,048 | 208 | 1,577 | 21,291 | 445 | 21,737 |
| セグメント利益又は損失（△） | 579 | 741 | △ 156 | △ 123 | 1,040 | 117 | 1,158 |
(注) 「その他」の区分に含まれる事業は、不動産賃貸事業、新エネルギー分野の研究開発受託事業等であります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：百万円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 1,040 |
| 「その他」の区分の利益 | 117 |
| セグメント間取引消去 | 9 |
| 全社費用(注) | △1,078 |
| その他の調整額 | △13 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 76 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | その他(注) | 合計 | |||||
| 電力機器事業 | 計量事業 | エネルギーソリューション事業 | 情報・光応用検査機器事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 10,982 | 6,235 | 200 | 821 | 18,239 | 911 | 19,150 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 317 | 1,201 | 37 | 180 | 1,736 | 123 | 1,859 |
| 計 | 11,299 | 7,437 | 237 | 1,002 | 19,975 | 1,034 | 21,010 |
| セグメント利益又は損失（△） | 804 | 127 | △ 166 | △ 69 | 695 | 119 | 815 |
(注) 「その他」の区分に含まれる事業は、不動産賃貸事業、新エネルギー分野の研究開発受託事業等であります。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：百万円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 695 |
| 「その他」の区分の利益 | 119 |
| セグメント間取引消去 | △ 10 |
| 全社費用(注) | △ 1,149 |
| その他の調整額 | △ 44 |
| 四半期連結損益計算書の営業損失（△） | △ 388 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日至 2018年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日至 2019年６月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純損失金額（△） | △7円91銭 | △18円25銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（百万円) | △127 | △294 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）(百万円) | △127 | △294 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 16,123 | 16,126 |
（注）１.潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また潜在株式
が存在しないため記載しておりません。
２.資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純損失金額（△）」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(前第１四半期連結累計期間95,500株、当第１四半期連結累計期間91,800株)。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月２日
株式会社東光高岳
取締役会 御中
アーク有限責任監査法人
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 松 島 康 治 | 印 |
|---|
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 小 貫 泰 志 印 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 松 本 勇 人 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社東光高岳の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社東光高岳及び連結子会社の2019年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。