4733 オービックビジネスコンサルタント 四半期報告書－第41期第1四半期(2019/04/01－2019/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．当社は、2019年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。また、前事業年度における１株当たり配当額は、株式分割前の中間配当額40円と、株式分割後の期末配当額25円の合計を表示しております。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５．四半期財務諸表等規則第４条の２第２項により、四半期キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２【事業の内容】

当第１四半期累計期間において、当社企業集団が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、令和への改元や大型連休による特需などにより個人消費の底堅さが見られたものの、米中の貿易摩擦激化や円高傾向による収益環境の悪化、慢性的な人手不足の影響などにより、国内外の経済状況は不確実性を増しており、引き続き注視が必要な状況にあります。

当社の属する情報サービス産業においては、労働力不足の解消や生産性向上を進める手段として、クラウドをはじめとした新しいテクノロジーを採用したサービスが次々と登場しており、顧客企業の選択の幅も広がってきております。

このような環境のもと、当社は「顧客第一主義」を念頭に置き、強みである基幹業務システムを軸に、さらなる企業業務へのニーズに対応するため、最新技術を活用したサービス開発に注力し、また、ユーザーサポート体制の強化を図ってまいりました。

当第１四半期では、働き方改革や消費税など制度改正への企業の対応が迫られる中、クラウド製品のラインアップを強化し、企業の課題解決をサポートする提案を営業活動の中で行ってまいりました。当社営業拠点を中心に全国でテーマを絞ったセミナーや勉強会を開催し、最新情報を提供するとともに、制度への対応にとどまらず長期的に安心してご利用いただけるシステムの提案につなげてまいりました。

また、新たな顧客との接点を結ぶ機会として、テレビＣＭやインターネットによる広告に加え、当社ホームページを通じて企業業務に関する旬な情報や効率化の糸口になるコンテンツを公開するなど販売促進活動にも注力してまいりました。

このような活動の結果、当第１四半期累計期間における経営成績は、売上高75億61百万円（前年同四半期比26.7％増）、営業利益33億62百万円（同51.6％増）、経常利益35億63百万円（同46.1％増）、四半期純利益24億58百万円（同7.5％減）となりました。

売上高が前年同四半期比26.7％、営業利益が同51.6％、経常利益が同46.1％それぞれ増加した主な要因は、自社製品のサポート終了や、消費税改正対応などを背景としてバージョンアップ売上高が好調であったことや、安定的な保守契約が売上に貢献したことによるものであります。

なお、四半期純利益が同7.5％減少した主な要因は、前年同四半期において投資有価証券売却益を計上していたことによるものであります。

当第１四半期会計期間末における財政状態は次のとおりです。

（資産）

当第１四半期会計期間末における流動資産は1,058億46百万円となり、前事業年度末に比べ24億54百万円減少いたしました。これは主に現金及び預金が４億56百万円増加し、売掛金が27億12百万円、受取手形が１億92百万円それぞれ減少したことによるものであります。固定資産は316億85百万円となり、前事業年度末とほぼ横ばいとなりました。

この結果、総資産は1,375億32百万円となり、前事業年度末に比べ23億31百万円減少いたしました。

（負債）

当第１四半期会計期間末における流動負債は151億62百万円となり、前事業年度末に比べ32億82百万円減少いたしました。これは主に前受収益が10億98百万円、未払法人税等が19億38百万円それぞれ減少したことによるものであります。固定負債は61億98百万円となり、前事業年度末に比べ２億18百万円増加いたしました。これは主に繰延税金負債が１億66百万円増加したことによるものであります。

この結果、負債合計は213億61百万円となり、前事業年度末に比べ30億64百万円減少いたしました。

（純資産）

当第１四半期会計期間末における純資産合計は1,161億71百万円となり、前事業年度に比べ７億32百万円増加いたしました。これは主に、利益剰余金が５億79百万円増加、その他有価証券評価差額金が１億53百万円増加したことによるものであります。

この結果、自己資本比率は84.5％（前事業年度末は82.5％）となりました。

（2）キャッシュ・フローの状況

当第１四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は982億85百万円となり、前事業年度末と比較して４億56百万円の増加となりました。

