5906 エムケー精工 四半期報告書－第64期第1四半期(2019/03/21－2019/06/20)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　　　　２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

　　　　３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　　４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

　なお、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分及び名称を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

　なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。

（１）経営成績の状況

　当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善により緩やかな回復基調が続く一方、景気の先行きは、通商問題による世界経済への影響や消費税増税に対する心理的影響など、不透明感が強まっている状況にあります。

　当社グループ関連業界におきましては、オート機器の分野では、設備投資は堅調に推移しましたが、情報機器及び生活機器の分野では、市場の伸び悩みや激しい価格競争により厳しい経営環境が続いております。

　こうした状況のもと当社グループは、今年度を初年度とする中期経営計画をスタートさせました。「美・食・住」を軸として事業本部を再編し、全国ネットワーク網及びグループ各社の全体最適化を図るとともに、継続的なコスト削減や当社のＩＴ基盤、生産ライン、人材育成等、持続的成長に向けた経営基盤の整備と強化に取り組んでまいりました。また、「お客様に寄り添うメーカー」から「お客様にとって、なくてはならないメーカー」を目指した商品開発、モノづくりとサービスの融合による顧客価値を追求し、目標達成に向けた諸施策を推進しております。

　この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は51億８千万円（前年同期比9.0％増）、営業利益は２億６千万円（前年同期比16.7％減）、経常利益は２億６千３百万円（前年同期比19.4％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は１億３千万円（前年同期比29.4％減）となりました。

　セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。

　なお、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分及び名称を変更しております。詳細につきましては、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。

　これに伴い、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。

（モビリティ＆サービス事業）

　主力の門型洗車機は、ＳＳ（サービス・ステーション）向け洗車機が油外収益向上への期待感から積極的な設備投資により伸長したものの、カーディーラー向けは設備投資に一服感が見られ、やや伸び悩みました。一方、オイル機器では、エアコンフレッシャーが好調に推移しました。

　情報機器では、官需向けは低調に推移しましたが、ＳＳ向けの情報看板が大幅に伸長し、一般店舗向け小型表示機及び工事用表示板は堅調に推移しました。

　その結果、売上高は前年同期比5.3％増の37億８千２百万円となりました。

（ライフ＆サポート事業）

　主力製品の農家向け商材である低温貯蔵庫や一般家庭向け商材の電子レンジ置き台は、消費動向の冷え込みと同調し厳しい状況で推移しました。一方、前期に新発売した黒にんにくメーカー及び小型保冷米びつは、お客様のニーズを捉えて好調に推移し、また、前期に新規参入した食品加工機及び撹拌機は堅調に推移しました。

　その結果、売上高は前年同期比33.7％増の10億１千４百万円となりました。

（住設機器事業）

　住設機器としては、主に木・アルミ複合断熱建具、反射板式消音装置、鋼製防火扉等を製造・販売しております。建設業界では、労働人口が大きく減少しており高齢化とともに人手不足が深刻化する中、工期遅延や引渡しの延長など大きな影響が出ています。当社も大型案件が売上延期となるなどの影響を受け、その結果、売上高は前年同期比7.6％減の３億２千万円となりました。

（その他の事業）

　保険代理業、不動産管理・賃貸業及び長野リンデンプラザホテルの運営に係るホテル業が主体となります。ホテル業は、価格競争による厳しい環境が続いておりますが、売上高は前年同期比10.2％増の６千３百万円となりました。

（２）財政状態の状況

（資産）

　当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ７億８千４百万円増加し255億７千４百万円となりました。流動資産は９億３千９百万円増の140億８千４百万円、固定資産は１億５千４百万円減の114億９千万円となりました。これは主に事業の閑繁等の季節的要因に伴いたな卸資産が11億４千４百万円増加したことによるものであります。

（負債）

　当第１四半期連結会計期間末における負債の合計は、前連結会計年度末に比べ７億８千１百万円増加し142億７千３百万円となりました。流動負債は18億６千万円増の110億円、固定負債は10億７千９百万円減の32億７千３百万円となりました。これは主に短期借入金が６億５千万円増加したこと、1年内返済予定の長期借入金が９億６千７百万円増加したこと、長期借入金が11億４千８百万円減少したことによるものであります。

（純資産）

　当第１四半期連結会計期間末における純資産の合計は、前連結会計年度末に比べ３百万円増加し、113億１百万円となりました。これは主に利益剰余金が１千４百万円増加したことによるものであります。

（３）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間における研究開発費は１億９千万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年３月20日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年３月21日から2019年６月20日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年３月21日から2019年６月20日まで）に係る四半期連結財務諸表について、東邦監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１  資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

２  保証債務

連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。

３  受取手形割引高

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2018年３月21日　至　2018年６月20日）

配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2019年３月21日　至　2019年６月20日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2018年３月21日　至　2018年６月20日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注)１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△278,372千円には、セグメント間取引消去4,230千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△282,603千円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属していない四半期連結財務諸表提出会社の費用です。

　　２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2019年３月21日　至　2019年６月20日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注)１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△357,564千円には、セグメント間取引消去4,352千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△361,916千円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属していない四半期連結財務諸表提出会社の費用です。

　　２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

　当社は当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分方法を変更しております。

　従来、報告セグメントとして開示しておりました「オート機器事業」と「情報機器事業」については、統合することによりコスト競争力、商品開発力及び提案力の強化を図り、モビリティ社会を支える事業とするため、セグメントの名称を「モビリティ＆サービス事業」に変更しております。

　また、「生活機器事業」については、調理家電から食品工場向けの食品加工機械まで事業拡張を図るため、名称を「ライフ＆サポート事業」に変更しております。

　なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 （注）  潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているエムケー精工株式会社の2019年３月21日から2020年３月20日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年３月21日から2019年６月20日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年３月21日から2019年６月20日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、エムケー精工株式会社及び連結子会社の2019年６月20日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上