8105 堀田丸正 四半期報告書－第116期第1四半期(2019/04/01－2019/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．第115期第１四半期連結累計期間及び第115期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、１株当たり四半期（当期）純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

第116期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)経営成績の状況

　当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続く中で、政府の各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待されております。しかしながら、通商問題の動向が世界経済に与える影響に一層注意するとともに、中国経済の先行き、海外経済の動向と政策に関する不確実性、金融資本市場の変動の影響に留意が必要な状況にあります。

　このような事業環境のもと、当社グループは、コア事業である意匠撚糸事業へ継続的に経営資源を集中すると同時に、前期までに和装・寝装事業では、事業所の統廃合、洋装事業では、販売員契約の見直しなど様々なコスト削減を実施したことに加えて、収益性低下による棚卸資産の評価損や不採算のブランド事業を廃止することによる特別損失を計上するなど抜本的な構造改革により、当期以降の成長戦略推進のための基盤づくりを行いました。これらの結果、売上高15億６百万円（前年同四半期比9.5％減）、営業利益は15百万円（前年同四半期は営業損失27百万円）、経常利益は14百万円（前年同四半期は経常損失15百万円）、また、当社が出資を行っていた協同組合が６月に清算結了決議を行い、残余財産の分配を受け、特別利益を計上したことにより、親会社株主に帰属する四半期純利益は71百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失22百万円）となりました。

　セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

　和装事業は、リサイクル企画催事の取り組みにより新たな販売機会を創出し、また、専門店取引も堅調に推移いたしましたが、百貨店取引は売上減少傾向に加え、連結子会社（株）吉利においても大手量販店との取引見直しにより売上減少となりました。この結果、売上高３億14百万円（前年同四半期比16.5％減）、営業利益は３百万円（前年同四半期比48.6％減）となりました。

　寝装事業は、マットレス事業における通販取引先への商品供給は順調に推移いたしましたが、量販・専門店取引が売上減少傾向となりました。また、前期まで牽引してまいりました東北地区におけるギフト事業も受注減により売上減少いたしました。そのような中、前期までに実施した組織体制の見直しや事業所の縮小などの構造改革が利益創出につながりました。この結果、売上高１億28百万円（前年同四半期比4.1％減）、営業利益は６百万円（前年同四半期比15.9％増）となりました。

　洋装事業は、アパレル事業におきまして、西日本の百貨店における人材投入型の催事事業が拡大、九州が拠点の丸福事業は、ベビー・子供服が専門店取引を中心に売上が伸長し、増収増益となりました。馬里邑事業は、主力の百貨店取引が売上減少傾向でしたが、専門店取引の売上が伸長したことに加えて、前期における抜本的な構造改革の結果、粗利率が改善し、固定費も削減されたことで大幅な利益面での改善がはかれました。この結果、売上高６億21百万円（前年同四半期比1.7％減）、営業利益は36百万円（前年同四半期は営業損失27百万円）となりました。

　意匠撚糸事業は、海外事業の日本市場向けは受注増により売上伸長したものの、中国内販向け及び欧州向けが受注減となり、国内事業は堅調に推移したものの売上減少となりました。また、OEM事業は国内アパレルからの大幅受注減により、売上減少となりました。この結果、売上高４億41百万円（前年同四半期比15.2％減）、営業利益は21百万円（前年同四半期比32.0％減）となりました。

(2)財政状態の状況

（資産）

　当第１四半期連結会計期間末における流動資産は54億３百万円となり、前連結会計年度末に比べ39百万円減少いたしました。これは主に現金及び預金が73百万円増加し、受取手形及び売掛金が１億58百万円減少したことによるものであります。固定資産は２億66百万円となり、前連結会計年度末に比12百万円減少いたしました。これは主に投資その他の資産「その他」が10百万円減少したことによるものです。

　この結果、総資産は56億70百万円となり、前連結会計年度末に比べ52百万円減少いたしました。

（負債）

　当第１四半期連結会計期間末における流動負債は13億10百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億20百万円減少いたしました。これは主に支払手形及び買掛金が34百万円、電子記録債務が30百万円減少したことによるものであります。固定負債は48百万円となり、前連結会計年度末に比べ２百万円減少いたしました。これは主にその他が２百万円減少したことによるものであります。

　この結果、負債合計は13億58百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億22百万円減少いたしました。

（純資産）

　当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は43億11百万円となり、前連結会計年度末に比べ70百万円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益71百万円によるものであります。

　この結果、自己資本比率は76.0％（前連結会計年度末は74.1％）となりました。

(3)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4)研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,500株（議決権の数15個）含まれております。

②【自己株式等】

　（注）上記のほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が350株（議決権の数３個）あります。なお、当該株式数は、上記①「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の欄に300株、「単元未満株式」の欄に50株含まれております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、双葉監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

※四半期連結会計期間末日満期手形

　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務が四半期連結会計期間期末残高に含まれております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（注）のれんの償却額はありません。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自2018年４月１日　至2018年６月30日）

　１.配当金支払額

　２.株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自2019年４月１日　至2019年６月30日）

　１.配当金支払額

　該当事項はありません。

　２.株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）

　　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額△42,948千円には、セグメント間取引消去12,334千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△55,282千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理部門経費であります。

２．セグメント利益（又はセグメント損失（△））は、四半期連結損益計算書の営業損失（△）と一致しております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

　　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額△51,971千円には、セグメント間取引消去7,347千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△59,318千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理部門経費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注） 前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている堀田丸正株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、堀田丸正株式会社及び連結子会社の2019年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上