| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2019年８月７日 |
| 【四半期会計期間】 | 第123期第１四半期(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) |
| 【会社名】 | 鹿島建設株式会社 |
| 【英訳名】 | ＫＡＪＩＭＡ ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 押 味 至 一 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区元赤坂一丁目３番１号 |
| 【電話番号】 | 03(5544)1111 代表 |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務本部主計部長 海 野 洋 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区元赤坂一丁目３番１号 |
| 【電話番号】 | 03(5544)1111 代表 |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務本部主計部長 海 野 洋 |
| 【縦覧に供する場所】 | 鹿島建設株式会社 関西支店 (大阪市中央区城見二丁目２番22号)鹿島建設株式会社 中部支店 (名古屋市中区新栄町二丁目14番地)鹿島建設株式会社 横浜支店 (横浜市中区太田町四丁目51番地)鹿島建設株式会社 関東支店 (さいたま市大宮区下町二丁目１番地１)株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)株式会社名古屋証券取引所 (名古屋市中区栄三丁目８番20号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第122期第１四半期連結累計期間 | 第123期第１四半期連結累計期間 | 第122期 | |
| 会計期間 | 自 2018年４月１日至 2018年６月30日 | 自 2019年４月１日至 2019年６月30日 | 自 2018年４月１日至 2019年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 416,985 | 427,211 | 1,974,269 |
| 経常利益 | (百万円) | 34,133 | 22,751 | 162,901 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 27,525 | 18,922 | 109,839 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 27,591 | 8,970 | 112,739 |
| 純資産額 | (百万円) | 682,499 | 740,929 | 756,924 |
| 総資産額 | (百万円) | 2,003,229 | 2,011,047 | 2,091,175 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 53.04 | 36.60 | 211.67 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 33.9 | 36.7 | 36.0 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
していない。
２ 売上高には、消費税等は含まれていない。
３ 2018年10月１日付で当社普通株式２株につき１株の割合で株式併合を実施したため、前連結会計年度
の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期(当期)純利益金額を算定している。
４ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載して
いない。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが営んでいる事業の内容に重要な変更はない。また、主要な関係会社の異動は以下のとおりである。
(国内関係会社)
当第１四半期連結会計期間において、合同会社桜島開発を営業者とする匿名組合に出資し、連結子会社とした。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はない。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
経営者による当社グループの経営成績等の状況の分析は次のとおりである。なお、文中の将来に関する事項は、別段の記載がない限り当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであり、また、様々な要素により異なる結果となる可能性がある。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間の世界経済は、全体としては緩やかな回復が続いたが、通商問題の長期化や地政学的リスクの高まりに対する懸念から一部の国・地域を中心に成長ペースが鈍化し、先行きの不透明感が高まった。
我が国経済については、外需の減速による影響が一部の輸出や生産にみられたが、企業収益の堅調な推移と、雇用・所得環境の着実な改善により、緩やかな回復基調を維持した。
国内建設市場においては、公共投資の持ち直しや機能高度化・省力化に向けた設備投資により建設需要は底堅さを維持し、建設コストは総じて安定的に推移したものの、資機材や労務の需給動向には注視が必要な状況が継続した。
こうした中、当第１四半期連結累計期間における当社グループの連結業績は、次のとおりとなった。
建設事業受注高は、当社建設事業が土木・建築ともに増加したことにより、前年同四半期連結累計期間比38.0％増の4,506億円（前年同四半期連結累計期間は3,265億円）となった。なお、当社の受注高は、開発事業等を含めて同62.5％増の3,413億円（同2,101億円）となった。
売上高は、前年同四半期連結累計期間と同水準で推移し、前年同四半期連結累計期間比2.5％増の4,272億円（前年同四半期連結累計期間は4,169億円）となった。
利益については、当社建設事業の利益率低下等により完成工事総利益が減少したことを主因に、営業利益は前年同四半期連結累計期間比36.4％減の194億円（前年同四半期連結累計期間は305億円）、経常利益は同33.3％減の227億円（同341億円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は同31.3％減の189億円（同275億円）となった。
当第１四半期連結累計期間における当社土木事業の完成工事総利益率（8.7％）は、当期首に設定した通期予想（15.2％）と乖離があるが、手持ち工事の状況を踏まえると今後の工事進捗に伴って改善すると見込んでいる。また、開発事業等については2019年度中に販売用不動産の売却を計画するなど堅調な推移を見込んでおり、国内関係会社、海外関係会社も安定的に営業利益を確保する見込みであることから、現時点では通期の連結業績予想を修正する必要はないと考えている。
セグメントの業績は次のとおりである。（セグメントの業績については、セグメント間の内部売上高又は振替高を含めて記載している。）
① 土木事業
（当社における建設事業のうち土木工事に関する事業）
完成工事高は、前年同四半期連結累計期間と同水準で推移し、前年同四半期連結累計期間比0.8％減の630億円（前年同四半期連結累計期間は635億円）となった。
