9715 トランス・コスモス 四半期報告書－第35期第1四半期(2019/04/01－2019/06/30)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
  また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。　
　なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループ（当社および連結子会社等）が判断したものであります。

(1) 財政状態の分析

当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて658百万円減少し、134,610百万円となりました。主な要因は、前期末の売上債権の回収等による「受取手形及び売掛金」の減少や、前期決算に係る法人税等の納付および配当金の支払等による「現金及び預金」の減少によるものであります。

負債の部につきましては、前期末の債務の支払等による「未払金」の減少等がありましたが、当期支給対象期間分の引当積み増しによる「賞与引当金」の増加などで前連結会計年度末に比べて477百万円増加し、60,831百万円となりました。

純資産の部につきましては、1,136百万円減少し、73,778百万円となり、自己資本比率は52.1％となりました。

(2) 経営成績の分析

当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、雇用・所得環境の改善、高水準な企業収益、設備投資の増加などを背景に緩やかな回復基調で推移しました。一方、先行きについては、米中貿易摩擦の激化、中国経済の減速、英国のEU離脱問題などに伴う世界経済への影響懸念などから不透明な状況が続いております。
　当社グループが展開するサービスを取り巻く環境は、労働人口の減少、企業のグローバル化、IoT・AIをはじめとしたデジタル技術の進展などを背景に、引き続き、業務の効率化やコスト競争力の強化、売上拡大などに繋がるアウトソーシングサービスの需要が拡大しています。
　このような状況の中、当社グループは、日本および中国・韓国を中心としたアジア市場でDECサービス・BPOサービスを積極的に展開し受注の増加につなげました。一方、サービスの競争力強化に向けて、引き続きデジタル技術などを活用したサービスの開発や品質の向上、海外でのサービス体制の強化などの取り組みに注力しています。
　サービスの開発および品質の向上に向けた取り組みでは、当社独自の音声認識ソリューションである「transpeech」において、新たな機能として、感情解析を用いた評価機能を搭載し、さらにAIが自動でコールセンターの応対をチェックする「AIディフェンダー」を開発するなど機能拡充を図りました。また、ジャスミー株式会社が提唱する「Jasmy Initiative」に参画し、コンタクトセンター業務における顧客データの安全で効率的な利活用とデータの利便性向上を目的として、国内初のブロックチェーンを使用した本格的なコンタクトセンターアプリケーションの開発と実証実験に着手しました。また、オンライン上の実店舗情報を一括管理するソリューション群「Yext（イエクスト）」の取り扱いを開始し、Yextに関連する開発・運用、カスタマーサポートまでを統合的に支援するYext特設チームを社内に設置しました。さらに、インターネット広告サービスを中心としたDECサービスの品質向上を目的に、広告運用業務のクラウド自動最適化ツール「Shirofune（シロフネ）」を大規模導入しました。これにより、広告運用作業の“自動最適化”による業務工数の削減と同時にPDCAサイクルの高速化によって、広告成果の向上を実現しました。
　海外においては、ベトナムで、「ホーチミン第三センター」を新設、既存の「ハノイセンター」を拡張するなど、1,750席のオペレーション体制へと拡充しました。また中国では、中国子会社が「Alibabaデータバンク認証サービス企業」の認証を取得しました。これにより、データバンクを通じて、Alibabaのネットサービス上のすべての販売・広告チャネル、お客様企業のデータを活用したユーザー動向の把握、動向分析によるマーケティング活動の支援を実施することが可能となり、ブランドデータバンクを活用した分析、マーケティングサービスを提供していきます。さらに、需要拡大が見込まれるインバウンド（訪日外国人旅行者）向けデジタル広告・海外人材採用広告サービスなどの販売強化に向けて、マレーシアに「グローバルデジタルマーケティングセンター」を開設し、多言語の広告運用・クリエイティブ制作・現地向けソーシャルメディア運用などを行う「海外多言語広告運用サービス」の提供を開始しました。
　以上の結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高73,295百万円となり前年同期比9.3％の増収となりました。利益につきましては、売上高の増加および収益性の改善などにより、営業利益は1,367百万円（前年同期は営業損失4百万円）、経常利益は、1,271百万円となり前年同期比169.1％の増益、親会社株主に帰属する四半期純利益は468百万円となり前年同期比80.8％の増益となりました。
　
　セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

（単体サービス）

当社におけるアウトソーシングサービスの需要拡大などにより、売上高は53,279百万円と前年同期比6.6％の増収となりました。セグメント利益は、受注業務の採算性改善や販管費率の低下による収益性改善により991百万円（前年同期はセグメント損失57百万円）となりました。

