6963 ローム 四半期報告書－第62期第1四半期(2019/04/01－2019/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移につきましては記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

業績の全般的概況

当第１四半期連結累計期間における世界経済は、米中貿易摩擦をきっかけとした中国での景気減速が他の地域に波及し、総じて減速傾向となりました。地域別では、米国は、個人消費は高い水準で推移しましたが、企業の設備投資が抑制傾向を辿るなど、景気の先行きについては減速懸念が高まりました。中国では、個人消費や工業生産、設備投資等の伸びが鈍化し、雇用情勢も厳しい状況が続きました。欧州やアジア各国では、中国における景気減速の影響等を受け停滞感が強まり、日本においては、個人消費は堅調に推移しましたが中国向けなどの輸出が減少傾向となりました。

エレクトロニクス業界におきまして、自動車関連市場では、「安全」、「環境」などに対するニーズの高まりからエレクトロニクス製品の実装率の向上が続きましたが、中国での自動車生産・販売台数が大きく悪化するなどの影響を受け、成長率の鈍化が見られました。産業機器関連市場では、特に中国向けの工作機械受注が落ち込むなど厳しい状況が続きました。民生機器関連市場では、エアコンなどの省エネルギー家電製品市場が堅調に推移し、その他の民生機器についても季節回復局面に入りましたが、回復力は弱い状態となりました。スマートフォン市場についても、需要が低迷しました。こうした状況を受け、半導体をはじめとする電子部品市場は、在庫調整局面が続きました。

このような経営環境の中、ロームグループにおきましては、従来に引き続き、中長期的に成長が期待される自動車関連市場や産業機器関連市場などへの製品ラインアップの強化を進めると共に、ＬＳＩを中心に顧客への技術サポートの強化や新製品開発効率の改善に向けた取り組みなどを進めました。また、「アナログ」「パワー」「スタンダードプロダクツ」など、ロームグループが強みを持つ技術領域を中心とした新製品・新技術の開発に取り組むと共に、ＲＰＳ活動（※１）を推進し、先進の品質管理体制の構築やスマートファクトリー（※２）化の推進などの「生産革新」を継続して進めました。さらに、今後成長が見込めるＳｉＣデバイス（※３）の専用工場の建設に着手するなど、生産能力増強の為の設備投資を積極的に進めました。

このような状況のもと、当第１四半期連結累計期間の売上高は民生機器関連市場及び産業機器関連市場を中心に減少し、前年同期比１０．２％減の９０８億４千２百万円となりました。

営業利益は売上高の減少に加え、固定費負担率の上昇により前年同期比４２．２％減の８４億６千９百万円となり、当第１四半期連結累計期間の営業利益率は前第１四半期連結累計期間の１４．５％から９．３％に低下しました。

経常利益につきましては、営業利益の減少に加え、前年同期の為替差益の発生とは異なり為替差損が発生したことにより前年同期比６１．０％減の８０億８千８百万円となりました。

親会社株主に帰属する四半期純利益は、主に経常利益が減少したことにより前年同期比５９．３％減の５８億３千３百万円となりました。

またロームグループで重視している経営指標について、当第１四半期連結累計期間のＥＢＩＴＤＡ（※４）は前年同期比２４．４％減の１８８億６千４百万円となりました。

※１．ＲＰＳ（Rohm Production System）活動

ロームグループの各生産拠点で進めている生産改善活動で、より高品質なモノづくりを進めるとともにリードタイムの短縮や在庫など、あらゆるムダを徹底的に排除する活動。段違い（ダントツ）の高効率、高品質生産体制を構築することで利益体質の強化を図る。

※２．スマートファクトリー

生産設備などをネットワークで相互に接続し、より高度な品質改善や、生産効率の改善を進めた製造工場のこと。

※３．ＳｉＣ（炭化ケイ素）デバイス

Ｓｉ（ケイ素）とＣ（炭素）で構成される化合物半導体デバイス。従来用いられているＳｉ（ケイ素）と比べて、さらに高耐圧、低オン抵抗、高速動作の特長を持ち、電力変換効率を飛躍的に改善できる。また、高温でも安定して動作するという特長も持つ。

