8698 マネックスグループ 四半期報告書－第16期第1四半期(2019/04/01－2019/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

２．営業収益には消費税等は含まれていません。

３．上記指標等は、国際会計基準（IFRS）により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいています。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）経営成績の状況

　　当社グループ（当社及び連結子会社）は、金融商品取引業、仮想通貨交換業、有価証券の投資事業を主要な事業として、「日本」・「米国」・「アジア・パシフィック」・「クリプトアセット事業」・「投資事業」の５つを報告セグメントとしています。なお、報告セグメントの詳細は、「第４　経理の状況　１．要約四半期連結財務諸表要約四半期連結財務諸表注記　６．セグメント情報」をご参照下さい。

　（連結）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

　　当第１四半期連結累計期間は、日本セグメントで委託手数料が減少したことにより受入手数料が5,721百万円（前第１四半期連結累計期間比15.3％減）となりました。クリプトアセット事業セグメントで仮想通貨取引が増加した結果、トレーディング損益が2,304百万円（同28.6％増）となりました。日本セグメントにおいて信用取引収益が減少したものの、米国セグメントで受取利息が増加した結果、金融収益が4,930百万円（同0.8％増）となったことなどから、営業収益は13,153百万円（同3.4％減）となり、収益合計は13,202百万円（同4.3％減）となりました。

　　販売費及び一般管理費は日本セグメントで減価償却費が減少した結果、10,666百万円（同5.2％減）となり、費用合計は12,006百万円（同5.2％減）となりました。

　　以上の結果、税引前四半期利益が1,196百万円（同5.8％増）、また、法人所得税費用が392百万円（前第１四半期連結累計期間は△36百万円）となっていますが、前第１四半期連結累計期間には過年度において計上していた損失が法人税法上損金算入されることとなった影響額387百万円が含まれています。

　　以上の結果、四半期利益は804百万円（前第１四半期連結累計期間比31.1％減）となりました。また、親会社の所有者に帰属する四半期利益は849百万円（同29.0％減）となりました。

　　各セグメントの詳細は「セグメント別の状況」でご説明します。

　セグメント別の状況は以下のとおりです。

　（日本）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

　　日本セグメントは、主にマネックス証券株式会社で構成されています。日本セグメントにおいては中長期での資産形成を志向する個人投資家を主要な顧客層としており、株式市場での個人投資家の売買動向に影響を受けます。

　　当第１四半期連結累計期間の日本経済は、労働市場の改善が継続したことや訪日外国人観光客によるインバウンド消費が引き続き堅調に推移したこと、元号が令和に変更された祝賀ムードなどから概ね底堅く推移しました。日本の株式市場では、日経平均株価は22,000円台前半まで上昇しましたが、トランプ大統領が中国に対して追加関税をかける方針を示したことや円高ドル安などを受け弱含み一時20,000円台前半まで調整し、2019年６月末時点では21,275円となりました。

　　当第１四半期連結累計期間における東京、名古屋二市場の株式等（株式、ETF及びREIT）の１営業日平均個人売買代金は、経済の先行き不透明な状況などから１兆円を割り込み9,625億円となり、前第１四半期連結累計期間比で17.3％の大幅減となりました。

　　このような環境の下、日本セグメントにおいては、当第１四半期連結累計期間の株式等の１営業日平均委託売買代金は490億円（前第１四半期連結累計期間比20.2％減）と前第１四半期連結累計期間比で減少し、受入手数料が2,737百万円（同22.4％減）となり、さらに信用取引残高の減少により金融収益が2,252百万円（同15.9％減）となりました。また、FX収益の増加によりトレーディング損益が1,104百万円（同17.0％増）となったことなどから、営業収益は6,119百万円（同14.7％減）となりました。

　　金融費用は521百万円（同2.9％減）となり、金融収支は1,731百万円（同19.2％減）となりました。

　　販売費及び一般管理費は、広告宣伝費や減価償却費の減少などの結果、5,194百万円（同11.0％減）となりました。

　　以上の結果、セグメント利益（税引前四半期利益）は457百万円（同52.4％減）となりました。

　（米国）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

　　米国セグメントは、主にTradeStation Securities, Inc.で構成されています。米国セグメントにおいてはアクティブトレーダー層を主要な顧客層としており、市場のボラティリティ（値動きの度合い）が上昇すると取引量が増加し収益に貢献する傾向にあります。また、顧客の預り金を運用することで金融収益を獲得していることから、金利が上昇すると収益に貢献する傾向にあります。