営業利益は、当第１四半期連結累計期間において損益を改善した工事が前年同四半期連結累計期間に比べ少なかったこと等により完成工事総利益率が低下したことを主因に、前年同四半期連結累計期間比93.9％減の５億円（前年同四半期連結累計期間は89億円）となった。
② 建築事業
（当社における建設事業のうち建築工事に関する事業）
完成工事高は、前年同四半期連結累計期間と概ね同水準で推移し、前年同四半期連結累計期間比8.2％増の2,029億円（前年同四半期連結累計期間は1,876億円）となった。
営業利益は、完成工事総利益率は低下したものの、前年同四半期連結累計期間と概ね同水準で推移し、前年同四半期連結累計期間比9.8％減の141億円（前年同四半期連結累計期間は156億円）となった。
③ 開発事業等
（当社における不動産開発全般に関する事業及び意匠・構造設計、その他設計、エンジニアリング全般の事業）
前年同四半期連結累計期間は複数の販売用不動産を売却したことを主因に、売上高、営業利益ともに高い水準であったことから、売上高は前年同四半期連結累計期間比43.2％減の98億円（前年同四半期連結累計期間は174億円）、営業利益は同45.0％減となる14億円（同25億円）となった。
④ 国内関係会社
（当社の国内関係会社が行っている事業であり、主に日本国内における建設資機材の販売、専門工事の請負、総合リース業、ビル賃貸
事業等）
売上高は、建設事業の増加により、前年同四半期連結累計期間比9.1％増の840億円（前年同四半期連結累計期間は770億円）となった。
営業利益は、売上高の増加を主因に、前年同四半期連結累計期間比26.9％増の21億円（前年同四半期連結累計期間は17億円）となった。
⑤ 海外関係会社
（当社の海外関係会社が行っている事業であり、北米、欧州、アジア、大洋州などの海外地域における建設事業、開発事業等）
売上高は、前年同四半期連結累計期間と同水準で推移し、前年同四半期連結累計期間比1.0％増の1,041億円（前年同四半期連結累計期間は1,031億円）となった。
営業利益は、売上総利益が増加したものの、販管費の増加により、前年同四半期連結累計期間比19.9％減の16億円（前年同四半期連結累計期間は20億円）となった。
(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末比801億円減少し、２兆110億円（前連結会計年度末は２兆911億円）となった。これは、受取手形・完成工事未収入金等の減少1,190億円があった一方で、現金預金の増加274億円があったこと等によるものである。
負債合計は、前連結会計年度末比641億円減少し、１兆2,701億円（前連結会計年度末は１兆3,342億円）となった。これは、有利子負債残高※の減少424億円及び支払手形・工事未払金等の減少359億円等によるものである。なお、有利子負債残高は、2,562億円（前連結会計年度末は2,987億円）となった。
純資産合計は、株主資本6,198億円、その他の包括利益累計額1,174億円、非支配株主持分35億円を合わせて、前連結会計年度末比159億円減少の7,409億円（前連結会計年度末は7,569億円）となった。
また、自己資本比率は、前連結会計年度末比0.7ポイント好転し、36.7％（前連結会計年度末は36.0％）となった。
（注）※短期借入金、コマーシャル・ペーパー、社債（１年内償還予定の社債を含む）及び長期借入金の合計額
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した対処すべき課題についての重要な変更はない。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は26億円である。
３ 【経営上の重要な契約等】
特記事項なし。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 1,250,000,000 |
| 計 | 1,250,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2019年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2019年８月７日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 528,656,011 | 528,656,011 | 東京証券取引所市場第一部名古屋証券取引所市場第一部 | 単元株式数は100株である。 |
| 計 | 528,656,011 | 528,656,011 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項なし。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項なし。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年４月１日～2019年６月30日 | ― | 528,656,011 | ― | 81,447,203 | ― | 20,485,062 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はない。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができないため、直前の基準日である2019年３月31日の株主名簿により記載している。
① 【発行済株式】
2019年３月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) (注)１ | 普通株式 | ― | ― |
| 8,802,100 | |||
| 完全議決権株式(その他) (注)２ | 普通株式 | 5,192,677 | ― |
| 519,267,700 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | １単元(100株)未満の株式 |
| 586,211 | |||
| 発行済株式総数 | 528,656,011 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 5,192,677 | ― |
(注) １ 「完全議決権株式(自己株式等)」は、当社保有の自己株式8,802,100株である。
２ 「完全議決権株式(その他)」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が2,500株(議決権25個)含
まれている。
② 【自己株式等】
2019年３月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| 鹿島建設株式会社 | 東京都港区元赤坂一丁目３番１号 | 8,802,100 | ― | 8,802,100 | 1.66 |
| 計 | ― | 8,802,100 | ― | 8,802,100 | 1.66 |
(注) 当第１四半期会計期間において、2019年５月15日開催の取締役会決議に基づき、当社普通株式6,542,000株を取得している。この結果、当第１四半期会計期間末日における完全議決権株式(自己株式等)は、単元未満株式の買取りにより取得した株式数を含めて15,345,500株となっている。
２ 【役員の状況】
該当事項なし。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載している。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けている。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2019年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2019年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金預金 | 322,658 | 350,105 | |||||||||
