7821 前田工繊 四半期報告書－第47期第3四半期(2019/03/21－2019/06/20)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び子会社８社により構成されております。なお、第１四半期連結会計期間において、株式の取得により、株式会社釧路ハイミールを連結の範囲に含めております。

当第３四半期連結累計期間における各セグメントに係る主な事業内容の変更と主要な関係会社の異動は、次のとおりであります。

＜ソーシャルインフラ事業＞

第１四半期連結会計期間に子会社化した株式会社釧路ハイミールをソーシャルインフラ事業に加えております。株式会社釧路ハイミールを子会社化することにより、当社グループの事業領域を拡大するとともに、新規事業分野として、同社製品は食の安全と健康意識の向上により活用度が高まることが期待できることから、連結収益基盤のさらなる強化を目指しております。

＜インダストリーインフラ事業＞

主要な事業内容及び主要な関係会社の異動はありません。

＜ヒューマンインフラ事業＞

主要な事業内容及び主要な関係会社の異動はありません。

事業系統図は次のとおりであります。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

①　経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業業績の拡大基調により、雇用・所得環境の改善や設備投資の増加が続いており、輸出や生産に弱さもみられますが、緩やかな回復基調が続いております。一方で、米中の貿易摩擦などを背景に、中国経済の減速感が強まっており、アジア新興国でも景気減速が意識されるほか、世界各国の金融市場も不安定な動きを見せるなど、景気先行きに不透明感が強まっております。

このような状況のなか、当社グループでは、企業メッセージとして「前田工繊は混ぜる会社です」を掲げております。このメッセージには、当社グループが持続的成長を遂げるための強い思いを込めており、グループの持つあらゆる経営資源を有機的に「混ぜる」ことで、成長戦略である「Ｍ＆Ａ」、「人材育成」、「海外事業」を積極的に推進するための原動力になると考えております。

まず、成長戦略の柱と位置付けるＭ＆Ａ戦略においては、事業の多角化をさらに進めるとともに、Ｍ＆Ａにより国内外の地方企業の活性化と地方創生に貢献してまいります。また、当社グループがこれまで培ってきた繊維・樹脂の加工技術に捉われず、異分野がもつ様々な技術やノウハウを「混ぜる」ことで、新製品や新技術を創出してまいります。人材育成においては、グループ社員全員を戦力化するほか、多様な人材を採用・育成し、それらの能力・経験から生まれる人的資源を「混ぜる」ことで、イノベーティブな組織風土を築いてまいります。また、当社グループでは、「従業員の健康が会社の未来を決める」との考え方のもと、すべての従業員の健康に深く関わっていくことを決意し、「健康宣言」を行い、健康で働きがいのある職場づくりに向けた様々な施策に取り組んでおります。

当第３四半期連結累計期間の売上高は28,168百万円（前年同期比8.9％増）となりました。利益面におきましては、営業利益は4,020百万円（同5.0％増）、経常利益は4,054百万円（同4.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は3,119百万円（同11.9％増）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

（ソーシャルインフラ事業）

国内の公共工事事業においては、当社の河川護岸材、斜面防災製品等の売上が順調に推移いたしました。一方、営業利益は、運賃等の販売管理費の増加により、前年同期を下回る結果となりました。不織布関連の製品については、主に産業資材、自動車資材等で使用されるスパンボンド（連続長繊維不織布）の受注が伸び悩み、売上は前年同期を下回りましたが、一部粗利率の高い製品の取扱い増加により、利益は前年同期を上回る結果となりました。

獣害対策製品、園芸用ハウス、農業資材を取り扱う子会社の未来のアグリ株式会社においては、一部大型案件の影響により粗利率の低下が見られましたが、獣害防止柵や酪農用品、園芸用ハウスの受注回復等により、売上・利益とも前年同期を上回る結果となりました。また、天幕や帆布生地製品を取り扱う子会社の未来テクノ株式会社では、前期に一部大型案件を売上計上した反動により、売上・利益とも前年同期を下回る結果となりました。

なお、2018年10月29日付でフィッシュミール及び魚油の製造・販売を行う株式会社釧路ハイミールを子会社化し、事業領域の拡大を図っております。

海外子会社であるMAEDA KOSEN VIETNAM CO., LTD.においては、取扱製品の拡充により売上・利益ともに伸長しましたが、原材料価格の高騰や新製品の生産開始に伴う稼働率低下により、粗利率は前年同期を下回りました。同社では、第２、第３工場の稼動による生産拡充を活かして、当社グループ製品のASEAN地域における販路拡大に努めております。また、台湾のGOLD-JOINT INDUSTRY CO., LTD.との業務提携を有効活用することで、海外販売網の拡大を図っております。