（国内関係会社）

国内関係会社につきましては、上場子会社をはじめ受注が好調に推移したことや新規連結子会社の影響で、売上高は6,294百万円と前年同期比29.5％の増収となり、セグメント利益につきましては、上場子会社の収益性改善などにより473百万円と前年同期比228.0％の増益となりました。

（海外関係会社）

海外関係会社につきましては、中国、韓国におけるサービスの受注が好調に推移し、売上高は15,921百万円と前年同期比12.6％の増収となりました。一方、損益については、韓国子会社における新規案件立ち上げ等の影響もあり、セグメント損失93百万円（前年同期はセグメント損失82百万円）となりました。

なお、セグメント損益につきましては、四半期連結損益計算書における営業利益をベースにしております。

(3) 事業上および財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。

当社は財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりです。

① 基本方針の内容の概要

　当社は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値の源泉を理解し、当社が企業価値ひいては株主共同の利益を継続的かつ持続的に確保、向上していくことを可能とする者である必要があると考えています。
　当社は、当社の支配権の移転を伴う買収提案がなされた場合、その判断は最終的には株主全体の意思に基づき行われるべきものと考えております。また、当社株式について大量買付がなされた場合、これが当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものであれば、これを否定するものではありません。しかしながら、株式の大量買付の中には、その目的等から見て企業価値・株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主が株式の大量買付の内容等について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、対象会社が買収者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買収者との交渉を必要とするもの等、大量買付の対象となる会社の企業価値・株主共同の利益に資さないものも少なくありません。
　当社は、お客様の満足度の大きさに価値を置き、企業価値の維持・向上に努めております。当社の企業価値の源泉は、①情報処理アウトソーシングビジネスの先駆けとして創業以来蓄積してきた総合的な「IT活用力」、②環境変化に即応し最新技術を創意工夫で融合させてゆくことのできる「人」の存在、③独立系企業としての強みを生かして構築された様々な「顧客との間の安定的・長期的な信頼関係」にあると考えております。当社株式の買付を行う者がこれら当社の企業価値の源泉を理解し、これらを中長期的に確保し、向上させられるのでなければ、当社の企業価値ひいては株主共同の利益は毀損されることになります。当社は、このような濫用的な買収に対しては、必要かつ相当な対抗措置を講じることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考えております。

② 基本方針実現のための取り組みの具体的な内容の概要

(a) 当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する特別な取り組み

（中期経営計画）

デジタル技術の進展に伴い、デジタルで俊敏な企業が従来の業界にイノベーションを起こしています。新たな競争環境に対応すべく、お客様企業においては「多様化・デジタル化する顧客接点への対応」や「企業内ビジネスプロセスのデジタル化の加速」といった変革を推進することが不可避な状況となっています。当社はこうした環境の変化がさらなる事業成長の機会と捉えています。お客様企業の変革を支援するため、デジタル技術を活用した新しいサービスを提供すること、すなわち、「Global Digital Transformation Partner（お客様企業のよきデジタルトランスフォーメーションパートナー）」を目指す姿として企業メッセージに掲げ、新たに2017年度から３か年の中期経営計画を策定し、次の３つの観点で諸施策を実行しております。　

① サービスのイノベーション

お客様企業におけるデジタルトランスフォーメーションを支援する上で核になる、二つの新たなサービスのイノベーションを推進します。一つは、スマートフォンを軸とし、マーケティングからセールス、顧客サポートまで、一人ひとりのお客様に合わせリアル・デジタルの顧客接点を最適化し、シームレスな顧客体験を実現することにより、当社グループにしかできない“DEC（デジタルマーケティング・EC・コンタクトセンター）”サービスを積極的に提供していきます。もう一つは、市場や消費者のデジタル化に対応すべく、デジタル技術による自動化や、デジタルプラットフォームの活用により、お客様企業内のビジネスプロセスのデジタル化の支援を推進していきます。これら二つをシームレスに繋ぐことにより、お客様企業の変革を売上拡大・コスト最適化の両面から支援します。

② サービスのグローバル展開

当社グループの海外事業は、1989年の米国への事業所開設に始まり、その後中国、韓国で開発業務のオフショア事業やローカル市場向けのコールセンター事業を中心に拡大し、2004年以降は東南アジア市場でも、現地財閥とのパートナーシップなどを通じて事業を展開しております。これまでに培った海外事業基盤を足がかりとして、サービスのイノベーションの成果をグローバルにも展開し、日系企業を始めとしたお客様企業のグローバル展開を支援するとともに、各国ローカル企業からの受注獲得により成長機会を取り込んでまいります。中国、韓国、東南アジアでの成長に加え、2016年に子会社を設立した台湾、さらには欧州、南米でも事業を展開し、サービスのグローバル展開を推進しております。