　　当第１四半期連結累計期間の米国経済は、米中の貿易対立の激化の影響などから一部弱い経済指標が発表された場面もありましたが引き続き労働市場は好調で景気の牽引役である個人消費が好調に推移したことなどにより概ね堅調に推移しました。ISM製造業景況指数や住宅関連指標等にやや弱さが見られると連邦準備制度理事会（FRB）が景気の悪化を防ぐために、予防的に利下げを実施する姿勢を表明したことなどから米長期金利は低下傾向となり一時は２％を下回りました。米国の株式市場では、米中対立への懸念からニューヨーク・ダウ平均は24,000ドル台まで調整した時期もありましたが、米中が交渉を再開するとの憶測や利下げへの期待感から反発し26,000ドル台後半の史上最高値近辺まで上昇し、2019年６月末時点では26,599ドルとなりました。

　　市場のボラティリティをもとに算出されるVIX指数は、トランプ大統領が中国に対して追加関税を課すと発表した後上昇した場面もありましたが、徐々に低下傾向となり、前第１四半期連結累計期間比では1.0％下落しました。

　　また、米ドルの対円レート（期中平均）は前第１四半期連結累計期間比で0.8％円安となったことから、米国セグメントの業績はその影響を受けています。

　　このような環境の下、米国セグメントにおいては、主にボラティリティが低下したことにより、委託手数料は米ドルベースで4.4％減少しました。その結果、受入手数料は米ドルベースでは7.8％減少し、円換算後では2,860百万円（前第１四半期連結累計期間比7.1％減）となりました。また、金融収益は、短期金利の上昇による受取利息の増加などにより米ドルベースでは32.0％増加し、円換算後では2,705百万円（同33.1％増）となりました。その結果、営業収益は米ドルベースで7.5％増加し、円換算後で5,915百万円（同8.4％増）となりました。

　　金融費用は860百万円（同4.7％増）となり、金融収支は米ドルベースで51.2％の増加、円換算後では1,845百万円（同52.4％増）となりました。

　　販売費及び一般管理費は、支払手数料や広告宣伝費の減少などの結果、米ドルベースで1.4％減少し、円換算後では4,364百万円（同0.6％減）となりました。

　　以上の結果、セグメント利益（税引前四半期利益）は620百万円（同196.6％増）となりました。

　（クリプトアセット事業）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

　　クリプトアセット事業セグメントは、コインチェック株式会社で構成されています。

　　コインチェック株式会社は、2018年10月に新規口座開設及び一部取扱仮想通貨の取引を再開し、2018年11月末で全取扱仮想通貨の取引が可能となりました。また、同社は2019年１月に仮想通貨交換業の登録が完了しました。さらに、2019年６月には新たにモナコインの取り扱いを開始し、同社の取り扱う仮想通貨は10種類となりました。

　　当第１四半期連結累計期間の仮想通貨市場は、40万円台だったビットコインの価格は６月に一時150万円近くまで急上昇し、価格の上昇に伴い仮想通貨の取引も活況となりました。その後は調整し2019年６月末時点では120万円台となりました。

　　このような環境の下、コインチェック株式会社においても仮想通貨の取引が大きく増加したことからトレーディング損益が1,200百万円（前第１四半期連結累計期間比41.5％増）となりました。また、受入手数料が75百万円（同20.2％減）となり、営業収益は1,275百万円（同35.4％増）となりました。

　　販売費及び一般管理費は、口座開設数の増加により広告宣伝費が増加したものの、専門家報酬の減少などにより1,127百万円（同6.9％減）となりました。

　　以上の結果、セグメント利益（税引前四半期利益）は142百万円（前第１四半期連結累計期間は259百万円のセグメント損失）となり、当社グループ入り後、初めて四半期で黒字となりました。

　（アジア・パシフィック）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

　　アジア・パシフィックセグメントは、主に香港拠点のMonex Boom Securities(H.K.) Limited（以下「マネックスBoom証券」）、豪州拠点のMonex Securities Australia Pty Ltd（以下「マネックスオーストラリア証券」）で構成されています。

　　マネックスBoom証券の株式委託売買代金が減少したことから受入手数料が93百万円（前第１四半期連結累計期間比3.0％減）となりました。また、金融収益が81百万円（同33.2％増）となり、営業収益は206百万円（同6.4％増）となりました。

　　販売費及び一般管理費は、マネックスオーストラリア証券で費用が減少したものの、マネックスBoom証券で広告宣伝費が増加したことなどにより212百万円（同2.2％増）となりました。

