3796 いい生活 四半期報告書－第21期第1四半期(2019/04/01－2019/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、１株当たり四半期（当期）純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な子会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　　当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間（2019年４月１日～2019年６月30日）における業績につきましては、売上高は487,546千円（前年同期比5.6％増）、営業損失は13,623千円（前年同期　営業損失21,728千円）、経常損失は13,779千円（前年同期　経常損失21,919千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は12,617千円（前年同期　親会社株主に帰属する四半期純損失18,420千円）となりました。

当社グループは、「ＩＴで不動産市場をより良いものに」というミッションの実現に向け、「不動産市場になくてはならない情報インフラになる」というビジョンを掲げ、「情報テクノロジー×不動産」という新しい市場領域において、顧客の業務をテクノロジーで進化させ、不動産業のデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）を支援する事業を展開しております。日本全国の不動産業を営む企業を主な顧客として、不動産物件情報、契約情報、顧客情報等、不動産ビジネスに欠かせない情報をクラウド上で管理・活用する不動産取引支援システムをクラウドサービスとして提供しております。

消費者による不動産物件情報検索並びに不動産取引における利便性向上へのニーズはますます強まる傾向にあり、「不動産業の情報産業化・不動産市場のデジタル化」を強く促しております。当社グループは、以下のような不動産会社にとっての経営課題を解決するためのクラウドサービスを企画・開発・提供しております。

・不動産物件情報、契約情報、顧客情報の一元管理を通じた利活用と業務効率の向上

・自社ウェブサイト等を通じた消費者向けウェブマーケティング強化による収益機会の向上

・不動産オーナー向け資産運用管理サービスの強化

・不動産取引のデジタル化（ＶＲ技術を活用した内覧、ＩＴ重要事項説明、電子契約等）による利便性向上

・情報セキュリティ、データ保全、事業継続計画への対応

・ＩＴ投資及びコストの最適化

当社グループは、「不動産テクノロジー」領域のリーディング企業として、このようなニーズに対応する一連のシステム・アプリケーションを不動産会社にとってコスト効率性の高いクラウドサービスで提供することで、不動産会社の事業並びに不動産市場のデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）を推進しております。

当第１四半期連結累計期間においては、引き続き以下のような当社のコアサービスであるクラウドサービスの新規顧客の開拓活動及び既存顧客へのコンサルティング営業活動に注力してまいりました。

・「ESいい物件One」、「pocketpost（ポケットポスト）」シリーズ等の機能拡充及びユーザビリティの向上

・仲介会社及び管理会社間の空室物件情報確認業務の効率化を促進する「ES-B2B call」をリリース

・決済ソリューション「pocketpost pay(ポケットポスト　ペイ)」による不動産取引キャッシュレス化推進

・不動産業界のWEB接客及び重要事項説明向けWEB会議クラウド「ES × MeetingPlaza」の提案営業

・リソース不足等の課題を抱える顧客に対するシステム導入・運用支援サービスの提案及びサービス提供

また、不動産会社がエンドユーザーに対して行う「重要事項説明」のＩＴ化対応（ＴＶ会議システム等の活用など。「ＩＴ重説」といいます。）につきまして、国土交通省は個人を含む売買取引に対するＩＴ重説に係る社会実験、並びに賃貸取引における重要事項説明書等の電磁的方法による交付に係る社会実験を2019年10月より実施する旨公表しております。当社は従前よりこのような不動産市場における契約の電子化も見据えており、2017年10月にはWEB完結型クラウド契約サービスを提供する弁護士ドットコム株式会社との提携を行っておりました。不動産市場における電子契約の加速化も含め、当社は引き続き今後も不動産取引の一連の流れにおける電子化推進に向けて取り組んでまいります。