③ お客様企業の戦略的パートナーへ

サービスのイノベーションやグローバル展開を加速させ、お客様企業の期待に応えるイノベーティブな提案を行うことで、お客様とともに成長し、お客様の成長戦略に欠かせない唯一無二のパートナーとなるべく切磋琢磨していきます。お客様企業との間に長期的なパートナーシップを築くことにより、当社事業のさらなる安定と成長拡大のための礎を築き、高収益・高成長、ひいては企業価値の向上を実現し、ステークホルダーの皆様からの期待に応えていきます。

（コーポレート・ガバナンスの強化）

当社は、取締役会の監督機能を高めることによりコーポレート・ガバナンスの一層の強化を図り企業価値を向上させることを目的として、株主の皆様のご承認を得て2016年６月に監査等委員会設置会社に移行いたしました。現在、17名の取締役のうち６名を独立性のある社外取締役とし、経営に対する監督機能を一層強化する体制となりました。
　取締役会の運営面では、構成員である取締役が各々の判断で意見を述べ活発な議論が行われているほか、社外取締役の経営から独立した客観的・中立的な立場から、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言等を得ております。また、当社は、執行役員制を導入しており、取締役会が担っている「経営の意思決定および監督機能」と「業務執行機能」を分離し、取締役会は「意思決定・監督機能」を担い、「業務執行機能」は執行役員が担うこととしております。これにより業界特有の経営環境の変化に柔軟に対処できる意思決定の迅速化ときめ細かい業務執行を実現しています。監査等委員につきましては、社外取締役３名により監査等委員会を構成し、取締役会等の重要な会議に出席するほか、内部統制部門を通じて、内部統制システムが適切に構築・運営されているか監視することで、当社および国内外子会社への監査を実施し、取締役の職務執行の監査を行っております。また、監査等委員会は、監査等委員でない取締役の指名・報酬について、その決定プロセスを監督しております。

(b) 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組みの具体的な内容の概要

(i) 当社は、2018年５月15日開催の取締役会決議および2018年６月21日開催の第33回定時株主総会決議に基づき当社株式の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）(以下「本プラン」といいます。）を、更新いたしました。本プランの概要については、下記(ⅱ)のとおりです。

(ⅱ) 本プランの概要

当社取締役会は、基本方針に定めるとおり、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さない大量買付を行う者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えています。本プランは、こうした不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に反する大量買付を抑止するとともに、当社株式に対する大量買付が行われる際に、当社取締役会が株主の皆様に代替案を提案したり、あるいは株主の皆様がかかる大量買付に応じるべきか否かを判断するために必要な情報や時間を確保すること、株主の皆様のために交渉を行うこと等を可能とすることを目的としております。

本プランは、当社株券等の20%以上を買収しようとする者が現れた際に、買収者に事前の情報提供を求める等、上記の目的を実現するために必要な手続を定めております。

買収者は、本プランに係る手続に従い、当社取締役会において本プランを発動しない旨が決定された場合に、当該決定時以降に限り当社株券等の大量買付を行うことができるものとされています。

買収者が本プランに定められた手続に従わない場合や当社株券等の大量買付が当社の企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれがある場合等で、本プラン所定の発動要件を満たす場合等には、当社は、買収者等による権利行使は原則として認められないとの行使条件および当社が買収者等以外の者から当社株式と引換えに新株予約権を取得できる旨の取得条項が付された新株予約権に係る新株予約権無償割当てその他の法令および当社定款の下でとりうる合理的な施策を実施します。本プランに従って新株予約権の無償割当てがなされ、その行使または当社による取得に伴って買収者以外の株主の皆様に当社株式が交付された場合には、買収者の有する当社の議決権割合は、最大約50%まで希釈化される可能性があります。

当社は、本プランに従った新株予約権の無償割当ての実施、不実施または取得等の判断については、取締役の恣意的判断を排するため、当社経営陣から独立した社外取締役等のみから構成される独立委員会を設置し、その客観的な判断を経るものとしております。また、当社取締役会は、これに加えて、本プラン所定の場合には、株主総会を開催し、株主の皆様の意思を確認することがあります。
　こうした手続の過程については、適宜株主の皆様に対して情報開示を行い、その透明性を確保することとしております。

なお、本プランの有効期間は、2018年６月21日開催の第33回定時株主総会終結後３年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時とされております。

