4308 Ｊストリーム 四半期報告書－第23期第1四半期(2019/04/01－2019/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税は含んでおりません。

３．第22期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第22期第１四半期連結累計期間及び第23期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績の状況

　当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、通商問題に関する世界経済の先行き不安はあったものの、国内消費は全体に堅調に推移しました。インターネット業界においては、放送法の改正に伴いＮＨＫによるテレビ放送のネットへの常時同時配信が可能になることとそのメディア市場への及ぼす影響が注目を集めました。

　こうした環境下、当社グループでは、成長性の高い市場開拓のための調査や投資を進めつつ、主力サービスである「J-Stream Equipmedia」や「J-Stream CDNext」、ライブ配信や企業の社内における動画利用等の需要拡大が期待できるサービスの販売に注力しました。

　販売面においては、メディア系のコンテンツ配信や、各種運用・監視にかかる売上が順調に推移しました。医薬系業界を中心としたライブ配信受注についても前年同期を上回る受注が得られました。また、教育系の動画利用にかかるシステム開発や、企業の事業説明やイベント向けの映像制作にかかる大口の受注が得られました。

　費用面においては、メディア系技術サポート業務の拡大に伴い外注費が増加しました。販売費及び一般管理費については、特段の増加要因はなく前年同期並の実績となりました。

　以上の結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、連結売上高1,599百万円（前年同期比4.3％増）、連結営業利益４百万円（前年同期比65.2％増）、連結経常利益14百万円（前年同期は連結経常利益１百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失10百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失３百万円）となりました。

　セグメントの売上は次のとおりであります。

（配信事業）
　配信事業は、当社グループが保有する配信インフラ、ネットワーク、ソフトウェア資産を顧客に提供し、利用料を得る事業です。PC、携帯電話、タブレット端末、スマートフォン等の各種端末を対象とするライブ及びオンデマンドストリーミング、ダウンロードサービスや、配信に伴って利用される付随する各種アプリケーションの提供等が含まれます。

　当第１四半期連結累計期間においては、メディア系のオンデマンド配信にかかる売上や、技術サポート業務の受注が順調に推移しましたが、大規模サポート業務に伴い外注部分が多くなったため、相対的に利益率の引き下げ要因となりました。医薬系業界の企業によるオンライン講演会等の情報提供のためのライブ配信案件の受注は、顧客企業により受注額の増減が大きい受注動向となりましたが、全体では前年同期を上回りました。これらの結果、当事業の売上高は947百万円（前年同期比16.0％増）となりました。

（制作・システム開発事業）
　制作・システム開発事業は、ウェブサイトやシステム、コンテンツ等の制作・開発を顧客から受託し、成果物を提供する事業です。配信する映像等コンテンツの制作や、コンテンツを視聴する受け皿となるウェブサイトの制作、顧客が一般消費者向けに展開するコンテンツ配信ビジネスや情報提供サイトのシステム開発、更にこれらの運用受託等が含まれます。

　当第１四半期連結累計期間においては、教育系の動画利用にかかるシステム開発の大口受注が得られましたが、WEB制作に関する受注が小口のもの主体となり、全体では軟調に推移しました。また、映像制作系子会社におけるスタジオ利用受注が低水準に留まったほか、WEB制作系子会社の受注が不芳となり、売上減少要因となりました。これらの結果、当事業の売上高は519百万円（前年同期比3.7％減）となりました。

（その他）
　その他の領域では、多チャンネル事業者やCATV事業者向けのエンコード等設備のインテグレーション業務の他、動画広告関連の広告代理業に類するサービスを提供しております。当第１四半期連結累計期間におけるその他の売上高は、子会社によるエンコード等設備の販売を伴うインテグレーション業務売上について、前期のような大型受注がなかったことから減少し、132百万円（前年同期比25.5%減）となりました。

(2) 財政状態の状況

（資産）

　当第１四半期連結会計期間末における流動資産は3,480百万円となり、前連結会計年度末に比べ89百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金の増加、売上債権の減少、仕掛品、商品及び製品の増加によるものであります。固定資産は1,615百万円となり、前連結会計年度末に比べ33百万円減少いたしました。これは主に有形固定資産及び無形固定資産の償却によるものであります。

