8081 カナデン 四半期報告書－第170期第1四半期(2019/04/01－2019/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

  文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

　当第１四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く事業環境は、企業収益や雇用・所得環境の改善が続くなか、引き続き緩やかな回復基調で推移しましたが、米中貿易摩擦の長期化による中国経済の減速や、欧州経済の悪化等の海外経済の不確実性の影響により、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。

　このような状況下、当社グループは、３ヵ年中期経営計画『CI・J－３（Challeng＆Innovation・Joint）』中間年度として、今後も成長が見込まれる環境・エネルギー関連分野に注力し、成長性に重きを置いた事業領域の拡大を図るとともに、高付加価値なシステム・ソリューションビジネスの展開による収益性の向上に取組んでおります。

　これらの取組みにより、売上高に関しては、ビル設備事業の受変電設備や、インフラ事業の鉄道会社及び官公庁向けビジネスが好調に推移しました。一方で、利益に関しては、ＦＡシステム事業のＦＡ分野や情通・デバイス事業の半導体・デバイス分野が、米中貿易摩擦の影響を受け苦戦しました。

　その結果、当第１四半期連結累計期間における売上高につきましては24,567百万円（前期比4.6%増）、経常利益につきましては147百万円（前期比338百万円減）、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては79百万円（前期比220百万円減）となりました。

セグメント別の営業の概況

①ＦＡシステム事業

　ＦＡ分野は、配電制御や回転機器は前年並みに推移したものの、駆動機器、コントローラが中国市場の低迷を受け機械装置メーカ向け受注が低調な推移となり減少しました。

　産業メカトロニクス分野は、放電加工機は前年並みに推移したものの、レーザ加工機は低調な推移となりました。

　産業システム分野は、プラントメーカ向けの電気設備の大口案件を計上し増加しました。

　その結果、当該事業としては2.2%の減収となり、経常利益は216百万円の減益となりました。

②ビル設備事業

　設備機器分野は、昇降機は前年並みの推移となったものの、情報・通信業者向け受変電設備の需要は継続しており順調な推移となりました。

　空調・冷熱機器分野は、空調機器、住設機器が低調な推移となったものの、低温機器が順調に推移したことで前年並みとなりました。

　その結果、当該事業としては18.5%の増収となり、経常利益は54百万円の増益となりました。

③インフラ事業

　交通分野は、列車無線設備は低調な推移となりましたが、鉄道会社向け受変電設備機器の大口案件により大きく増加しました。

　社会システム分野は、再生可能エネルギー関連ビジネスである太陽光発電（メガソーラ）案件は前年並みの低調な推移となりましたが、官公庁ビジネスが好調に推移しました。

　その結果、当該事業としては54.1%の増収となり、経常利益は5百万円の増益となりました。

④情通・デバイス事業

　情報通信分野は、セキュリティに関する需要が継続しているものの、画像映像システムは流通業者向け案件が低調な推移となりました。電子医療装置も案件なく低調な推移となりました。

　半導体・デバイス分野は、ＯＡ機器向け電子デバイス品が好調に推移したものの、ＰＣ向けハードディスクドライブ用ＩＣはハードディスクドライブの需要が減少し、産業用パワーデバイスは産業機器関連顧客の生産調整の影響により低調に推移しました。

　その結果、当該事業としては24.7%の減収となり、経常利益は165百万円の減益となりました。

(2) 財政状態の状況

　当第１四半期連結会計期間末における総資産は、74,450百万円（前連結会計年度末比12,351百万円減）となりました。

　流動資産は、56,335百万円（前連結会計年度末比12,024百万円減）となりました。これは、前連結会計年度末と比較して、商品及び製品が860百万円増加した一方で、現金及び預金が803百万円減少、受取手形及び売掛金が10,890百万円減少、有価証券が999百万円減少したことが主要な要因であります。

　固定資産は、18,114百万円（前連結会計年度末比327百万円減）となりました。これは、前連結会計年度末と比較して、投資有価証券が323百万円減少したことが主要な要因であります。

　一方、流動負債は、29,534百万円（前連結会計年度末比11,739百万円減）となりました。これは、前連結会計年度末と比較して、電子記録債務が2,819百万円増加した一方で、支払手形及び買掛金が12,225百万円減少、賞与引当金が909百万円減少、未払法人税等が1,997百万円減少したことが主要な要因であります。

　固定負債は、2,284百万円（前連結会計年度末比18百万円減）となりました。

　純資産は、42,631百万円（前連結会計年度末比593百万円減）となりました。これは、前連結会計年度末と比較して、親会社株主に帰属する四半期純利益を79百万円計上、配当金の支払が555百万円あったこと等により、利益剰余金が476百万円減少、その他有価証券評価差額金が135百万円減少したことが主要な要因であります。

　その結果、当第１四半期連結会計期間末における自己資本比率は57.3%、１株当たり純資産額は1,496円77銭となりました。

(3) 経営方針・経営戦略等

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

  該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式48株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

　※　四半期連結会計期間末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務の金額は、次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）

　配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

　配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自2018年４月１日 至2018年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び営業外損益であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び営業外損益であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　2019年５月14日開催の取締役会において第169期（自2018年４月１日　至2019年３月31日）の期末配当につき、次のとおり決議しました。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社カナデンの2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社カナデン及び連結子会社の2019年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上