| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2019年８月１日 |
| 【四半期会計期間】 | 第18期第２四半期(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) |
| 【会社名】 | GMOペパボ株式会社 |
| 【英訳名】 | GMO Pepabo,Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 佐藤 健太郎 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都渋谷区桜丘町26番1号 |
| 【電話番号】 | 03-5456-2622（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役 五十島 啓人 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都渋谷区桜丘町26番１号 |
| 【電話番号】 | 03-5456-2622（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役 五十島 啓人 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第18期第２四半期連結累計期間 | |
| 会計期間 | 自 2019年１月１日至 2019年６月30日 | |
| 売上高 | (千円) | 4,419,857 |
| 経常利益 | (千円) | 521,925 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | (千円) | 401,016 |
| 四半期包括利益 | (千円) | 371,700 |
| 純資産額 | (千円) | 1,614,720 |
| 総資産額 | (千円) | 5,887,393 |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 76.70 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | (円) | 75.98 |
| 自己資本比率 | (％) | 25.9 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 396,241 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △211,475 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △525,101 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | (千円) | 2,361,957 |
| 回次 | 第18期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2019年４月１日至 2019年６月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 29.93 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．当社は第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度の主要な経営指標等については記載しておりません。
４．2019年４月１日付けで普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。第18期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、第１四半期連結累計期間において、GMOクリエイターズネットワーク株式会社の株式を取得したことにより、連結の範囲に含めております。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
本項に記載した将来事象に関する予測・見通し等は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであり、それらには不確実性が内在し将来の結果とは大きく異なる可能性があります。
なお、第１四半期連結累計期間より四半期連結財務諸表を作成しておりますので、前年同四半期等との比較分析は行っておりません。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当社は「インターネットで可能性をつなげる、ひろげる」というミッションのもと、主に個人の表現活動を支援するための様々なウェブサービス及びスマートフォンアプリを提供しております。2019年12月期におきましては、レンタルサーバー「ロリポップ！」のプロモーション強化による契約件数増加及び2015年より積極投資を行ってきたハンドメイドマーケット「minne」の黒字化を主なテーマに掲げております。
当第２四半期連結累計期間における「ロリポップ！」の契約件数はプロモーションの効果もあり、2018年12月末から堅調に増加しております。また、「minne」においてはプロモーションを抑制しながらも増収増益となり、第１四半期連結累計期間に続き、当第２四半期連結累計期間においても黒字となりました。
その結果、当第２四半期連結累計期間における業績は、過去最高の売上高4,419,857千円、営業利益506,274千円、経常利益521,925千円、親会社株主に帰属する四半期純利益401,016千円となりました。
また、フリーランス向けファクタリングサービス「FREENANCE」を運営するGMOクリエイターズネットワーク株式会社の実施する第三者割当増資を当社が引受け、2019年２月18日付けで同社を子会社化いたしました。当該子会社を通じ、運営方法やマーケティングのノウハウ等、それぞれの持つサービス基盤や強みを活かし、シナジーを最大化させることで、引き続き個人の活動を支援し、事業拡大を図ります。
さらに、minneにおきましては、「CtoCハンドメイドマーケット」から「ものづくりの総合プラットフォーム」へと変わり、事業領域を拡大いたします。具体的には、「取扱領域の拡大」として、従来の「ハンドメイド＝作家自身の手で作られた作品」だけではなく、3Dプリンターやレーザーカッターなどの工作機械の利用やスキルマッチングサービスなどを通じて製作の一部の工程を第三者に委託して作った作品も、「ものづくり」という表現活動の一つであると捉え、出品が可能となりました。また、この取扱領域拡大に伴い、「BtoCの展開」として「ものづくり」にこだわるブランドやメーカー等の企業も出品が可能となり、CtoC領域に加えて、BtoC領域にも展開いたします。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① ホスティング事業
ホスティング事業には、個人からビジネスまで幅広い用途にご利用頂けるレンタルサーバー「ロリポップ！」及びドメイン取得代行「ムームードメイン」等が属しております。
レンタルサーバー全体の契約件数は438,271件（前年同期末比1,469件減）となりましたが、「ロリポップ！」におけるプロモーション強化が効果を発揮し、2018年12月末対比では1,995件増となっております。また、継続的に実施している上位プランやオプション機能への誘導強化の結果、顧客単価は366円（前年同期比5.2％増）となりました。
「ムームードメイン」におきましては、2018年に実施した新ドメインの割引キャンペーンで取得されたドメインの更新率が低かったことにより、登録ドメイン数は1,229,674件（前年同期末比13,710件減）となりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間におけるセグメント売上高は2,271,469千円、セグメント利益は698,173千円となりました。
② EC支援事業
EC支援事業には、国内最大級のネットショップ開業・作成サービス「カラーミーショップ」及びオリジナルグッズ作成・販売サービス「SUZURI」等が属しております。
「カラーミーショップ」におきましては、契約件数は42,175件（前年同期末比2,033件減）となりましたが、顧客単価は2,529円（前年同期比10.1％増）となりました。また、2019年５月13日には、第三者が開発したシステムや機能をショップオーナーに提供できる「カラーミーショップ アプリストア」をリリースいたしました。これは、第三者であるベンダーがカラーミーショップにおける４万のショップオーナーに向けて、売上支援や業務効率化などショップ運営をサポートするアプリの提供を実現するプラットフォームです。当社はベンダーがショップオーナーから獲得する収益の一部を手数料収入とするビジネスモデルであり、カラーミーショップは通常のサービス利用料に基づくストック収益に加えて、「アプリストア」の規模拡大に伴い、フロー収益の確立を目指します。