(ⅲ) 具体的取り組みに対する当社取締役会の判断およびその理由

本プランは、当社株式に対する大量取得行為買付等が行われた際に、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保するための枠組みであり、当社の基本方針に沿うものです。
　また、「企業価値・株主共同の利益の確保または向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則を充足していること、更新にあたり株主の皆様の承認を得ていること、一定の場合には本プランの発動の是非について株主意思確認総会において株主の皆様の意思を確認する仕組みが設けられていること、有効期間を約３年間とするいわゆるサンセット条項が付されていること、および有効期間の満了前であっても、当社株主総会により本プランを廃止できるものとされていること等、株主意思を重視するものとなっております。また、本プランの発動に関する合理的な客観的要件が設定されていること、本プランの発動に際しての実質的な判断は、経営陣からの独立性を有する社外取締役等のみによって構成される独立委員会により行われること、独立委員会は当社の費用において独立した第三者専門家等の助言を受けることができるものとされていること、当社取締役（監査等委員を除く。）の任期は１年、監査等委員である取締役の任期は２年とされていること等により、その公正性・客観性も担保されております。
　したがって、当社取締役会は、本プランについて、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであり、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものでないと判断しております。

(4) 研究開発活動

当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は36百万円であります。

(5) 従業員の状況

① 連結会社の状況

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2019年６月30日現在

(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は〔　〕内に当第１四半期連結累計期間の平均雇用人員を外数で記載しております。

２．セグメントごとの前連結会計年度末との比較は、以下のとおりであります。

　 ・「単体サービス」・・・従業員数878名増加、臨時雇用者数548名減少

　 ・「国内関係会社」・・・従業員数195名増加、臨時雇用者数230名増加

　 ・「海外関係会社」・・・従業員数  8名増加、臨時雇用者数260名増加

　　　主な増減理由は、「単体サービス」においては、無期労働契約への転換に伴い臨時雇用者から従業員へ区分変更を行ったことや新卒採用などによるものであります。「国内関係会社」、「海外関係会社」においては、受注案件の拡大などによる増加であります。

② 提出会社の状況

当社の従業員数は、単体サービスのセグメントと同一であります。

３ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2019年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。

① 【発行済株式】

(注) １．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が9,800株(議決権98個)含まれております。

２．「単元未満株式」欄の普通株式に含まれる、当社所有の自己株式はございません。

② 【自己株式等】

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)および第１四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表については、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

当第１四半期連結累計期間における連結子会社および持分法適用会社の異動は次のとおりであります。

 （連結の範囲の変更）

（新規）

  ・株式会社富士通HRプロフェショナルズ（追加取得により持分法適用会社からの変更）

（除外）

　・トランスコスモスシー・アール・エム和歌山株式会社（当社を存続会社とする吸収合併により消滅）

 （持分法適用の範囲の変更）

（除外）

　・株式会社富士通HRプロフェショナルズ（追加取得により連結子会社への変更）

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

該当事項はありません。

(四半期連結貸借対照表関係)

当座貸越契約および貸出コミットメントライン契約等

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)およびのれんの償却額は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

前第１四半期連結累計期間(自  2018年４月１日  至  2018年６月30日)

１．配当金支払額

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。

当第１四半期連結累計期間(自  2019年４月１日  至  2019年６月30日)

１．配当金支払額

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間(自  2018年４月１日  至  2018年６月30日)

報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報

（単位：百万円）

(注) １．セグメント利益または損失（△）の調整額△8百万円は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益または損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。　

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間(自  2019年４月１日  至  2019年６月30日)

報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報

（単位：百万円）

(注) １．セグメント利益または損失（△）の調整額△3百万円は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益または損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。　

（企業結合等関係）

 当第１四半期連結累計期間(自  2019年４月１日  至  2019年６月30日)

共通支配下の取引等

当社は、2018年12月27日開催の取締役会決議に基づき、2019年４月１日に当社の連結子会社であるトランスコスモスシー・アール・エム和歌山株式会社を吸収合併いたしました。

１．取引の概要

(1) 結合当事企業の名称およびその事業の内容

　結合当事企業の名称　トランスコスモスシー・アール・エム和歌山株式会社

　事業の内容　　　　　コンタクトセンター運営事業

(2) 企業結合日

　2019年４月１日

(3) 企業結合の法的形式

当社を吸収合併存続会社とし、トランスコスモスシー・アール・エム和歌山株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併

(4) 企業結合後の名称

　トランス・コスモス株式会社

(5) その他取引の概要に関する事項

和歌山エリアにおける当社グループのさらなる事業拡大と発展を推進していく上で、サービスの多様化、複合化への柔軟な対応と運営効率を高めるため、連結子会社であるトランスコスモスシー・アール・エム和歌山株式会社を吸収合併することといたしました。

２．実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注) 　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

２ 【その他】

該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2019年８月５日

トランス・コスモス株式会社

取締役会  御中

ＰｗＣあらた有限責任監査法人 ＰｗＣあらた有限責任監査法人 ＰｗＣあらた有限責任監査法人

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているトランス・コスモス株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、トランス・コスモス株式会社及び連結子会社の2019年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上