| 受取手形・完成工事未収入金等 | ※2 701,965 | ※2 582,956 | |||||||||
| 販売用不動産 | 68,136 | 62,933 | |||||||||
| 未成工事支出金 | 52,050 | 59,780 | |||||||||
| 開発事業支出金 | 46,940 | 54,426 | |||||||||
| その他のたな卸資産 | 21,523 | 24,657 | |||||||||
| その他 | 109,964 | 133,625 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △841 | △863 | |||||||||
| 流動資産合計 | 1,322,397 | 1,267,620 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 331,699 | 330,513 | |||||||||
| 無形固定資産 | 11,661 | 11,332 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 326,255 | 315,595 | |||||||||
| その他 | 102,867 | 89,597 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △3,705 | △3,612 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 425,416 | 401,581 | |||||||||
| 固定資産合計 | 768,778 | 743,426 | |||||||||
| 資産合計 | 2,091,175 | 2,011,047 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2019年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2019年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形・工事未払金等 | ※2 530,420 | ※2 494,464 | |||||||||
| 短期借入金 | 104,913 | 97,812 | |||||||||
| コマーシャル・ペーパー | 35,000 | － | |||||||||
| 未成工事受入金 | 146,075 | 178,305 | |||||||||
| 引当金 | 34,346 | 30,329 | |||||||||
| その他 | ※2 211,567 | ※2 194,483 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,062,323 | 995,395 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 40,000 | 40,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 118,789 | 118,453 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 60,191 | 60,404 | |||||||||
| その他 | 52,948 | 55,865 | |||||||||
| 固定負債合計 | 271,928 | 274,722 | |||||||||
| 負債合計 | 1,334,251 | 1,270,118 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 81,447 | 81,447 | |||||||||
| 資本剰余金 | 43,267 | 43,267 | |||||||||
| 利益剰余金 | 507,094 | 511,799 | |||||||||
| 自己株式 | △6,641 | △16,643 | |||||||||
| 株主資本合計 | 625,167 | 619,870 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 111,417 | 99,562 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △371 | △303 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | 18,618 | 18,605 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 249 | 1,372 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △1,802 | △1,767 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 128,110 | 117,469 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 3,646 | 3,589 | |||||||||
| 純資産合計 | 756,924 | 740,929 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 2,091,175 | 2,011,047 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | |||||||||||
| 完成工事高 | 365,784 | 378,944 | |||||||||
| 開発事業等売上高 | 51,200 | 48,266 | |||||||||
| 売上高合計 | 416,985 | 427,211 | |||||||||
| 売上原価 | |||||||||||
| 完成工事原価 | 319,848 | 342,555 | |||||||||
| 開発事業等売上原価 | 42,301 | 38,754 | |||||||||
| 売上原価合計 | 362,149 | 381,309 | |||||||||
| 売上総利益 | |||||||||||
| 完成工事総利益 | 45,936 | 36,389 | |||||||||
| 開発事業等総利益 | 8,899 | 9,511 | |||||||||
| 売上総利益合計 | 54,836 | 45,901 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 24,290 | 26,476 | |||||||||
| 営業利益 | 30,545 | 19,424 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取配当金 | 2,916 | 2,589 | |||||||||
| 開発事業出資利益 | 47 | 1,957 | |||||||||
| その他 | 1,864 | 1,732 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 4,829 | 6,279 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 815 | 925 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | － | 1,419 | |||||||||