「SUZURI」におきましては、2019年６月に実施したＴシャツセールが奏功し、月間流通金額が過去最高の１億円を突破いたしました。会員数は堅調に推移し、累積会員数は29万人となりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間におけるセグメント売上高は1,183,072千円、セグメント利益は452,239千円となりました。
③ ハンドメイド事業
ハンドメイド事業には、国内最大のハンドメイドマーケット「minne」が属しております。
2019年12月期は、2015年から実施した大規模プロモーションによって築いた作家数、作品数、ダウンロード数等のサービス基盤をベースに、収益の複層化を図るとともにセグメント利益に関しては通期での黒字化を計画しております。
プロモーションを抑制した結果、プロモーションコストは137,343千円（前年同期比70.1％減）となり、当第２四半期連結累計期間における流通金額は61億円（前年同期比3.7％増）となりました。また、スマートフォンアプリの累計ダウンロード数は1,073万DL（前年同期末比12.6％増）、作家数は54万人（前年同期末比21.8％増）、作品数は998万点（前年同期末比21.8％増）となりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間におけるセグメント売上高は836,800千円、セグメント利益は60,851千円となりました。
④ その他
その他には、当社が運営するブログサービス「JUGEM」及び当社の連結子会社であるGMOクリエイターズネットワーク株式会社が運営するフリーランス向けファクタリングサービス「FREENANCE」等が属しており、当第２四半期連結累計期間におけるセグメント売上高は128,515千円、セグメント損失は14,519千円となりました。
また、当第２四半期連結会計期間における財政状態の概況は次のとおりであります。
当第２四半期連結会計期間末における総資産は5,887,393千円となりました。主な内訳は、売掛金が1,866,379千円、現金及び預金が1,761,957千円、関係会社預け金が600,000千円であります。
当第２四半期連結会計期間末における負債は4,272,672千円となりました。主な内訳は、前受金が1,758,595千円、未払金が1,383,852千円、預り金が405,944千円であります。
当第２四半期連結会計期間末における純資産は1,614,720千円となりました。主な内訳は、利益剰余金が1,581,461千円であります。
(2) キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、2,361,957千円となりました。当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況は、以下のとおりであります。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果得られた資金は396,241千円となりました。これは、主に未払金の減少額228,379千円による減少の一方で、税金等調整前四半期純利益531,777千円及び減価償却費103,775千円による増加の結果であります。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果支出した資金は211,475千円となりました。これは、主に投資有価証券の取得による支出125,712千円及び無形固定資産の取得による支出110,057千円による減少の結果であります。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果支出した資金は525,101千円となりました。これは、主に配当金の支払額276,604千円及び自己株式の取得による支出249,966千円による減少の結果であります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は11,982千円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 6,000,000 |
| 計 | 6,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(2019年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2019年８月１日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 5,434,600 | 5,434,600 | 東京証券取引所JASDAQ（スタンダード） | 単元株式数100株 |
| 計 | 5,434,600 | 5,434,600 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年４月１日（注） | 2,717,300 | 5,434,600 | － | 159,677 | － | 149,677 |
（注）株式分割（１：２）によるものであります。
(5) 【大株主の状況】
| 2019年６月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| GMOインターネット株式会社 | 東京都渋谷区桜丘町26－１ | 3,320,000 | 63.88 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８－11 | 459,100 | 8.83 |
| GMOアドパートナーズ株式会社 | 東京都渋谷区桜丘町26－１ | 108,000 | 2.07 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町２丁目11番３号 | 54,400 | 1.04 |
| BNY FOR GCM CLIENT ACCOUNTS（E）BD(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行) | TAUNUSANLAGE 12，60325 FRANKFURT，AM MAIN GERMANY (東京都千代田区丸の内２丁目７－１ 決済事業部） | 49,600 | 0.95 |
| 山口 貴弘 | 東京都新宿区 | 41,100 | 0.79 |
| 株式会社SBI証券 | 東京都港区六本木１丁目６番１号 | 41,000 | 0.78 |
| 山田 直樹 | 福岡県福岡市東区 | 40,000 | 0.76 |
| 佐藤 健太郎 | 東京都世田谷区 | 39,000 | 0.75 |
| 西村 裕二 | 東京都渋谷区 | 38,000 | 0.73 |
| 計 | － | 4,190,200 | 80.63 |
(注)１．上記のほか、自己株式が238,006株あります。
２．発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。
３．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）459,100株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）54,400株
４．2019年５月21日付けで公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、大和証券投資信託委託株式会社が、2019年５月15日現在、下記のとおり当社株式を保有している旨が記載されておりますが、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記の大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数（株） | 株券等保有割合（％） |
|---|---|---|---|
| 大和証券投資信託委託株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目９番１号 | 410,600 | 7.56 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2019年６月30日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | － | － | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | ― |
