| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2019年８月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第41期第２四半期(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社ニッパンレンタル |
| 【英訳名】 | NIPPAN RENTAL Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 社長執行役員 石塚 春彦 |
| 【本店の所在の場所】 | 群馬県前橋市西片貝町四丁目５番地15 |
| 【電話番号】 | 027(243)7711(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役 専務執行役員 経営管理部長 町田 典久 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 群馬県前橋市西片貝町四丁目５番地15 |
| 【電話番号】 | 027(243)7711(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役 専務執行役員 経営管理部長 町田 典久 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第41期第２四半期連結累計期間 | |
| 会計期間 | 自 2019年１月１日至 2019年６月30日 | |
| 売上高 | (百万円) | 3,654 |
| 経常利益 | (百万円) | 38 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | (百万円) | 12 |
| 四半期包括利益 | (百万円) | 12 |
| 純資産額 | (百万円) | 2,017 |
| 総資産額 | (百万円) | 12,079 |
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 5.33 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | (円) | － |
| 自己資本比率 | (％) | 16.7 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 818 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △528 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △225 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | (百万円) | 1,085 |
| 回次 | 第41期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2019年４月１日至 2019年６月30日 | |
| １株当たり四半期純損失(△) | (円) | △6.27 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含めておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．当社は、2019年１月10日付で、当社100％出資子会社である株式会社エヌパワートランスポートを設立したことに伴い、第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度の主要な経営指標等については記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、2019年１月10日付で、当社100％出資子会社である株式会社エヌパワートランスポートを設立したことに伴い、第１四半期連結会計期間より連結子会社としております。この結果、2019年６月30日現在、当社グループは当社及び連結子会社１社により構成されることとなりました。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当社は、2019年１月10日付で、当社100％出資子会社である株式会社エヌパワートランスポートを設立したことに伴い、第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しております。よって、当第２四半期連結累計期間が連結初年度にあたるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度との比較は行っておりません。
(1) 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、輸出や生産などの弱さが続いているものの、雇用・所得環境の改善が続き緩やかな回復傾向となりました。
当社グループの需要先である建設業界を取り巻く環境は、民間設備投資はこのところ機械設備投資に弱さもみられますが緩やかな増加傾向となり、公共投資は底堅い推移となっておりますが、依然として人手不足や建築資材等のコスト上昇など厳しい経営環境となっております。
このような環境の中、当社グループは、首都圏などを中心に引き続き建築工事向け機械の増強及び営業強化を行い、また各事業所にて展示販売会を実施し、売上高の確保に努めました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高につきましては、展示販売会の実施による販売売上の増加や、建築工事向け機械増強効果などにより、36億54百万円となりました。
利益面につきましては、賃貸機械の導入関連コストや、仕入原価の上昇などの要因もあり、営業利益は82百万円、経常利益は38百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は12百万円となりました。
(2) 財政状態の状況
（流動資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は31億３百万円となりました。主な内訳は、現金及び預金が16億75百万円、受取手形及び売掛金が13億80百万円であります。
（固定資産）
当第２四半期連結会計期間末における固定資産は89億75百万円となりました。主な内訳は、機械及び装置が37億20百万円、賃貸資産の車両運搬具が21億53百万円、土地が18億38百万円であります。
（流動負債）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は39億円となりました。主な内訳は、１年内返済予定の長期借入金が17億27百万円、支払手形及び買掛金が９億98百万円、未払金が７億62百万円であります。
（固定負債）
当第２四半期連結会計期間末における固定負債は61億62百万円となりました。主な内訳は、長期借入金が49億44百万円、長期未払金が10億98百万円であります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産は20億17百万円となりました。主な内訳は、利益剰余金が10億89百万円、資本金が７億21百万円であります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末と比べて64百万円増加し、10億85百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は、８億18百万円となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益34百万円に資金の増加要因である減価償却費８億12百万円などを反映したものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、５億28百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出４億62百万円などによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、２億25百万円となりました。これは主に、長期借入れによる収入11億50百万円、長期借入金の返済による支出９億44百万円、割賦債務の支払額３億78百万円などによるものであります。
(4) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループは、賃貸用資産購入の為、主に営業活動で得た資金を充当すると共に、金融機関からの借入金等を充当しております。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 6,750,000 |
| 計 | 6,750,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(2019年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2019年８月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 2,280,756 | 2,280,756 | 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード) | 単元株式数 100株 |
| 計 | 2,280,756 | 2,280,756 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年６月30日 | － | 2,280,756 | － | 721,419 | － | 193,878 |
(5) 【大株主の状況】
2019年６月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 株式会社高柳キャピタル | 群馬県前橋市大手町 2-9-14-202 | 211 | 9.3 |
| 三井物産株式会社 | 東京都千代田区丸の内 1-1-3 | 196 | 8.7 |
| ニッパン幸友会持株会 | 群馬県前橋市西片貝町 4-5-15 | 176 | 7.8 |
| ニッパンレンタル従業員持株会 | 群馬県前橋市西片貝町 4-5-15 | 156 | 6.9 |
| 株式会社丸山自動車 | 埼玉県八潮市 2-417-1 | 90 | 4.0 |
| 石塚春彦 | 群馬県前橋市 | 73 | 3.2 |
| 石塚幸司 | 群馬県前橋市 | 63 | 2.8 |
| 日立建機株式会社 | 東京都台東区東上野 2-16-1 | 54 | 2.4 |
| 東日本コベルコ建機株式会社 | 千葉県市川市二俣新町 17 | 54 | 2.4 |
| 東京海上日動火災保険株式会社 | 東京都千代田区丸の内 1-2-1 | 43 | 1.9 |