　　持分法による投資利益は10百万円（同13.6％増）となっていますが、これは、中国本土で事業展開するジョイントベンチャーに関するものです。

　　以上の結果、セグメント損失（税引前四半期損失）は13百万円（前第１四半期連結累計期間は９百万円のセグメント損失）となりました。

　　なお、マネックスBoom証券の税引前四半期利益は10百万円（前第１四半期連結累計期間比45.7％減）です。

　（投資事業）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

　　投資事業セグメントは、主にマネックスベンチャーズ株式会社、MV1号投資事業有限責任組合で構成されています。

　　当第１四半期連結累計期間は、保有銘柄の大きな評価益及び売却益の計上がなかったことから、金融収益が12百万円（前第１四半期連結累計期間比94.7％減）となり、営業収益は12百万円（同94.7％減）となりました。

　　販売費及び一般管理費は、14百万円（同1,017.4％増）と増加していますが、これはMV1号投資事業有限責任組合を前第４四半期連結会計期間より連結の範囲に含めているためです。

　　以上の結果、セグメント損失（税引前四半期損失）は２百万円（前第１四半期連結累計期間は233百万円のセグメント利益）となりました。

（２）財政状態の状況

　（連結）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

　　当第１四半期連結会計期間の資産合計は、預託金及び金銭の信託、信用取引資産などが減少したものの、現金及び現金同等物、棚卸資産、有形固定資産などが増加した結果、1,034,754百万円（前連結会計年度末比6,905百万円増）となりました。また、負債合計は、有価証券担保借入金などが減少したものの、預り金、受入保証金、社債及び借入金などが増加した結果、955,072百万円（同7,364百万円増）となりました。

　　資本合計は、四半期利益などにより増加したものの、その他の包括利益、配当金の支払などにより減少した結果、79,682百万円（同460百万円減）となりました。

（３）キャッシュ・フローの状況

　（連結）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

　　当第１四半期連結累計期間のキャッシュ・フローは営業活動による収入5,381百万円（前第１四半期連結累計期間は3,459百万円の支出）、投資活動による支出1,577百万円（同28,990百万円の収入）及び財務活動による収入3,880百万円（同19,198百万円の収入）でした。この結果、当第１四半期連結会計期間の現金及び現金同等物は157,494百万円（前連結会計年度末比6,568百万円増）となりました。

　　当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

　　当第１四半期連結累計期間における営業活動により取得した資金は、5,381百万円となりました。

　　有価証券担保貸付金及び有価証券担保借入金の増減により25,636百万円の資金を使用する一方、受入保証金及び預り金の増減により31,726百万円の資金を取得しました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

　　当第１四半期連結累計期間における投資活動により使用した資金は、1,577百万円となりました。

　　無形資産の取得により1,362百万円の資金を使用しました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

　　当第１四半期連結累計期間における財務活動により取得した資金は3,880百万円となりました。

　　社債の償還により1,200百万円、配当金の支払により706百万円の資金を使用する一方、社債の発行により6,679百万円の資金を取得しました。

（４）経営方針・経営戦略等

　　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（５）事業上及び財務上の対処すべき課題

　　当第１四半期連結累計期間において、当社グループの対処すべき課題に重要な変更はありません。

（６）研究開発活動

　　該当事項はありません。

（７）従業員数

　　当第１四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数に著しい増減はありません。

（８）主要な設備

　　当第１四半期連結累計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしています。

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が200株含まれています。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数２個が含まれています。

②【自己株式等】

（注）顧客の信用取引に係る本担保証券です。

２【役員の状況】

　　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第93条の規定により、IAS第34号「期中財務報告」に準拠して作成しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けています。

１【要約四半期連結財務諸表】

（１）【要約四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

（２）【要約四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

（３）【要約四半期連結財政状態計算書】

（４）【要約四半期連結持分変動計算書】

前第１四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

（５）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

　　マネックスグループ株式会社（以下、当社）は、日本国に所在する株式会社です。当社が登記している本社、主要な営業所の住所は東京都港区赤坂一丁目12番32号です。当社の要約四半期連結財務諸表は2019年６月30日を期末日とし、当社及び子会社（以下、当社グループ）、並びに当社グループの関連会社及び共同支配企業に対する持分により構成されます。当社グループは、金融商品取引業、仮想通貨交換業、有価証券等の投資事業を主要な事業として、日本、米国及びアジア・パシフィックに主要な拠点を有し展開しています。