| 議決権制限株式(その他) | － | － | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式 238,000 | － | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 5,194,200 | 51,942 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 2,400 | － | ― |
| 発行済株式総数 | 5,434,600 | － | ― |
| 総株主の議決権 | － | 51,942 | ― |
② 【自己株式等】
| 2019年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式）GMOペパボ株式会社 | 東京都渋谷区桜丘町26番１号 | 238,000 | － | 238,000 | 4.37 |
| 計 | ― | 238,000 | － | 238,000 | 4.37 |
（注）発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
| 新役名及び職名 | 旧役名及び職名 | 氏名 | 異動年月日 |
|---|---|---|---|
| 取締役 （CTO室長） | 取締役 （セキュリティ対策室長兼CTO室長） | 栗林 健太郎 | 2019年６月17日 |
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
なお、当社は第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、比較情報を記載しておりません。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年１月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第２四半期連結会計期間(2019年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | ||||||||||
| 流動資産 | ||||||||||
| 現金及び預金 | 1,761,957 | |||||||||
| 関係会社預け金 | 600,000 | |||||||||
| 売掛金 | 1,866,379 | |||||||||
| 商品 | 8,981 | |||||||||
| 貯蔵品 | 880 | |||||||||
| その他 | 254,390 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △9,878 | |||||||||
| 流動資産合計 | 4,482,711 | |||||||||
| 固定資産 | ||||||||||
| 有形固定資産 | 268,449 | |||||||||
| 無形固定資産 | ||||||||||
| のれん | 73,785 | |||||||||
| その他 | 374,439 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 448,224 | |||||||||
| 投資その他の資産 | ||||||||||
| 投資有価証券 | 596,348 | |||||||||
| その他 | 91,659 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 688,007 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,404,681 | |||||||||
| 資産合計 | 5,887,393 | |||||||||
| 負債の部 | ||||||||||
| 流動負債 | ||||||||||
| 営業未払金 | 194,566 | |||||||||
| 未払金 | 1,383,852 | |||||||||
| 未払法人税等 | 158,116 | |||||||||
| 前受金 | 1,758,595 | |||||||||
| 預り金 | 405,944 | |||||||||
| 賞与引当金 | 32,534 | |||||||||
| ポイント引当金 | 23,248 | |||||||||
| その他 | 282,946 | |||||||||
| 流動負債合計 | 4,239,805 | |||||||||
| 固定負債 | ||||||||||
| 資産除去債務 | 27,890 | |||||||||
| その他 | 4,976 | |||||||||
| 固定負債合計 | 32,867 | |||||||||
| 負債合計 | 4,272,672 | |||||||||
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第２四半期連結会計期間(2019年６月30日) | ||||||||||
| 純資産の部 | ||||||||||
| 株主資本 | ||||||||||
| 資本金 | 159,677 | |||||||||
| 資本剰余金 | 155,795 | |||||||||
| 利益剰余金 | 1,581,461 | |||||||||
| 自己株式 | △490,827 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,406,106 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | ||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 119,816 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 119,816 | |||||||||
| 新株予約権 | 58,085 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 30,712 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,614,720 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 5,887,393 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第２四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 4,419,857 | |||||||||
| 売上原価 | 1,792,293 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,627,564 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 2,121,290 | |||||||||
| 営業利益 | 506,274 | |||||||||
| 営業外収益 | ||||||||||
| 受取利息 | 597 | |||||||||
| 受取配当金 | 2,280 | |||||||||
| 投資事業組合運用益 | 9,500 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 479 | |||||||||
| その他 | 7,237 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 20,095 | |||||||||
| 営業外費用 | ||||||||||
| 投資事業組合運用損 | 2,516 | |||||||||
| 支払手数料 | 932 | |||||||||
| その他 | 994 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 4,443 | |||||||||
| 経常利益 | 521,925 | |||||||||
| 特別利益 | ||||||||||
| 投資有価証券売却益 | 11,671 | |||||||||
| 特別利益合計 | 11,671 | |||||||||
| 特別損失 | ||||||||||
| リース解約損 | 1,820 | |||||||||
| 特別損失合計 | 1,820 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 531,777 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 139,760 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 20,986 | |||||||||
