7844 マーベラス 四半期報告書－第23期第1四半期(2019/04/01－2019/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　第22期及び第22期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、希薄化効果を有している潜在株式がないため記載しておりません。

４　第23期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５　１株当たり四半期（当期）純利益の算定上、「株式給付信託（BBT）」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E口）が所有している当社株式を、控除対象の自己株式に含めて算定しております。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるエンターテイメント業界は、国内モバイルゲーム市場におきまして、根強い人気の旧作タイトルによりランキング上位が固定化される中、有力IP（知的財産）を用いたタイトルや中国・韓国発のタイトルなど、引き続き多くの新作がリリースされ、依然として厳しい競争環境が続きました。国内家庭用ゲーム市場では、新型ハードの発売から時間が経ったことで、ハード販売が落ち着きを見せる中、ソフト販売は堅調に推移いたしました。アミューズメント市場におきましては、引き続き好調を維持し、市場規模の拡大が継続いたしました。音楽映像市場におきましては、アニメの配信市場が拡大する一方で、パッケージ市場の縮小傾向が続き、国内外の番組販売や配信など、収益の多極化を模索する動きが進みました。ライブエンターテイメント市場におきましては、引き続き2.5次元舞台が盛況を呈し、市場規模の拡大が続きましたが、国内の深刻な会場不足等により競争がさらに激化しました。

このような状況下、当社グループは、多彩なエンターテイメントコンテンツをあらゆる事業領域において様々なデバイス向けに展開する「マルチコンテンツ・マルチユース・マルチデバイス」戦略を基軸とした総合エンターテイメント企業として、強力なIPの確立に向けたブランディング戦略・アライアンス戦略・グローバル戦略を積極的に推進し、話題性の高いコンテンツの提供とサービスの強化に取り組んでまいりました。

この結果、当第１四半期連結累計期間（2019年４月１日～2019年６月30日）の経営成績は、売上高4,518百万円（前年同期比28.2％減）、営業利益662百万円（前年同期比1.8％増）、経常利益618百万円（前年同期比11.6％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益343百万円（前年同期比22.0％減）となりました。

　セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

ａ．オンライン事業

当事業におきましては、リリースから２年目の「シノビマスター 閃乱カグラ NEW LINK」が引き続き好調な推移となりましたが、「剣と魔法のログレス いにしえの女神」をはじめとする長期運営タイトルの売上が減少いたしました。一方で、前期に実施いたしましたオンライン事業の構造改革が効果を見せはじめ、費用面が改善されたほか、不採算タイトルの整理を行ったことで利益率が向上いたしました。

この結果、当事業の売上高は1,658百万円（前年同期比28.0％減）、セグメント利益は328百万円（前年同期比993.4％増）となりました。

ｂ．コンシューマ事業

当事業のゲームソフト販売部門におきましては、国内では新作ゲームソフトの発売はありませんでした。海外では、Marvelous USA,Inc.より、「シノビリフレ -SENRAN KAGURA-」のワールドワイド向けWindows PC版を2019年６月24日に配信開始したほか、他社からのライセンスタイトルを２タイトル発売いたしました。

アミューズメント部門におきましては、キッズアミューズメントマシン「ポケモンガオーレ」が引き続き好調に推移し、新機軸プライズマシン「TRYPOD」も順調な販売が継続いたしました。

この結果、当事業の売上高は1,761百万円（前年同期比34.0％減）、セグメント利益は392百万円（前年同期比23.0％減）となりました。

ｃ．音楽映像事業

当事業の音楽映像制作部門におきましては、TVアニメ『スター☆トゥインクルプリキュア』と2019年３月公開の『映画プリキュアミラクルユニバース』のパッケージ商品化を行ったほか、2019年１月公開で大ヒットとなった「映画刀剣乱舞-継承-」を2019年６月19日に発売し、好調なセールスを記録いたしました。

ステージ制作部門におきましては、「ミュージカル『薄桜鬼』」、「舞台『弱虫ペダル』」、「ミュージカル『青春-AOHARU-鉄道』」、「『家庭教師ヒットマンREBORN!』the STAGE」といったシリーズ作品を公演いたしました。また、完全新作として「ミュージカル『憂国のモリアーティ』」を2019年５月に公演し、好評を博しました。しかしながら、ステージ関連パッケージ商品の発売タイトル数が前年同期に比べ少ない状況となりました。