２．財務諸表作成の基礎

　　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号「期中財務報告」に準拠して作成しており、百万円単位で四捨五入して表示しています。なお、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。

３．見積り及び判断の利用

　　IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、経営陣は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが義務付けられています。実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。

　　見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間と将来の会計期間において認識します。

　　本要約四半期連結財務諸表上で認識する金額に重要な影響を与える会計方針の適用に際して行う重要な会計上の見積り及び判断は、以下を除き前連結会計年度の連結財務諸表と同様です。

　（会計上の見積りの変更）

　　当第１四半期連結会計期間より、日本セグメントにおいて、無形資産の経済的耐用年数を見直したことにより、見積耐用年数を変更しました。これにより、当第１四半期連結累計期間の要約四半期連結損益計算書において、「販売費及び一般管理費」が306百万円減少しています。

４．重要な会計方針

　　本要約四半期連結財務諸表において適用した重要な会計方針は、以下を除き前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。

　　当社グループは、当第１四半期連結会計期間よりIFRS第16号「リース」を適用しています。

　(1) 借手

　　当社グループは、リース開始日において、使用権資産及びリース負債を認識しています。使用権資産は、開始日において取得原価で測定しており、開始日後においては、原価モデルを適用して、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した額で測定しています。

　　リース負債は、開始日において、同日現在で支払われていないリース料の現在価値で測定しており、開始日後においては、リース負債に係る金利や支払われたリース料を反映するように帳簿価額を増減しています。リース負債を見直した場合又はリースの条件変更が行われた場合には、リース負債を再測定し使用権資産を修正しています。

　　なお、短期リース及び少額資産のリースについては、リース料をリース期間にわたり定額法により費用認識しています。

　(2) 貸手

　　当社グループは、リースをオペレーティング・リース又はファイナンス・リースのいずれかに分類しています。原資産の所有に伴うリスクと経済的価値のほとんどすべてを移転する場合には、ファイナンス・リースに分類し、原資産の所有に伴うリスクと経済的価値のほとんどすべてを移転するものではない場合には、オペレーティング・リースに分類しています。

　① ファイナンス・リース

　　リース開始日において、ファイナンス・リースに基づいて保有している資産は、正味リース投資未回収額に等しい金額で債権として表示しています。正味リース投資未回収額に対する一定の期間リターン率を反映するパターンに基づいて、リース期間にわたり金融収益を認識しています。

　② オペレーティング・リース

　　オペレーティング・リースによるリース料は、定額法により収益に認識しています。

　③ サブリース

　　貸手となるリースについては、サブリースを分類する際に、ヘッドリースが短期リースである場合には、オペレーティング・リースに分類し、それ以外の場合には、ヘッドリースから生じる使用権資産を参照して分類しています。

　　当社グループは、経過措置に従って、適用開始の累積的影響を適用開始日（2019年４月１日）に認識しています。IFRS第16号の適用により、有形固定資産（使用権資産）が3,143百万円増加し、その他の金融資産（リース債権）が46百万円増加し、その他の金融負債（未払費用）が428百万円減少し、その他の金融負債（リース負債）が3,614百万円増加しています。適用開始日現在に認識したリース負債に適用している借手の追加借入利子率の加重平均は1.7％です。なお、当社グループの貸手となるリースについては、サブリースのみでありファイナンス・リースに分類しています。

　　前連結会計年度末現在でIAS第17号「リース」を適用して開示したオペレーティング・リースの約定について、適用開始日現在の追加借入利子率で割り引いた額と、適用開始日現在の要約四半期連結財政状態計算書に認識したリース負債との間の調整は、次のとおりです。

５．企業結合

　前第１四半期連結累計期間（自2018年４月１日　至2018年６月30日）

　　当社は、2018年４月６日にコインチェック株式会社の株主と株式譲渡契約を締結し、2018年４月16日に同社の全株式を取得しました。

(1) 企業結合の概要

　① 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　コインチェック株式会社

事業の内容　　　　仮想通貨交換業

　② 取得日

2018年４月16日

　③ 取得した議決権付資本持分の割合

100％

　④ 企業結合を行う主な理由

　当社では、個人とお金の付き合い方を大きく変える可能性がある次世代の技術・プラットフォームとして、ブロックチェーンや仮想通貨を認識しており、2017年10月からは、これらの技術を中心に当社グループを飛躍的に成長させるべく、「第二の創業」を掲げて、仮想通貨交換業への参入準備や仮想通貨研究所の設立など、この分野における取組みを進めてまいりました。