| 法人税等合計 | 160,746 | |||||||||
| 四半期純利益 | 371,030 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △29,986 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 401,016 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第２四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 371,030 | |||||||||
| その他の包括利益 | ||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 670 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 670 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 371,700 | |||||||||
| （内訳） | ||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 401,686 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △29,986 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第２四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年６月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 531,777 | |||||||||
| 減価償却費 | 103,775 | |||||||||
| のれん償却額 | 7,515 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △1,624 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △55,231 | |||||||||
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △14,243 | |||||||||
| ポイント引当金の増減額（△は減少） | △8,947 | |||||||||
| 投資事業組合運用損益（△は益） | △6,983 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △479 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △2,878 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △11,671 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 69,532 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △3,398 | |||||||||
| 前渡金の増減額（△は増加） | △4,723 | |||||||||
| その他の流動資産の増減額（△は増加） | △11,625 | |||||||||
| 営業未払金の増減額（△は減少） | 45,015 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | △228,379 | |||||||||
| 前受金の増減額（△は減少） | 29,155 | |||||||||
| 預り金の増減額（△は減少） | 8,372 | |||||||||
| その他の流動負債の増減額（△は減少） | 2,079 | |||||||||
| その他 | △8,507 | |||||||||
| 小計 | 438,530 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 2,883 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △45,172 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 396,241 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △50,104 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △110,057 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △125,712 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 42,479 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | △13,747 | |||||||||
| 投資事業組合からの分配による収入 | 44,641 | |||||||||
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 1,025 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △211,475 | |||||||||
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第２四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年６月30日) | ||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △249,966 | |||||||||
| ストックオプションの行使による収入 | 1,470 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △276,604 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △525,101 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △340,335 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 2,702,293 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 2,361,957 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
（1）連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間において、GMOクリエイターズネットワーク株式会社の株式を取得したことにより、連結の範囲に含めております、
（2）持分法適用の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間において、フクオカグロースネクスト運営事務局有限責任事業組合に出資したことにより、持分法の適用の範囲に含めております。
(追加情報)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」 (企業会計基準第28号 2018年２月16日)等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
（四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
当社は、第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しております。
四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項は以下のとおりであります。
１．連結の範囲に関する事項
（1）連結子会社の数及び名称
連結子会社の数 １社
連結子会社の名称 GMOクリエイターズネットワーク株式会社
（2）非連結子会社の名称等
株式会社ペーパーボーヤ
GMOペパボガーディアン株式会社
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。
２．持分法の適用に関する事項
（1）持分法を適用した関連会社の数及び名称
持分法を適用した関連会社の数 １社