| その他 | 426 | 607 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 1,241 | 2,952 | |||||||||
| 経常利益 | 34,133 | 22,751 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 独占禁止法関連損失引当金戻入額 | － | 2,900 | |||||||||
| その他 | 3,686 | 766 | |||||||||
| 特別利益合計 | 3,686 | 3,667 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 11 | 51 | |||||||||
| 投資有価証券売却損 | 0 | 44 | |||||||||
| その他 | 270 | 14 | |||||||||
| 特別損失合計 | 282 | 110 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 37,537 | 26,308 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 4,902 | 3,788 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 5,214 | 3,360 | |||||||||
| 法人税等合計 | 10,116 | 7,148 | |||||||||
| 四半期純利益 | 27,420 | 19,159 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △104 | 237 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 27,525 | 18,922 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 27,420 | 19,159 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 9,909 | △11,415 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △86 | 28 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △9,752 | 1,432 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 61 | 35 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 38 | △271 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 170 | △10,189 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 27,591 | 8,970 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 27,913 | 8,732 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △322 | 237 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
| 当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) |
|---|
| (1) 連結の範囲の重要な変更当第１四半期連結会計期間から、合同会社桜島開発を営業者とする匿名組合について、持分の取得により子会社となったため、新たに連結の範囲に含めることとした。また、カジマ ヨーロッパ リミテッドの連結子会社１社について、持分の売却により関連会社となったため、連結の範囲から除外し持分法を適用することとした。 |
| (2) 持分法適用の範囲の重要な変更当第１四半期連結会計期間から、株式の取得により関連会社となった３社及び持分の売却により連結の範囲から除外した関連会社１社について、新たに持分法を適用している。 |
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 偶発債務
下記の会社等の銀行借入金等について保証を行っている。
| 前連結会計年度(2019年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2019年６月30日) | |||
| 百万円 | 百万円 | |||
| 関係会社 | 2,497 | 2,488 | ||
| その他 | ||||
| FDC Clearwater SPE, LLC | 3,353 | 3,807 | ||
| その他 | 15,164 | 13,468 | ||
| 小計 | 18,517 | 17,276 | ||
| 計 | 21,015 | 19,764 | ||
なお、再保証のある保証債務については、当社グループの負担額を記載している。
※２ 四半期連結会計期間末日の満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理してい
る。
なお、当第１四半期連結会計期間の末日は金融機関の休日であったため、次の満期手形等が当第１四半期連結
会計期間末日の残高に含まれている。
| 前連結会計年度(2019年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2019年６月30日) | |
|---|---|---|
| 百万円 | 百万円 | |
| 受取手形等 | 682 | 928 |
| 支払手形等 | 8,706 | 7,177 |
| 流動負債「その他」（営業外支払手形） | 3 | 3 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産及び長期前払費用等に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりである。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日至 2018年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日至 2019年６月30日) | |||
| 百万円 | 百万円 | |||
| 減価償却費 | 4,554 | 4,814 | ||
| のれんの償却額 | 251 | 245 | ||
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2018年６月26日 | 普通株式 | 14,556 | 14.00 | 2018年３月31日 | 2018年６月27日 | 利益剰余金 |
| 定時株主総会 |
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間末後となるもの
該当事項なし。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項なし。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2019年６月25日 | 普通株式 | 13,516 | 26.00 | 2019年３月31日 | 2019年６月26日 | 利益剰余金 |