　中でも、仮想通貨交換業は「第二の創業」において大きな役割を担う事業であることから、当社は仮想通貨ビジネスの先駆者でもあるコインチェック株式会社を完全子会社とすることを決定しました。

　⑤ 被取得企業の支配獲得方法

現金を対価とする株式取得

(2) 取得対価

　対価の種類ごとの取得日の公正価値は次のとおりです。

　（注）コインチェック株式会社の前所有者との間で条件付対価に関する合意がされています。コインチェック株式会社の今後３事業年度の当期純利益の合計額の二分の一を上限とし、一定の事業上のリスクを加味して算出される金額が追加で発生する可能性があります。当社グループは、この追加対価に関連して、コインチェック株式会社の今後３事業年度の当期純利益及び一定の事業上のリスク等を勘案し算定した取得日における公正価値960百万円を取得対価に含めています。

(3) 取得した資産及び引き受けた負債の額

　取得日現在における取得した資産及び引き受けた負債の公正価値は次のとおりです。

　（注）１．コインチェック株式会社が保有する仮想通貨（利用者との消費貸借契約に基づく仮想通貨を含む）は、棚卸資産として認識しています。また、利用者との消費貸借契約に基づく仮想通貨に対応する負債は、取得日現在で4,389百万円であり、上記負債の「その他」に含まれています。

２．財政状態計算書に計上されていない利用者から預託された仮想通貨の資産及び対応する負債の取得日現在の残高は131,502百万円です。

３．取得した資産及び引き受けた負債の額については、前第１四半期連結会計期間末に入手可能な情報に基づいて暫定的に算定していますが、前第４四半期連結会計期間に確定しています。

(4) のれん

　取得の結果として、のれん又は負ののれん発生益はありません。

　（注）非支配持分については、コインチェック株式会社が発行する新株予約権を市場ベースの測定値で測定したことによるものです。

(5) 税務上損金算入可能と見込まれるのれんの総額

　該当事項はありません。

(6) 取得関連費用

　取得関連費用は28百万円であり、要約四半期連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に含まれています。

(7) 当社グループの業績に与える影響

　当該企業結合に係る取得日以降の損益情報及び当該企業結合が前第１四半期連結累計期間期首に行われたと仮定した場合の損益情報は、要約四半期連結財務諸表に与える影響額に重要性がないため開示していません。

　当第１四半期連結累計期間（自2019年４月１日　至2019年６月30日）

　該当事項はありません。

６．セグメント情報

　　当社グループは、金融商品取引業、仮想通貨交換業、有価証券の投資事業を主要な事業として、「日本」・「米国」・「アジア・パシフィック」・「クリプトアセット事業」・「投資事業」の５つを報告セグメントとしています。