※４．ＥＢＩＴＤＡ（Earnings Before Interest, Taxes, Depreciation and Amortization）

税引前利益に支払利息、減価償却費を加えて求めたもの。グローバルに企業の収益力を比較する際によく利用される指標。ロームグループでは簡易的に営業利益に減価償却費を加えて算出しております。

業績のセグメント別概況

＜ＬＳＩ＞

当第１四半期連結累計期間の売上高は４１２億４千５百万円（前年同期比８．４％減）、セグメント利益は２５億４千９百万円（前年同期比２８．９％減）となりました。

自動車関連市場につきましては、ｘＥＶ（※５）向けの絶縁ゲートドライバＩＣ（※６）やカーボディ向けの各種電源ＩＣなどが売上を伸ばしましたが、カーオーディオ向けやカーナビゲーション向けなどのＬＳＩは売上が減少しました。産業機器関連市場につきましては、ＦＡ関連市場向けなどで売上が減少しました。民生機器関連市場につきましては、省エネルギー家電向けは堅調に推移しましたが、ＴＶなどのＡＶ機器関連やカメラなど他の民生機器向けは総じて厳しい状況となりました。

※５．ｘＥＶ

電気自動車（ＥＶ）、ハイブリッド車（ＨＶ）、プラグインハイブリッド車（ＰＨＶ）など電力を駆動力として使用する各種自動車の総称。

※６．絶縁ゲートドライバＩＣ

ＳｉＣやＩＧＢＴ（※７）などのパワー半導体を駆動させるためのＩＣで、絶縁素子を内蔵することにより人体・システム保護に必須の絶縁用外付け部品を不要にした。

※７．ＩＧＢＴ（Insulated Gate Bipolar Transistor＝絶縁ゲート型バイポーラトランジスタ）

ＭＯＳＦＥＴとバイポーラトランジスタを複合化したトランジスタで、低オン抵抗と比較的速いスイッチング特性の両方を備えており、現在、大電力を電圧制御する分野で幅広く使用される。

＜半導体素子＞

当第１四半期連結累計期間の売上高は３５４億９千６百万円（前年同期比１１．４％減）、セグメント利益は４４億２千万円（前年同期比５０．３％減）となりました。

トランジスタとダイオードにつきましては、ｘＥＶをはじめとする自動車の電装化の進展に伴う採用が増加しましたが、カーオーディオ向けの売上が減少しました。また、民生機器関連市場向けや、産業機器関連市場向けについても厳しい状況が続きました。パワーデバイスにつきましては、ＩＧＢＴが民生機器関連市場や産業機器関連市場で売上を伸ばしたほか、ＳｉＣデバイス関連についても売上を伸ばしました。一方、発光ダイオードにつきましては、民生機器関連市場向けに加えて、カーオーディオ向けやカーナビゲーション向けの売上が減少しました。半導体レーザーにつきましても、民生機器関連市場向けを中心に売上が減少しました。

＜モジュール＞

当第１四半期連結累計期間の売上高は８９億６千２百万円（前年同期比１４．８％減）、セグメント利益は１０億４千９百万円（前年同期比２６．９％減）となりました。

プリントヘッドにつきましては、決済端末向けなどで売上が減少しました。オプティカルモジュールにつきましては、スマートフォン向けのセンサモジュールの売上が減少しました。

＜その他＞

当第１四半期連結累計期間の売上高は５１億３千７百万円（前年同期比８．４％減）、セグメント利益は３億４千３百万円（前年同期比６４．７％減）となりました。

抵抗器につきましては、省エネルギー家電向けなど一部の民生機器関連市場で売上が増加しましたが、産業機器関連市場向けなどは低迷しました。タンタルコンデンサにつきましては、スマートフォン市場向けの売上が減少しました。

上記「業績のセグメント別概況」の記載は、外部顧客に対するものであります。

(2）財政状態の分析

当第１四半期連結会計期間末の財政状態といたしましては、総資産は、前連結会計年度末に比べ２４１億２千４百万円減少し、８，５０３億３百万円となりました。主な要因といたしましては、現金及び預金が１２４億３千８百万円、有価証券が４９億１千５百万円、受取手形及び売掛金が２８億４千万円、有形固定資産が２８億１千７百万円、それぞれ減少したことによるものであります。