なお、当社グループの開示上の報告セグメントは「クラウドソリューション事業」の単一セグメントであるため、セグメントの業績については記載を省略しております。

①売上高

売上高は487,546千円（前年同期比5.6％増）と、前年同期より25,937千円の増収になりました。

（注）１. 拡販サービス　　：拡販することを前提とした標準型システム・アプリケーションの月額利用料等。

２. 拡販サービス以外：拡販サービスをベースに、個々の顧客仕様に受託開発したシステム・アプリケーションの月額利用料等。

３．従来区分開示していた「ネットワーク・ソリューション」売上と「アドヴァンスト・クラウドサービス」売上は、開示に係る重要性の観点から2020年３月期より「アドヴァンスト・クラウドその他」売上として合算開示しております。

クラウドサービスの主力サービスである「ESいい物件One」シリーズ及び新サービスである「pocketpost」シリーズ等のマーケティング及び営業活動に注力してまいりました。この結果、拡販サービス月次売上高は433,792千円（前年同期比2.3％増）と前年同期より9,738千円の増収、拡販サービス初期売上高は14,981千円（前年同期比47.9％増）と前年同期より4,848千円の増収となりました。拡販サービス全体での売上高は448,774千円（前年同期比3.4％増）と、前年同期より14,587千円の増収となりました。

また、拡販サービス以外のクラウドサービス売上高については8,426千円（前年同期比32.4％減）と、前年同期より4,037千円の減収となりました。

上記の結果、クラウドサービスの売上高は457,200千円（前年同期比2.4％増）と、前年同期より10,550千円の増収となりました。

また、クラウドサービスの顧客数は当第１四半期連結会計期間末時点で1,416法人（前年同期1,290法人）となり、クラウドサービス顧客平均月額単価（※）については、当第１四半期連結累計期間において、４月実績約107,000円／法人、５月実績約108,100円／法人、６月実績約107,900円／法人となりました。

（※）「当月のクラウドサービス売上高」を「当月のクラウドサービス顧客数」で除した数値で、100円未満を切捨てにしております。

2019年１月～６月におけるクラウドサービスの顧客数の推移は以下のとおりであります。

（単位：法人数）

2019年１月～６月におけるクラウドサービスの１法人あたり顧客平均月額単価の推移は以下のとおりであります。

（単位：円）

（注）「当月のクラウドサービス売上高」を「当月のクラウドサービス顧客数」で除した数値で、100円未満を切捨てにしております。

アドヴァンスト・クラウドその他につきましては、前述したシステム導入・運用支援サービスに対する引き合いが強く、また受託開発の完了、売上の計上もあったことから、売上高は30,346千円（前年同期比102.9％増）と、前年同期より15,387千円の増収になりました。

②売上原価

当社クラウドサービスの追加開発及び新サービス開発における一部の業務につきましては外部の開発リソースも活用しており、これに伴う業務委託費が増加いたしました。また、アドヴァンスト・クラウドその他（受託開発）売上の増収に伴い、当該売上計上に伴って売上原価に算入される開発コスト等が増加いたしました。

なお、当社は顧客サービス用システムのサーバ・ソフトウェア設備につきまして、従来外部のデータセンターに設置しておりましたが、クラウド環境下への移行を進めており、当該クラウド環境下におけるサーバ等の利用・保守に対する費用が増加する一方、データセンター上のサーバ等システム関連に係る保守費用は減少いたしました。また、サーバ設備、システム基盤及び自社開発したクラウドサービス（拡販サービス）等に係る減価償却費等が減少いたしました。その結果、売上原価は192,351千円（前年同期比4.9％増）となりました。

なお、当第１四半期連結累計期間に自社開発したクラウドサービス（拡販サービス）については、製造原価からソフトウェア仮勘定（資産科目）へ振替をしており（完成・リリース時点でソフトウェア勘定に計上）、その振替額は113,684千円（前年同期比10.1％増）となっております。

③販売費及び一般管理費

新卒及び中途採用等による人件費の増加や支店におけるオフィス賃料の増額等により、販売費及び一般管理費は、308,817千円（前年同期比2.9％増）となりました。

　以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は487,546千円（前年同期比5.6％増）、営業損失は13,623千円（前年同期　営業損失21,728千円）となりました。