　（注）各法人はそれぞれ独立した経営単位であり、各法人で包括的な戦略を立案し、事業を展開しています。

　　当社グループの報告セグメント情報は次のとおりです。

　前第１四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）

　　営業収益の中には、次の金融収益、売上収益が含まれています。

　（注）１．調整は、セグメント間の内部取引消去です。

　　　　２．セグメント間の取引は、第三者間取引価格にて行われています。

　　　　３．セグメント利益又は損失は、税引前四半期利益又は損失です。

　当第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

　　営業収益の中には、次の金融収益、売上収益が含まれています。

　（注）１．調整は、セグメント間の内部取引消去です。

　　　　２．セグメント間の取引は、第三者間取引価格にて行われています。

　　　　３．セグメント利益又は損失は、税引前四半期利益又は損失です。

７．営業収益

　　収益の分解と報告セグメントとの関連は次のとおりです。

　前第１四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）

　　営業収益のうち、顧客との契約から生じた収益及びその他の源泉から生じた収益の区分は次のとおりです。

　当第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

　　営業収益のうち、顧客との契約から生じた収益及びその他の源泉から生じた収益の区分は次のとおりです。

　（注）１．各報告セグメントの収益はセグメント間の内部取引消去前の収益です。

　　　　２．その他の源泉から認識した収益は、IFRS第９号に基づく利息及び配当金等です。

８．受入手数料

　　受入手数料の内訳は次のとおりです。

　　その他受入手数料には、顧客の投資信託取引に関わる代行手数料や信用取引に関わる事務手数料などが含まれています。

９．金融商品

(1）公正価値の測定方法

　　金融資産及び金融負債の公正価値は、次のとおり決定しています。なお、公正価値の階層（公正価値ヒエラルキー）についての説明は「１０．公正価値測定」に記載しています。

① 現金及び現金同等物

　　満期までの期間が短期であるため、帳簿価額と公正価値はほぼ同額であり、レベル１に分類しています。

② 預託金及び金銭の信託

　　預託金及び金銭の信託は、その内訳資産ごとに他の金融資産に準じて公正価値を見積っており、評価の内容に応じてレベル１又はレベル２に分類しています。

③ 商品有価証券等、有価証券投資

　　市場性のある金融商品については、市場価格を用いて公正価値を見積っており、レベル１に分類しています。市場価格が存在しない場合は、独立した第三者間取引による直近の取引価格を用いる方法、類似企業比較法、直近の入手可能な情報に基づく純資産に対する持分に基づく方法、将来キャッシュ・フローの割引現在価値に基づく方法等により公正価値を見積っており、評価の内容に応じてレベル２又はレベル３に分類しています。

④ デリバティブ資産、デリバティブ負債

　　FX取引については、報告日の直物為替相場に基づく方法により、為替予約取引については、報告日の先物為替相場に基づく方法により、公正価値を見積っています。金利スワップについては、満期日までの期間及び割引率で将来キャッシュ・フローを割り引く方法により公正価値を見積っています。

　　デリバティブ資産及びデリバティブ負債については、評価の内容に応じてレベル２又はレベル３に分類しています。

⑤ その他の金融負債（条件付対価）

　　条件付対価については、モンテカルロ・シミュレーションを用いて、将来追加で支払いが発生する金額を見積り、公正価値を見積っており、レベル３に分類しています。

⑥ 信用取引資産、信用取引負債、有価証券担保貸付金、有価証券担保借入金、その他の金融資産、預り金、受入保証金、社債及び借入金及びその他の金融負債（条件付対価以外）

　　満期までの期間が短期であるものは、帳簿価額と公正価値はほぼ同額です。また、満期までの期間が長期であるものは、取引先もしくは当社グループの信用力を反映した割引率を用いて、将来キャッシュ・フローを割り引く方法等により見積っており、レベル２に分類しています。

(2）帳簿価額及び公正価値

　　金融商品の帳簿価額及び公正価値は次のとおりです。

　前連結会計年度（2019年３月31日）

　当第１四半期連結会計期間（2019年６月30日）

(3）デリバティブ及びヘッジ会計

　① キャッシュ・フロー・ヘッジ

　　当社グループは、変動金利性金融商品の将来キャッシュ・フローの変動リスクを回避する目的で金利スワップをヘッジ手段に指定しており、「借入金」及び「預託金及び金銭の信託」の将来キャッシュ・フローをヘッジ対象としています。

　(ⅰ) 借入金

　　借入金の変動金利を実質的に固定金利に転換することで将来キャッシュ・フローの変動リスクを回避する目的で、2018年６月に終了する金利スワップを利用しヘッジ会計を適用していました。

　　その他の資本の構成要素（ヘッジ手段の公正価値の変動）の増減は次のとおりです。

　（注）税効果考慮前の金額は、前第１四半期連結累計期間で23百万円であり、要約四半期連結損益計算書の「金融費用」に含まれています。

　(ⅱ) 預託金及び金銭の信託

　　預託金及び金銭の信託の変動金利を実質的に固定金利に転換することで将来キャッシュ・フローの変動リスクを回避する目的で、2018年11月に終了する金利スワップを利用しヘッジ会計を適用していました。

　　その他の資本の構成要素（ヘッジ手段の公正価値の変動）の増減は次のとおりです。

　（注）税効果考慮前の金額は、前第１四半期連結累計期間で△229百万円であり、要約四半期連結損益計算書の「営業収益（金融収益）」に含まれています。

　② ヘッジ会計を適用していないデリバティブ

　　ヘッジ会計を適用していないデリバティブ資産及びデリバティブ負債は、主にFX取引によるものであり、公正価値は次のとおりです。

１０．公正価値測定

(1）公正価値ヒエラルキー

　　公正価値の測定に用いられる公正価値の階層（公正価値ヒエラルキー）の定義は次のとおりです。

レベル１―同一の資産又は負債に関する活発な市場における無修正の相場価格

レベル２―資産又は負債に関する直接又は間接に観察可能な、レベル１に含まれる相場価格以外のインプットを用いて算定された公正価値

レベル３―資産又は負債に関する観察可能でないインプットを用いて算定された公正価値

　　区分される公正価値ヒエラルキーのレベルは、公正価値の測定の重要なインプットのうち、最も低いレベルにより決定されます。

　　当社グループは、資産及び負債のレベル間の振替は、振替のあった報告期間の期末日で認識しています。

(2）評価技法

　　金融商品の公正価値の測定に関する評価技法は「９．金融商品」に記載しています。

　　また、棚卸資産のうち仮想通貨については、主要な仮想通貨取引所の取引価格に基づいて公正価値を見積っており、レベル１に分類しています。

(3）評価プロセス

　　レベル３に分類される資産、負債については、経営管理部門責任者により承認された評価方針及び手続に従い、外部の評価専門家又は適切な評価担当者が評価及び評価結果の分析を実施しています。評価結果は経営管理部門責任者によりレビューされ、承認されています。

(4）レベル３に分類される資産に関する定量的情報

　　前連結会計年度及び当第１四半期連結会計期間において、重要な観察可能でないインプットを使用した経常的に公正価値で測定されるレベル３に分類される資産の評価技法及びインプットに関する情報は次のとおりです。

　前連結会計年度（2019年３月31日）

　当第１四半期連結会計期間（2019年６月30日）

(5）重要な観察可能でないインプットの変動にかかる感応度分析

　　経常的に公正価値で測定するレベル３に分類される資産の公正価値のうち、インカムアプローチで評価される有価証券投資の公正価値は、割引率の上昇（下落）により減少（増加）し、収益成長率の上昇（下落）により増加（減少）します。また、モンテカルロ・シミュレーションで評価されるその他の金融負債の公正価値は、割引率の上昇（下落）により減少（増加）します。

(6）経常的に公正価値で測定する資産及び負債の公正価値ヒエラルキー

　　要約四半期連結財政状態計算書において経常的に公正価値で測定されている資産及び負債の公正価値ヒエラルキーは次のとおりです。

　前連結会計年度（2019年３月31日）

　当第１四半期連結会計期間（2019年６月30日）

　　前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間において、重要な観察可能でないインプット（レベル３）を使用して経常的に公正価値で測定される資産及び負債の期首から四半期末までの変動は次のとおりです。

　　前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間において、有価証券投資における純損益は、要約四半期連結損益計算書の「営業収益（金融収益）」、「その他の金融収益」又は「その他の金融費用」に、その他の包括利益は、要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値測定する資本性金融資産の公正価値の変動」に含まれています。

(7）非経常的に公正価値で測定する資産及び負債

　　前連結会計年度及び当第１四半期連結会計期間において、非経常的に公正価値で測定した資産及び負債はありません。

１１．現金及び現金同等物

　　現金及び現金同等物の要約四半期連結財政状態計算書との関係は次のとおりです。

　　預託金及び金銭の信託に含まれる現金及び現金同等物は、当社グループが法令等に基づき顧客のために分別管理しているものであるため、要約四半期連結財政状態計算書及び要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書における現金及び現金同等物の表示に含めていません。

１２．棚卸資産

　　国際会計基準（IFRS）において仮想通貨の取引等に係る基準は存在しません。このため、IAS第８号「会計方針、会計上の見積りの変更及び誤謬」の要求事項に基づき、「財務報告に関する概念フレームワーク」及び類似の事項を扱う基準を参照し、当社グループによる支配の有無を総合的に勘案し、会計処理しています。

　　利用者から預託を受けた仮想通貨は、当社グループが保有する仮想通貨と同様に当社グループが管理する電子ウォレットにおいて保管しており、仮想通貨の処分に必要な秘密鍵を当社グループが保管していますが、利用者との契約により利用者の指示通りに売買又は送信することが定められており、当社グループによる使用は制限されています。また、利用者から預託を受けた仮想通貨は、「資金決済に関する法律」及び「仮想通貨交換業者に関する内閣府令」に基づき、利用者の仮想通貨と自己の仮想通貨を分別し、利用者ごとの残高を管理しており、当社グループが保有する仮想通貨と利用者から預託を受けた仮想通貨を保管するウォレットを明確に区分し管理しています。さらに、当該仮想通貨に係る経済的便益は原則として利用者に帰属し、当社グループは当該仮想通貨の公正価値の重要な変動リスクに晒されていません。

　　一方で、利用者から預託を受けた仮想通貨は、コインチェック株式会社の清算時等において、当社グループが保有する仮想通貨と同様に扱われる可能性があります。また、我が国における仮想通貨の法律上の権利については必ずしも明らかにされていません。

　　当社グループは、上記の要素を総合的に勘案し、利用者から預託を受けた仮想通貨について当社グループによる支配はないと判断し、要約四半期連結財政状態計算書上、資産として認識しておらず、対応する負債についても認識していません。