当事業の売上高は17,033百万円（前年同期比2.2％増）、営業利益は2,701百万円（同7.8％減）となりました。

（インダストリーインフラ事業）

子会社の未来コーセン株式会社では、主力商品である精密機器製造向けワイピングクロスにおいて、自社販売が好調であったものの、受託生産事業の一部に期ずれが生じたほか、衣料向け受託製品が伸び悩んだ結果、売上は前年同期を下回りました。また、営業利益は、電力料の高騰に加え、減価償却費の増加により、前年同期を下回る結果となりました。

当事業の売上高は1,627百万円（前年同期比1.2％減）、営業利益は230百万円（同17.9％減）となりました。

（ヒューマンインフラ事業）

ヒューマンインフラ事業では、アルミ鍛造ホイールを製造・販売する子会社のＢＢＳジャパン株式会社において、自動車メーカー向けＯＥＭ供給やアフター市場向け製品が国内外で好調に推移したほか、同社のドイツ子会社BBS Motorsport GmbHの業績が大きく伸長した結果、売上・利益とも前年同期を上回る結果となりました。

なお、2019年５月に横浜市で開催された自動車雑誌「LE VOLANT（ル・ボラン）」がプロデュースするオープンエアのモーターフェス「LE VOLANT CARS MEET 2019 横浜」の出展では、鍛造ホイールの製造工程を紹介する動画が好評だったほか、同社ホイールを装着した展示車（BMW M5）に注目が集まりました。今後も、各種イベントを積極的に展開することで、ブランド力の強化や販売拡大に取り組んでまいります。

当事業の売上高は9,508百万円（前年同期比25.9％増）、営業利益は1,883百万円（同43.6％増）となりました。

②　財政状態

（資産）

当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末と比べ11,744百万円増加し、52,777百万円となりました。流動資産は、前連結会計年度末と比べて5,300百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が3,522百万円、商品及び製品が905百万円それぞれ増加したことによるものであります。固定資産は、前連結会計年度末と比べて6,443百万円増加いたしました。これは主に、有形固定資産が4,271百万円、投資その他の資産が2,262百万円それぞれ増加したことによるものであります。

（負債）

当第３四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ11,240百万円増加し、22,488百万円となりました。流動負債は、前連結会計年度末と比べて206百万円減少いたしました。これは主に、１年内返済予定の長期借入金が1,130百万円増加したものの、未払金が1,579百万円減少したことによるものであります。固定負債は、前連結会計年度末と比べて11,446百万円増加いたしました。これは主に、長期借入金が740百万円減少したものの、新株予約権付社債が12,058百万円増加したことによるものであります。

（純資産）

当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ503百万円増加し、30,289百万円となりました。これは主に、自己株式が1,999百万円増加したものの、利益剰余金が2,507百万円増加したことによるものであります。

(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(3) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、290百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(4) 経営成績に重要な影響を与える要因

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。

(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループの運転資金・設備投資資金については、主として自己資金により充当し、必要に応じて借入又は社債の発行等による資金調達を実施することを基本方針としております。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

当第３四半期会計期間において会社法に基づき発行した新株予約権付社債は、次のとおりであります。

2024年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債

※　新株予約権付社債の発行時（2019年４月18日）における内容を記載しております。

（注）１．本新株予約権の行使により当社が当社普通株式を交付する数は、行使請求に係る本社債の額面金額の総額を下記２記載の転換価額で除した数とします。但し、行使により生じる１株未満の端数は切り捨て、現金による調整は行いません。

２．①各本新株予約権の行使に際しては、当該本新株予約権に係る本社債を出資するものとし、当該本社債の価額は、その額面金額と同額とします。

②転換価額は、3,350円とします。

③転換価額は、本新株予約権付社債の発行後、当社が当社普通株式の時価を下回る払込金額で当社普通株式を発行し又は当社の保有する当社普通株式を処分する場合には、下記の算式により調整を行います。なお、下記の算式において、「既発行株式数」は当社の発行済普通株式（当社が保有するものを除きます。）の総数をいいます。