(2）財政状態の状況

①資産

当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、1,938,028千円となり、前連結会計年度末から66,593千円の減少となりました。

流動資産の残高は589,962千円となり、前連結会計年度末から79,651千円の減少となりました。これは、現金及び預金の減少90,255千円等によるものであります。

また、固定資産の残高は1,348,065千円となり、前連結会計年度末から13,057千円の増加となりました。主な増加要因としては、ソフトウェア仮勘定の増加82,206千円であり、これはクラウドソリューション事業における主力サービス「ESいい物件One」の各種機能改善や強化等、自社サービス開発の追加投資における未完了・未リリース部分相当額であります。第２四半期連結会計期間以降に完成・リリースが見込まれるクラウドサービス（拡販サービス）の当該追加開発費用部分はソフトウェア仮勘定として計上しております。一方、ソフトウェア並びにリース資産（有形・無形）につきましては償却が進んでおり、ソフトウェアの減少60,495千円及びリース資産（有形・無形）の減少10,751千円等が主な減少要因であります。なお、「ESいい物件One」に関する追加開発のうち完成・リリースした追加開発費用部分につきましては、ソフトウェア仮勘定からソフトウェアへ振替処理しております。

②負債

当第１四半期連結会計期間末における負債合計は370,177千円となり、前連結会計年度末から19,469千円の減少となりました。

流動負債の残高は319,126千円となり、前連結会計年度末から8,291千円の減少となりました。主な増加要因は、前述した当社サービス開発における一部の業務について外部委託したことに伴う業務委託費や賞与支給等に係る会社負担の社会保険料等に関する未払金の増加18,842千円等であります。一方、主な減少要因は、賞与支給に伴う賞与引当金の減少26,102千円等であります。

また、固定負債の残高は51,050千円となり、前連結会計年度末から11,177千円の減少となりました。これは、リース取引に係るリース債務の減少10,568千円等によるものであります。

③純資産

当第１四半期連結会計期間末における純資産の残高は1,567,850千円となり、前連結会計年度末から47,124千円の減少となりました。これは、配当金実施に伴う利益剰余金の減少34,507千円及び親会社株主に帰属する四半期純損失の計上による減少12,617千円によるものであります。

(3）キャッシュ・フローの状況

当第１四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の四半期末残高は、前連結会計年度末と比べて90,255千円減少し、523,489千円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。

①営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動によるキャッシュ・フローは、70,218千円の増加（前年同期83,155千円の増加）となりました。主な収入の要因は減価償却費107,462千円等であります。主な支出の要因は、賞与支給に伴う賞与引当金の減少額26,102千円等であります。

②投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フローは、118,182千円の減少（前年同期107,722千円の減少）となりました。支出の要因は、無形固定資産の取得による支出114,868千円等であります。

③財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フローは、42,291千円の減少（前年同期43,856千円の減少）となりました。支出の要因は、配当金の支払額31,501千円及びファイナンス・リース債務の返済による支出10,789千円であります。

(4）経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等及び客観的な指標等について重要な変更はありません。

(5）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに発生した事項はありません。

(6）研究開発活動

　該当事項はありません。

(7）主要な設備

　当第１四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変動はありません。

３【経営上の重要な契約等】

    当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式49株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、きさらぎ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

１．コミットメントライン（融資枠）契約

当社は機動的で安定した資金調達の確保を狙いとし、コミットメントライン契約を取引銀行１行と締結しております。この契約に基づく当第１四半期連結会計期間末の借入未実行残高は次のとおりであります。

２．当座貸越契約

当社は機動的で安定した資金調達の確保を狙いとし、当座貸越契約を取引銀行１行と締結しております。この契約に基づく当第１四半期連結会計期間末の借入未実行残高は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）

配当に関する事項

配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

配当に関する事項

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）

　当社グループは、クラウドソリューション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

　当社グループは、クラウドソリューション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社いい生活の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社いい生活及び連結子会社の2019年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上