　この結果、総資産は、5,096百万円となり、前連結会計年度末に比べ56百万円増加いたしました。

（負債）

　当第１四半期連結会計期間末における負債合計は1,157百万円となり、前連結会計年度末に比べ145百万円増加いたしました。これは主に買掛金等の増加によるものであります。

（純資産）

　当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は3,938百万円となり、前連結会計年度末に比べ88百万円減少いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純損失10百万円の計上や配当金の支払59百万円によるものであります。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

　当社グループでは、当社の配信事業統括本部が中心となり、新サービス開発の前提となるソフトウェアや技術力のある企業の調査、実証実験、ネットワーク運用実験などを実施してまいりました。当第１四半期連結累計期間における研究開発費は、13百万円となりました。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自2018年４月１日　至2018年６月30日）

　配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自2019年４月１日　至2019年６月30日）

　配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）

　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、広告関連や案件受注に伴い発生するドメインの手配代行、機器販売等を含んでおります。

　　　２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△186,283千円には、セグメント間取引196千円及び配賦不能営業費用△186,479千円が含まれております。配賦不能営業費用の主なものは、総務・経理部門等の管理部門に係る費用及び研究開発費等であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、広告関連や案件受注に伴い発生するドメインの手配代行、機器販売等を含んでおります。

　　　２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△181,160千円には、セグメント間取引145千円及び配賦不能営業費用△181,305千円が含まれております。配賦不能営業費用の主なものは、総務・経理部門等の管理部門に係る費用及び研究開発費等であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

（取得による企業結合）
　当社は、2019年７月30日開催の取締役会において、関連会社である株式会社ビッグエムズワイの株式を追加取得し、子会社化することについて決議いたしました。

１．企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及び事業の内容
　被取得企業の名称：株式会社ビッグエムズワイ

　事業の内容　　　：映像制作、Web制作、インターネットライブ配信、収録スタジオ提供、各種システム開発等

(2) 企業結合を行った主な理由

株式会社ビッグエムズワイ（以下、「ビッグエムズワイ」といいます。）はインターネットを活用して医師に医薬情報を提供するeディテーリングの黎明期から、関連するデジタルコンテンツの制作を多く手がけてきまし

た。近年ではMR向けのインタラクティブなコミュニケーションサービスであるCLM（Closed Loop Marketing）のコンテンツ制作、運用を数多く手がけており、ネットを利用した医薬系の情報提供・マーケティングビジネスについて確固たる地位を占めています。

2018年７月18日付で開示しましたとおり、当社はビッグエムズワイへの出資を行い、その後当社においても主力領域であります医薬業界向けのライブ映像配信事業と、同社のCLMコンテンツ制作およびCRMデータの活用におけるコンサルティングなど協働して展開、更なる成長実現のための体制づくりを進めてまいりました。

今回の子会社化を通じ、両者の経営資源をより緊密に組み合わせて当社グループとして機動性の高い経営を行うことを通じ、成長性のある市場において一層の成長を遂げ、企業価値の向上につなげてまいります。

(3) 企業結合日

　2019年８月30日（予定日）

(4) 企業結合の法的形式
　現金を対価とする株式取得

(5) 結合後企業の名称
　株式会社ビッグエムズワイ

(6) 取得する議決権比率

　企業結合日直前に所有する議決権比率　　39％

　企業結合日に追加取得する議決権比率　　61％

　取得後の議決権比率　　　　　　　　　 100％

(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
　当社による現金を対価とした持分の取得によるものであります。

２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

３.主要な取得関連費用の内容及び金額

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
　現時点では確定しておりません。

５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
　現時点では確定しておりません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社Ｊストリームの2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社Ｊストリーム及び連結子会社の2019年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

強調事項

　重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、2019年７月30日開催の取締役会において、関連会社である株式会社ビッグエムズワイの株式を追加取得し、子会社化することを決議した。

　当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上