持分法を適用した関連会社の名称 フクオカグロースネクスト運営事務局有限責任事業組合
（2）持分法を適用しない関連会社の名称
株式会社ペーパーボーヤ
GMOペパボガーディアン株式会社
株式会社グランドベース
（持分法を適用しない理由）
持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社はいずれも、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の四半期決算日は、四半期連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
（1）重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
ａ.子会社株式及び関係会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
ｂ.その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
なお、投資事業有限責任組合への出資については、組合の財産の持分相当額に基づき評価しております。
②たな卸資産
商品及び貯蔵品
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算出）を採用しております。
（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産
定率法を採用しております。
ただし、2016年４月１日以後に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ３～15年
工具、器具及び備品 ２～20年
また、2007年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。
②無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能見込期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
（3）重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当四半期連結累計期間に見合う分を計上しております。
③ポイント引当金
顧客に付与したポイントの将来の利用に備えるため、当四半期連結会計期間末における利用実績率に基づき将来利用されると見込まれる額を計上しております。
（4）重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
（5）のれんの償却方法及び償却期間
５年間の定額法により償却しております。
（6）その他四半期連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 当第２四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年６月30日) | ||
| 給料及び手当 | 551,194 | 千円 |
| 支払手数料 | 531,252 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 32,488 | 千円 |
| 退職給付費用 | 6,944 | 千円 |
| 貸倒引当金繰入額 | 2,946 | 千円 |
| ポイント引当金繰入額 | △8,947 | 千円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 当第２四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年６月30日) | |
|---|---|
| 現金及び預金 | 1,761,957千円 |
| 関係会社預け金 | 600,000千円 |
| 現金及び現金同等物 | 2,361,957千円 |
(株主資本等関係)
当第２四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年６月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年２月18日取締役会 | 普通株式 | 276,982 | 105.00 | 2018年12月31日 | 2019年３月18日 | 利益剰余金 |
（注）１株当たり配当額には上場10周年記念配当10円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当第２四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年６月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | ||||||||
| 報告セグメント | その他（注）１ | 合計 | 調整額（注）２ | 四半期連結損益計算書計上額（注）３ | ||||
| ホスティング事業 | EC支援事業 | ハンドメイド事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 2,271,469 | 1,183,072 | 836,800 | 4,291,342 | 128,515 | 4,419,857 | － | 4,419,857 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － | － | － | － |
| 計 | 2,271,469 | 1,183,072 | 836,800 | 4,291,342 | 128,515 | 4,419,857 | － | 4,419,857 |
| セグメント利益又は損失（△） | 698,173 | 452,239 | 60,851 | 1,211,264 | △14,519 | 1,196,745 | △690,471 | 506,274 |
(注) １.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、JUGEM及びFREENANCEを含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△690,471千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 当第２四半期連結累計期間(自 2019年１月１日至 2019年６月30日) | |
|---|---|
| （1）１株当たり四半期利益金額 | 76円70銭 |
| （算定上の基礎） | |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） | 401,016 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） | 401,016 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 5,228,006 |
| （2）潜在株式調整後１株当たり四半純期利益金額 | 75円98銭 |
| （算定上の基礎） | |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円） | － |
| 普通株式増加数（株） | 50,025 |
| （うち新株予約権）（株） | 50,025 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | － |
（注）当社は、2019年４月１日付けで普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算出しております。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年７月30日
GMOペパボ株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 木 村 尚 子 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 髙 木 政 秋 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているGMOペパボ株式会社の2019年１月１日から2019年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年１月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、GMOペパボ株式会社及び連結子会社の2019年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。