負債は、前連結会計年度末に比べ１５３億７千２百万円減少し、９２３億１百万円となりました。主な要因といたしましては、未払金が８０億３千万円、未払法人税等が６０億１千３百万円、支払手形及び買掛金が１６億３千８百万円、それぞれ減少したことによるものであります。

純資産は、前連結会計年度末に比べ８７億５千２百万円減少し、７，５８０億２百万円となりました。主な要因といたしましては、為替換算調整勘定が７０億２千万円、配当金の支払等により株主資本が１９億３千２百万円、それぞれ減少したことによるものであります。

これらの結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の８７．６％から８９．１％に上昇しました。

(3）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

なお、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針は、以下のとおりであります。

基本方針

当社は、「つねに品質を第一とし、いかなる困難があろうとも、良い商品を国の内外へ永続かつ大量に供給し、文化の進歩向上に貢献すること」を企業目的としております。そして、この企業目的を遂行することが、当社の永続的かつ総合的な企業価値の創造と向上をもたらすと同時に、株主の皆様をはじめとする全てのステークホルダーへの利益貢献につながるものと考えております。また、株主の皆様から負託を受けた当社取締役会は、上記企業目的を遂行し、持続的成長に向けて不断の経営努力を尽くすことで、更なる企業価値の向上を図る責務を負っているものと理解しております。

いわゆる買収防衛に関しては、企業価値向上による株価の上昇や、積極的なＩＲ活動による株主説明責任の貫徹及び株主の皆様との常日頃からの対話による信頼関係の確立こそが、その最善の方策であると考えております。そして、当社に対して買収の提案が行われた場合には、これを受け入れるか否かの最終判断は、その時点における株主の皆様に委ねられるべきであり、その際に当社取締役会が自己の保身を図るなど恣意的判断が入ってはならないと考えております。また、買収提案の局面においては、株主の皆様が十分な情報に基づき相当な検討期間をかけて適正な判断を下すことができること（インフォームド・ジャッジメント）が、当社の企業価値及び株主共同の利益の確保と向上のために不可欠であると考えております。

(5）研究開発活動

　当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、８５億６千７百万円であります。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（注）当第１四半期会計期間末日現在の自己名義所有株式数は5,493,466株であります。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（IFRS第16号「リース」の適用）

　米国を除く在外連結子会社では、当第１四半期連結会計期間の期首からIFRS第16号「リース」（2016年１月13日）を適用しており、借手は原則として全てのリースを資産及び負債として認識しております。当該会計基準の適用については、経過的な取扱いに従って、累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。

　この結果、当第１四半期連結会計期間末において、主に使用権資産（有形固定資産のその他）が３，５５６百万円、使用権資産の減価償却累計額（有形固定資産の減価償却累計額）が８００百万円及びリース負債（流動及び固定負債のその他）が２，３６９百万円それぞれ増加しております。なお、従来無形固定資産のその他等に含めて記載しておりました土地使用権等４７５百万円につきましては、当第１四半期連結会計期間より有形固定資産のその他及び減価償却累計額に含めて記載しております。また、当第１四半期連結累計期間の損益及び１株当たり情報に与える影響は軽微であります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）

配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、抵抗器事業、タンタルコンデンサ事業等を含んでおります。

２.セグメント利益の調整額△249百万円には、主にセグメントに帰属しない一般管理費△368百万円、セグメントには配賦しない決算調整額（退職給付費用の調整額等）119百万円が含まれております。

３.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、抵抗器事業、タンタルコンデンサ事業等を含んでおります。

２.セグメント利益の調整額105百万円には、主にセグメントに帰属しない一般管理費△133百万円、セグメントには配賦しない決算調整額（退職給付費用の調整額等）239百万円が含まれております。

３.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

　（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているローム株式会社の２０１９年４月１日から２０２０年３月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（２０１９年４月１日から２０１９年６月３０日まで）及び第１四半期連結累計期間（２０１９年４月１日から２０１９年６月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ローム株式会社及び連結子会社の２０１９年６月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上