また、転換価額は、当社普通株式の分割又は併合、当社普通株式の時価を下回る価額をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されるものを含みます。）の発行が行われる場合その他一定の事由が生じた場合にも適宜調整いたします。

３．2019年５月７日から2024年４月４日まで（行使請求受付場所現地時間）とします。但し、①本社債の繰上償還がなされる場合は、償還日の東京における３営業日前の日まで（但し、本新株予約権付社債の要項に定める税制変更による繰上償還の場合に、繰上償還を受けないことが選択された本社債に係る本新株予約権を除きます。）、②本新株予約権付社債権者の選択による本社債の繰上償還がなされる場合は、償還通知書が本新株予約権付社債に係る財務代理人に預託される時まで、③本社債の買入消却がなされる場合は、本社債が消却される時まで、また④本社債の期限の利益の喪失の場合は、期限の利益の喪失時までとします。上記いずれの場合も、2024年４月４日（行使請求受付場所現地時間）より後に本新株予約権を行使することはできません。

上記にかかわらず、本新株予約権付社債の要項に定める当社の組織再編等を行うために必要であると当社が合理的に判断した場合には、組織再編等の効力発生日の翌日から14日以内に終了する30日以内の当社が指定する期間中、本新株予約権を行使することはできません。

また、本新株予約権の行使の効力が発生する日（又はかかる日が東京における営業日でない場合、東京における翌営業日）が、当社の定める基準日又は社債、株式等の振替に関する法律第151条第１項に関連して株主を確定するために定められたその他の日（以下「株主確定日」と総称します。）の東京における２営業日前の日（又は当該株主確定日が東京における営業日でない場合、東京における３営業日前の日）から当該株主確定日（又は当該株主確定日が東京における営業日でない場合、東京における翌営業日）までの期間に当たる場合、本新株予約権を行使することはできません。但し、社債、株式等の振替に関する法律に基づく振替制度を通じた新株予約権の行使に係る株式の交付に関する法令又は慣行が変更された場合、当社は、本段落による本新株予約権を行使することができる期間の制限を、当該変更を反映するために修正することができるものといたします。

４．本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とします。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とします。

５．①組織再編等が生じた場合、当社は、承継会社等（以下に定義します。）をして、本新株予約権付社債の要項に従って、本新株予約権付社債の主債務者としての地位を承継させ、かつ、本新株予約権に代わる新たな新株予約権を交付させるよう最善の努力をするものとします。但し、かかる承継及び交付については、(ⅰ)その時点で適用のある法律上実行可能であり、(ⅱ)そのための仕組みが既に構築されているか又は構築可能であり、かつ、(ⅲ)当社又は承継会社等が、当該組織再編等の全体から見て不合理な（当社がこれを判断するものといたします。）費用（租税を含みます。）を負担せずに、それを実行することが可能であることを前提条件といたします。かかる場合、当社は、また、承継会社等が当該組織再編等の効力発生日において日本の上場会社であるよう最善の努力をいたします。本①記載の当社の努力義務は、当社が財務代理人に対して、承継会社等が、当該組織再編等の効力発生日において、理由の如何を問わず、日本の上場会社であることを当社は予想していない旨の証明書を交付する場合には、適用されません。

「承継会社等」とは、組織再編等における相手方であって、本新株予約権付社債及び／又は本新株予約権に係る当社の義務を引き受ける会社をいいます。

②上記①の定めに従って交付される承継会社等の新株予約権の内容は下記のとおりといたします。

a.新株予約権の数

当該組織再編等の効力発生日の直前において残存する本新株予約権付社債に係る本新株予約権の数と同一の数とします。

b.新株予約権の目的である株式の種類

承継会社等の普通株式とします。

c.新株予約権の目的である株式の数

承継会社等の新株予約権の行使により交付される承継会社等の普通株式の数は、当該組織再編等の条件等を勘案のうえ、本新株予約権付社債の要項を参照して決定するほか、下記(ⅰ)又は(ⅱ)に従うものとします。なお、転換価額は上記２③と同様の調整に服するものとします。