| 定時株主総会 |
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間末後となるもの
該当事項なし。
３ 株主資本の著しい変動
当社は、2019年５月15日開催の取締役会決議に基づき、自己株式6,542,000株を取得している。この結果等により、当第１四半期連結累計期間において自己株式が10,001百万円増加し、当第１四半期連結会計期間末において自己株式が16,643百万円となっている。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | ||||||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | ||||||
| 土木事業 | 建築事業 | 開発事業等 | 国内関係会社 | 海外関係会社 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||||
| (1) 外部顧客への売上高 | 63,574 | 186,997 | 16,738 | 46,570 | 103,104 | 416,985 | － | 416,985 |
| (2) セグメント間の内部 売上高又は振替高 | － | 628 | 675 | 30,483 | 4 | 31,791 | △31,791 | － |
| 計 | 63,574 | 187,626 | 17,413 | 77,054 | 103,109 | 448,777 | △31,791 | 416,985 |
| セグメント利益 | 8,941 | 15,651 | 2,565 | 1,715 | 2,017 | 30,890 | △345 | 30,545 |
(注) １ セグメント利益の調整額△345百万円は、セグメント間取引消去等によるものである。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。 ２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項なし。
（のれんの金額の重要な変動）
当第１四半期連結累計期間において、北米で開発事業及び建設事業を展開する企業の持分を取得し、連結の範囲に含めたことに伴い、のれん592百万円が発生している。のれんの金額は、当第１四半期連結会計期間末において暫定的に算定された金額である。なお、のれんは事業セグメントに配分していない。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | ||||||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | ||||||
| 土木事業 | 建築事業 | 開発事業等 | 国内関係会社 | 海外関係会社 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||||
| (1) 外部顧客への売上高 | 63,038 | 201,736 | 9,279 | 49,179 | 103,977 | 427,211 | － | 427,211 |
| (2) セグメント間の内部 売上高又は振替高 | － | 1,257 | 615 | 34,909 | 142 | 36,925 | △36,925 | － |
| 計 | 63,038 | 202,993 | 9,895 | 84,088 | 104,119 | 464,136 | △36,925 | 427,211 |
| セグメント利益 | 546 | 14,110 | 1,411 | 2,175 | 1,616 | 19,861 | △436 | 19,424 |
(注) １ セグメント利益の調整額△436百万円は、セグメント間取引消去等によるものである。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。 ２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項なし。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項なし。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりである。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日至 2018年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日至 2019年６月30日) | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 53.04円 | 36.60円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 27,525 | 18,922 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 27,525 | 18,922 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 518,956 | 517,041 |
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。
２ 2018年10月１日付で当社普通株式２株につき１株の割合で株式併合を実施したため、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額を算定している。
(重要な後発事象)
（無担保社債の発行）
当社は、2019年８月６日開催の取締役会において、無担保社債の発行について以下のとおり包括決議した。
| (1) 発行金額 | 200億円以下（ただし、この範囲内で複数回の発行を妨げない） |
|---|---|
| (2) 年限 | ３年以上10年以下 |
| (3) 払込金額 | 額面100円につき100円 |
| (4) 償還金額 | 額面100円につき100円 |
| (5) 利率 | 同年限の国債流通利回り＋1.0％以下 |
| (6) 利払方法 | 半年毎、後払い |
| (7) 償還方法 | 満期一括償還 |
| (8) 払込期日 | 取締役会承認時から2020年３月末日まで |
| (9) 資金使途 | 設備資金又は運転資金 |
| (10)発行条件の決定 | 発行金額、年限、利率、払込期日等の発行条件の決定は、取締役会決議の範囲内で常務執行役員 財務本部長（取締役）に一任する。 |
２ 【その他】
該当事項なし。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月６日
鹿 島 建 設 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 西 松 真 人 | ㊞ |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 大 村 広 樹 | ㊞ |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている鹿島建設株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、鹿島建設株式会社及び連結子会社の2019年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管している。２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていない。