【表紙】
| 【提出書類】 | 有価証券報告書の訂正報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の２第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2019年８月１日 |
| 【事業年度】 | 第73期（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
| 【会社名】 | ＪＫホールディングス株式会社 |
| 【英訳名】 | JK Holdings Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 青木 慶一郎 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都江東区新木場一丁目７番22号 |
| 【電話番号】 | ０３－５５３４－３８００（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役財務部長 舘崎 和行 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都江東区新木場一丁目７番22号 |
| 【電話番号】 | ０３－５５３４－３８０３ |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役財務部長 舘崎 和行 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
１【有価証券報告書の訂正報告書の提出理由】
2019年６月26日に提出した第73期（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）有価証券報告書の記載事項の一部に訂正すべき事項がありましたので、これを訂正するため、有価証券報告書の訂正報告書を提出するものであります。
２【訂正事項】
第一部 企業情報
第５ 経理の状況
１ 連結財務諸表等
(1）連結財務諸表
注記事項
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
４．会計方針に関する事項
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
④ 長期前払費用
（連結貸借対照表関係）
10 債権流動化に伴う買戻義務限度額
（金融商品関係）
２．金融商品の時価等に関する事項
（退職給付関係）
２．確定給付制度
(8）数理計算上の計算基礎に関する事項
２ 財務諸表等
(1）財務諸表
注記事項
（重要な会計方針）
２．固定資産の減価償却の方法
④ 附属明細表
有形固定資産等明細表
第７ 提出会社の参考情報
２ その他の参考情報
３【訂正箇所】
訂正箇所は＿＿＿線で示しております。
第一部【企業情報】
第５【経理の状況】
１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
４．会計方針に関する事項
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
④長期前払費用
（訂正前）
期間対応償却。なお、償却年数は６～42年であります。
（訂正後）
期間対応償却。なお、償却年数は５～42年であります。
（連結貸借対照表関係）
10 債権流動化に伴う買戻義務限度額
（訂正前）
| 前連結会計年度 （2018年３月31日） | 当連結会計年度 （2019年３月31日） | |||
| 債権流動化に伴う買戻義務限度額 | ――― | 3,045 | 百万円 | |
（訂正後）
| 前連結会計年度 （2018年３月31日） | 当連結会計年度 （2019年３月31日） | |||
| 債権流動化に伴う買戻義務限度額 | ――― | 508 | 百万円 | |
（金融商品関係）
２．金融商品の時価等に関する事項
（訂正前）
＜省略＞
当連結会計年度（2019年３月31日）
（単位：百万円）
| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | |
| (1）現金及び預金 | 33,694 | 33,694 | － |
| (2）受取手形及び売掛金 | 73,610 | ||
| (3）電子記録債権 | 12,888 | ||
| 貸倒引当金（※１） | △188 | ||
| 86,309 | 86,309 | － | |
| 資産計 | 120,003 | 120,003 | － |
| (1）支払手形及び買掛金 | 54,892 | 54,982 | － |
| (2）電子記録債務 | 56,637 | 56,637 | － |
| (3）短期借入金 | 18,712 | 18,712 | － |
| (4）長期借入金（※２） | 24,561 | 24,513 | △48 |
| 負債計 | 154,894 | 154,845 | △48 |
＜省略＞
（訂正後）
＜省略＞
当連結会計年度（2019年３月31日）
（単位：百万円）
| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | |
| (1）現金及び預金 | 33,694 | 33,694 | － |
| (2）受取手形及び売掛金 | 73,610 | ||
| (3）電子記録債権 | 12,888 | ||
| 貸倒引当金（※１） | △188 | ||
| 86,309 | 86,309 | － | |
| 資産計 | 120,003 | 120,003 | － |
| (1）支払手形及び買掛金 | 54,982 | 54,982 | － |
| (2）電子記録債務 | 56,637 | 56,637 | － |
| (3）短期借入金 | 18,712 | 18,712 | － |
| (4）長期借入金（※２） | 24,561 | 24,513 | △48 |
| 負債計 | 154,894 | 154,845 | △48 |
＜省略＞
（退職給付関係）
２．確定給付制度
(8）数理計算上の計算基礎に関する事項
（訂正前）
＜省略＞
（注）予想昇給率につきましては、2015年３月31日を基準日として算定した年齢別昇給指数を使用しております。
（訂正後）
＜省略＞
（注）予想昇給率につきましては、2018年３月31日を基準日として算定した年齢別昇給指数を使用しております。
２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
【注記事項】
（重要な会計方針）
２．固定資産の減価償却の方法
（訂正前）
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ２～60年
構築物 ２～60年
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法。また、その他の耐用年数は10～20年であります。
(3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4）長期前払費用
期間対応償却。なお、償却年数は15～42年であります。
（訂正後）
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ３～60年
構築物 ３～60年
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法。また、その他の耐用年数は10～15年であります。
(3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4）長期前払費用
期間対応償却。なお、償却年数は20～42年であります。
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（訂正前）
＜省略＞
（注）２．主な増加内容
| 建物 | 埼玉県八潮市 賃貸建物 | 634 | 百万円 |
| 建物 | 群馬県前橋市 ジャパン建材㈱事務所 | 92 | 百万円 |
| 建物 | 茨城県水戸市 ジャパン建材㈱事務所 | 48 | 百万円 |
| 構築物 | 埼玉県八潮市 ジャパン建材㈱事務所 | 42 | 百万円 |
| 構築物 | 茨城県水戸市 ジャパン建材㈱事務所 | 21 | 百万円 |
| 車両運搬具 | 東京都江東区 役員車両 | 69 | 百万円 |
（訂正後）
＜省略＞
（注）２．主な増加内容
| 建物 | 埼玉県八潮市 賃貸建物 | 247 | 百万円 |
| 建物 | 群馬県前橋市 ジャパン建材㈱事務所 | 69 | 百万円 |
| 建物 | 茨城県水戸市 ジャパン建材㈱事務所 | 82 | 百万円 |
| 構築物 | 埼玉県八潮市 ジャパン建材㈱事務所 | 42 | 百万円 |
| 構築物 | 茨城県水戸市 ジャパン建材㈱事務所 | 21 | 百万円 |
| 車両運搬具 | 東京都江東区 役員車両 | 69 | 百万円 |
第７【提出会社の参考情報】
２【その他の参考情報】
（訂正前）
＜省略＞
(4）臨時報告書
2018年７月５日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。
(5）自己株券買付状況報告書
報告期間（自2019年２月１日 至2019年２月28日）2019年３月13日関東財務局長に提出
（訂正後）
＜省略＞
(4）臨時報告書
2018年７月５日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。
(5）有価証券届出書（その他のものに対する割当）及びその添付書類
2018年７月６日関東財務局長に提出
(6）有価証券届出書の訂正届出書
2018年７月６日提出の有価証券届出書に係る訂正届出書
2018年８月７日関東財務局長に提出
2018年８月10日関東財務局長に提出
2018年11月７日関東財務局長に提出
(7）自己株券買付状況報告書
報告期間（自2019年２月１日 至2019年２月28日）2019年３月13日関東財務局長に提出