(ⅰ)合併、株式交換又は株式移転の場合には、当該組織再編等の効力発生日の直前に本新株予約権を行使した場合に得られる数の当社普通株式の保有者が当該組織再編等において受領する承継会社等の普通株式の数を、当該組織再編等の効力発生日の直後に承継会社等の新株予約権を行使したときに受領できるよう、転換価額を定めるものとします。当該組織再編等に際して承継会社等の普通株式以外の証券又はその他の財産が交付されるときは、当該証券又は財産の価値を承継会社等の普通株式の時価で除して得られる数に等しい承継会社等の普通株式の数を併せて受領できるものとします。

(ⅱ)上記以外の組織再編等の場合には、当該組織再編等の効力発生日の直前に本新株予約権を行使した場合に本新株予約権付社債権者が得られるのと同等の経済的利益を、当該組織再編等の効力発生日の直後に承継会社等の新株予約権を行使したときに受領できるよう、転換価額を定めるものとします。

d.新株予約権の行使に際して出資される財産の内容及びその価額

承継会社等の新株予約権の行使に際しては、承継された本社債を出資するものとし、当該本社債の価額は、承継された本社債の額面金額と同額といたします。

e.新株予約権を行使することができる期間

当該組織再編等の効力発生日（場合によりその14日後以内の日）から、上記３に定める本新株予約権の行使期間の満了日までとします。

f.その他の新株予約権の行使の条件

承継会社等の各新株予約権の一部行使はできません。

g.新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金承継会社等の新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とします。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とします。

h.組織再編等が生じた場合

承継会社等について組織再編等が生じた場合にも、本新株予約権付社債と同様の取り扱いを行うものといたします。

i.その他

承継会社等の新株予約権の行使により生じる１株未満の端数は切り捨て、現金による調整は行いません。承継会社等の新株予約権は承継された本社債と分離しての譲渡はできません。

③当社は、上記①の定めに従い本社債に基づく当社の義務を承継会社等に引き受け又は承継させる場合、本新株予約権付社債の要項に定める一定の場合には保証を付すほか、本新株予約権付社債の要項に従うものといたします。

６．各本新株予約権の行使に際しては、当該本新株予約権に係る本社債を出資するものとし、当該本社債の価額は、その額面金額と同額とします。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年３月21日から2019年６月20日まで）及び第３四半期連結累計期間（2018年９月21日から2019年６月20日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

第１四半期連結会計期間より、株式の取得により子会社化した株式会社釧路ハイミールを連結の範囲に含めております。

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2017年９月21日　至　2018年６月20日）

配当金支払額

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2018年９月21日　至　2019年６月20日）

１. 配当金支払額

２．株主資本の金額の著しい変動

（譲渡制限付株式報酬制度としての新株式の発行）

当社は、2018年12月19日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬制度として新株式の発行を行うことについて決議し、2019年１月18日に払込が完了いたしました。この結果、当第３四半期連結累計期間において資本金が30,197千円、資本準備金が30,197千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において資本金が3,472,349千円、資本剰余金が3,431,977千円となっております。

（自己株式の取得）

当社は、2019年４月２日開催の取締役会決議に基づき、自己株式805,800株の取得を行いました。この結果、当第３四半期連結累計期間において自己株式が1,999,995千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において単元未満株式の買取請求分による取得と合わせ自己株式が2,001,135千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2017年９月21日　至　2018年６月20日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額△691,168千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。なお、全社費用は、主に当社の管理部門に係る費用であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2018年９月21日　至　2019年６月20日）

１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額△794,696千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。なお、全社費用は、主に当社の管理部門に係る費用であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの資産に関する情報

第１四半期連結会計期間において、株式会社釧路ハイミールの株式を取得し、新たに連結の範囲に含めております。

これにより、前連結会計年度の末日に比べ、当第３四半期連結会計期間の報告セグメントの資産の金額は、「ソーシャルインフラ事業」において、1,070,202千円増加しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（重要な負ののれん発生益）

「ソーシャルインフラ事業」セグメントにおいて、第１四半期連結会計期間に株式会社釧路ハイミールの株式を取得し、新たに連結の範囲に含めております。なお、当該事象による負ののれん発生益の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては213,470千円であります。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

２【その他】

2019年４月２日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）中間配当による配当金の総額……………………290百万円

（ロ）１株当たりの金額…………………………………９円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2019年５月13日

（注）2019年３月20日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている前田工繊株式会社の2018年９月21日から2019年９月20日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2019年３月21日から2019年６月20日まで）及び第３四半期連結累計期間（2018年９月21日から2019年６月20日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、前田工繊株式会社及び連結子会社の2019年６月20日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上