この結果、当事業の売上高は1,098百万円（前年同期比17.1％減）、セグメント利益は344百万円（前年同期比24.3％減）となりました。

②財政状態の分析

　当社グループの当第１四半期連結会計期間末における財政状態は、資産24,385百万円（前連結会計年度末比1,995百万円減）、負債5,712百万円（前連結会計年度末比578百万円減）、純資産18,672百万円（前連結会計年度末比1,417百万円減）となりました。

（流動資産）

　当第１四半期連結会計期間末における流動資産は、現金及び預金、受取手形及び売掛金の減少、たな卸資産の増加等により18,364百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,042百万円減少いたしました。

（固定資産）

　当第１四半期連結会計期間末における固定資産は、無形固定資産の増加等により6,020百万円となり、前連結会計年度末に比べ46百万円増加いたしました。

（流動負債）

　当第１四半期連結会計期間末における流動負債は、未払法人税等の減少等により5,576百万円となり、前連結会計年度末に比べ599百万円減少いたしました。

（固定負債）

　当第１四半期連結会計期間末における固定負債は、役員株式給付引当金の増加により135百万円となり、前連結会計年度末に比べ、21百万円増加いたしました。

（純資産）

　当第１四半期連結会計期間末における純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益343百万円を計上したものの、前連結会計年度の配当により利益剰余金が減少し18,672百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,417百万円減少いたしました。

(2）経営方針・経営戦略等

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題に重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

　当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、オンライン事業123百万円、コンシューマ事業33百万円、総額は156百万円となりました。

　なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」の欄は、全て当社保有の自己株式であります。

２．「完全議決権株式（その他）」の普通株式数には、「株式給付信託（BBT）」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E口）が所有する株式500,000株（議決権の数5,000個）が含まれております。

②【自己株式等】

（注）　「株式給付信託（BBT）」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E口）が所有する株式500,000株については、上記の自己株式等には含まれておりません。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

(2)【四半期連結損益及び包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

　ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

（追加情報）

（取締役に対する株式報酬制度）

　当社は、中長期的な業績向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的とし、株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」を導入しております。当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　2015年３月26日）に準じて、総額法を適用しております。

（1）取引の概要

　当社は、取締役に役位及び業績達成度等により定まるポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式等を給付します。

　取締役が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として退任時となります。

　取締役に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分割管理するものとします。

（2）信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付帯する費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度428百万円、500,000株、当第１四半期連結会計期間428百万円、500,000株であります。

（四半期連結貸借対照表関係）

　  １　保証債務

　取引先の営業債務に対する債務保証を行っております。

　※２　四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権

　  四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

（四半期連結損益及び包括利益計算書関係）

※　特別退職金

　当第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

　国内子会社において特別退職を実施したことによるものであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

　　前第１四半期連結累計期間（自2018年４月１日　至2018年６月30日）

配当金支払額

2018年５月10日の取締役会において、次のとおり決議しております。

・普通株式の配当に関する事項

（注）配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式（2018年３月31日基準日：500,000株）に対する配当金16百万円が含まれております。

　　当第１四半期連結累計期間（自2019年４月１日　至2019年６月30日）

配当金支払額

2019年５月13日の取締役会において、次のとおり決議しております。

・普通株式の配当に関する事項

（注）配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式（2019年３月31日基準日：500,000株）に対する配当金16百万円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　　前第１四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）

　　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１　セグメント利益の調整額△343百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２　セグメント利益は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。

　　当第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

　　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１　セグメント利益の調整額△402百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２　セグメント利益は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

（注）１　前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式がないため、記載しておりません。

２　当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

３　「株式給付信託（BBT）」制度に関する資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E口）が所有する自社の株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

　１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第１四半期連結累計期間500,000株、当第１四半期連結累計期間500,000株であります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　2019年５月13日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………1,723百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………33円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2019年６月３日

　（注）１　2019年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。

２　配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式（2019年３月31日基準日：500,000株）に対する配当金16百万円が含まれております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社マーベラスの2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社マーベラス及び連結子会社の2019年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上