　　なお、要約四半期連結財政状態計算書に計上されていない利用者から預託された仮想通貨の前連結会計年度末及び当第１四半期連結会計期間末の残高はそれぞれ54,009百万円、97,545百万円であります。これらの金額は、主要な仮想通貨取引所における各期末日時点の取引価格に基づいて算定しています。

　　当社グループが保有する仮想通貨（利用者との消費貸借契約に基づく仮想通貨を含む）は、主に近い将来に販売し、価格の変動による利益又はブローカーとしてのマージンを稼得する目的で保有しており、使用を指図する能力及び経済的便益が当社グループに帰属することから、IAS第２号「棚卸資産」に基づき、要約四半期連結財政状態計算書上、棚卸資産として認識しています。なお、利用者との消費貸借契約に基づく仮想通貨に対応する負債は、前連結会計年度末及び当第１四半期連結会計期間末でそれぞれ2,987百万円、5,812百万円であり、要約四半期連結財政状態計算書の「その他の負債」に含まれています。

　　公正価値の測定方法及び公正価値ヒエラルキーについては、「１０．公正価値測定」をご参照ください。

１３．配当

　　配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本方針としています。前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間における支払実績は次のとおりです。

　前第１四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）

　当第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

１４．１株当たり利益

　　基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎は次のとおりです。

　（注）希薄化効果を有する金融商品は、子会社の発行する新株予約権です。

　　前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間において、希薄化効果を有しない金融商品は、子会社及び関連会社が発行する新株予約権です。

１５．関連当事者

　　関連当事者との取引は次のとおりです。

　前第１四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）

　（注）独立第三者間取引において一般に適用される条件と同様です。

　当第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

　（注）独立第三者間取引において一般に適用される条件と同様です。

１６．後発事象

　（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）

　　当社は、2019年７月８日付の取締役会決議により、当社の取締役、執行役及び執行役員、並びに当社子会社の取締役及び執行役員（社外取締役を除く。以下「対象役員等」）に対して、株式報酬としての自己株式の処分を行いました。

　(1) 処分の概要

　(2) 処分の目的及び理由

　　当社は、対象役員等の報酬と当社株式価値とを連動させ、対象役員等が株価の上昇による企業価値向上のみならず株価の下落リスクも当社株主の皆様と共有することで、当社の持続的な企業価値向上に貢献する意識を高めることを目的とした対象役員等を対象とする報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度を導入しています。

　　当社における対象役員等の報酬は、より企業価値を高めるためのインセンティブを取り入れ、「基本報酬」としての固定報酬、「短期インセンティブ報酬」として単年度の業績に応じて決定される業績連動報酬、および「中長期インセンティブ報酬」としての譲渡制限付株式報酬の３つの要素で構成し、その内訳として、対象者全員の平均では基本報酬を報酬総額の約７割、インセンティブ報酬を同約３割を目途とすることとしております。

　（自己株式の取得）

　　当社は、2019年７月26日に会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、下記のとおり自己株式取得に係る事項を決定し、自己株式の取得を実施しました。

　１．自己株式の取得を行う理由

　　経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行および資本効率の向上を通じた株主還元の一環として、自己株式を取得します。

　２．自己株式の取得に係る事項の内容

　　(1) 取得対象株式の種類

　　　当社普通株式

　　(2) 取得する株式の総数

　　　10,000,000株（上限）

　　(3) 株式の取得価額の総額

　　　4,000百万円（上限）

　　(4) 取得期間

　　　2019年７月26日～2019年８月16日

　　(5) 取得の方法

　　　東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNet-3）による買付又は東京証券取引所における市場買付

　３．取得結果

　　2019年８月１日までに東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNet-3）及び東京証券取引所における市場買付により当社普通株式10,000,000株（取得価額3,389百万円）を取得しました。

１７．要約四半期連結財務諸表の承認

　　2019年８月２日に、要約四半期連結財務諸表は当社代表執行役社長松本大及び執行役チーフ・フィナンシャル・オフィサー蓮尾聡によって承認がされています。

２【その他】

　　2019年５月23日の取締役会において、期末配当に関し、次のとおり決議しました。

　　　（イ）期末配当による配当金の総額　　　　　　　717百万円

　　　（ロ）１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　２円70銭

　　　（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　2019年６月３日

　　（注）2019年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているマネックスグループ株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

要約四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定により国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、マネックスグループ株式会社及び連結子会社の2019年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上