当第１四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は、24億10百万円（前年同期は20億40百万円の収入）となりました。主なプラス要因は、税引前四半期純利益35億63百万円、売上債権の減少額29億５百万円等であり、主なマイナス要因は、法人税等の支払額28億22百万円、前受収益の減少額10億98百万円等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、74百万円（前年同期は17億23百万円の収入）となりました。主な要因は、無形固定資産の取得による支出52百万円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は、18億79百万円（前年同期は15億３百万円の支出）となりました。要因は、配当金の支払によるものであります。

（3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

（4）研究開発活動

当第１四半期累計期間における研究開発活動の金額は、６億89百万円であります。

なお、当第１四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（5）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

当第１四半期会計期間の末日において、経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通しについては、重要な変更はありません。

（6）資本の財源及び資金の流動性についての分析

資本の財源及び資金の流動性については、第２（事業の状況）２（経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析）（2）キャッシュ・フローの状況をご参照ください。

（7）経営者の問題認識と今後の方針について

当第１四半期会計期間の末日において、経営者の問題認識と今後の方針については、重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、800株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数８個が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第63号。以下「四半期財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期財務諸表等規則第４条の２第２項により、四半期キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（追加情報）

当社は、2019年６月24日開催の第40期定時株主総会において、役員報酬制度見直しの一環として、役員退職慰労金を確定し打切り支給することを決議いたしました。

これに伴い、役員退職慰労引当金を全額取り崩し、打切り支給額の未払い分952,172千円を固定負債の「長期未払金」に含めて表示しています。

（四半期貸借対照表関係）

※　四半期会計期間末日満期手形

四半期会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形が四半期会計期間末日残高に含まれております。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自 2018年４月１日　至 2018年６月30日）

配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自 2019年４月１日　至 2019年６月30日）

配当金支払額

（金融商品関係）

投資有価証券が、会社の事業の運営において重要なものとなっております。

前事業年度（2019年３月31日）

１．金融商品の時価等に関する事項

（注）金融商品の時価の算定方法

投資有価証券

時価については、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上記「１.金融商品の時価等に関する事項」の「投資有価証券」には含めておりません。

当第１四半期会計期間（2019年６月30日）

１．金融商品の時価等に関する事項

（注）金融商品の時価の算定方法

投資有価証券

時価については、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上記「１.金融商品の時価等に関する事項」の「投資有価証券」には含めておりません。

（有価証券関係）

前事業年度（2019年３月31日）

その他有価証券

(注）非上場株式（貸借対照表計上額　109,687千円）及び投資事業有限責任組合等の出資金（貸借対照表計上額　255,003千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当第１四半期会計期間（2019年６月30日）

その他有価証券が、事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前事業年度の末日に比べて著しい変動が認められます。

その他有価証券

(注）非上場株式（四半期貸借対照表計上額　107,207千円）、投資事業有限責任組合等の出資金（四半期貸借対照表計上額　270,404千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

（持分法損益等）

当社が有しているすべての関連会社は、利益基準及び利益剰余金基準からみて重要性の乏しい関連会社であるため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は、ソフトウェア事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．当社は、2019年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

　　　２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）

当社は、2019年７月５日開催の取締役会において、下記のとおり、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分（以下、「本自己株式処分」又は「処分」といいます。）を行うことについて決議いたしました。

１．処分の概要

２．処分の目的及び理由

当社は、2019年５月13日開催の取締役会において、当社の社外取締役を除く取締役（以下「対象取締役」といいます。）に対する中長期的なインセンティブの付与及び株主価値の共有を目的として、当社の対象取締役を対象とする新たな報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）を導入することを決議し、また、2019年６月24日開催の第40回定時株主総会において、本制度に基づき、譲渡制限付株式取得の出資財産とするための金銭報酬（以下「譲渡制限付株式報酬」といいます。）として、対象取締役に対して、年額150百万円以内の金銭報酬債権を支給すること及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間として３年間から30年間までの間で当社の取締役会が定める期間とすることにつき、ご承認をいただいております。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社オービックビジネスコンサルタントの2019年４月１日から2020年３月31日までの第41期事業年度の第１四半期会計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社オービックビジネスコンサルタントの2019年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上