| 計 | － | 1,120 | 49.4 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2019年６月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 10,800 | 普通株式 | 10,800 | ― | ― |
| 普通株式 | 10,800 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 2,260,000 | 普通株式 | 2,260,000 | 22,600 | ― |
| 普通株式 | 2,260,000 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 9,956 | 普通株式 | 9,956 | ― | ― |
| 普通株式 | 9,956 | ||||
| 発行済株式総数 | 2,280,756 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 22,600 | ― |
(注) 「完全議決権株式(その他)」の欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式を700株(議決権７個)含めて記載しております。
② 【自己株式等】
| 2019年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 株式会社ニッパンレンタル | 群馬県前橋市西片貝町四丁目５番地15 | 10,800 | ― | 10,800 | 0.47 |
| 計 | ― | 10,800 | ― | 10,800 | 0.47 |
(注) 当第２四半期会計期間末日現在の自己株式数は、10,826株であります。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
なお、当社は第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、比較情報を記載しておりません。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年１月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第２四半期連結会計期間(2019年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | ||||||||||
| 流動資産 | ||||||||||
| 現金及び預金 | 1,675,886 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※ 1,380,722 | |||||||||
| 商品 | 15,238 | |||||||||
| 貯蔵品 | 8,941 | |||||||||
| その他 | 30,248 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △7,098 | |||||||||
| 流動資産合計 | 3,103,939 | |||||||||
| 固定資産 | ||||||||||
| 有形固定資産 | ||||||||||
| 賃貸資産 | ||||||||||
| 機械及び装置（純額） | 3,720,327 | |||||||||
| 車両運搬具（純額） | 2,153,901 | |||||||||
| その他の賃貸資産（純額） | 216,115 | |||||||||
| 賃貸資産合計 | 6,090,344 | |||||||||
| 社用資産 | ||||||||||
| 建物（純額） | 420,643 | |||||||||
| 土地 | 1,838,495 | |||||||||
| その他の社用資産（純額） | 284,707 | |||||||||
| 社用資産合計 | 2,543,846 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 8,634,190 | |||||||||
| 無形固定資産 | 41,725 | |||||||||
| 投資その他の資産 | ||||||||||
| 繰延税金資産 | 98,090 | |||||||||
| その他 | 237,838 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △35,993 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 299,935 | |||||||||
| 固定資産合計 | 8,975,852 | |||||||||
| 資産合計 | 12,079,791 | |||||||||
| 負債の部 | ||||||||||
| 流動負債 | ||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 998,362 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 1,727,795 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 18,000 | |||||||||
| 未払金 | 762,911 | |||||||||
| 未払法人税等 | 62,416 | |||||||||
| 賞与引当金 | 38,452 | |||||||||
| その他 | 292,235 | |||||||||
| 流動負債合計 | 3,900,173 | |||||||||
| 固定負債 | ||||||||||
| 長期借入金 | 4,944,285 | |||||||||
| 長期未払金 | 1,098,341 | |||||||||
| 資産除去債務 | 64,076 | |||||||||
| その他 | 55,575 | |||||||||
| 固定負債合計 | 6,162,278 | |||||||||
| 負債合計 | 10,062,451 | |||||||||
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第２四半期連結会計期間(2019年６月30日) | ||||||||||
| 純資産の部 | ||||||||||
| 株主資本 | ||||||||||
| 資本金 | 721,419 | |||||||||
| 資本剰余金 | 193,878 | |||||||||
| 利益剰余金 | 1,089,247 | |||||||||
| 自己株式 | △5,569 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,998,976 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | ||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 18,490 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △127 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 18,363 | |||||||||
| 純資産合計 | 2,017,340 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 12,079,791 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第２四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 3,654,435 | |||||||||
| 売上原価 | 2,672,426 | |||||||||
| 売上総利益 | 982,008 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 899,809 | |||||||||
| 営業利益 | 82,199 | |||||||||
| 営業外収益 | ||||||||||
| 受取利息 | 482 | |||||||||
| 受取配当金 | 1,818 | |||||||||
| 損害保険受取額 | 7,520 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 1,800 | |||||||||
| 助成金収入 | 1,240 | |||||||||
| その他 | 2,674 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 15,537 | |||||||||
| 営業外費用 | ||||||||||
| 支払利息 | 53,836 | |||||||||
| 事故復旧損失 | 1,016 | |||||||||
| その他 | 4,260 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 59,113 | |||||||||
| 経常利益 | 38,623 | |||||||||
| 特別損失 | ||||||||||
| 固定資産売却損 | 85 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 629 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | 3,845 | |||||||||
| 特別損失合計 | 4,559 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 34,063 | |||||||||
| 法人税等 | 21,973 | |||||||||
| 四半期純利益 | 12,089 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 12,089 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第２四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 12,089 | |||||||||
| その他の包括利益 | ||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 300 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 86 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 387 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 12,476 | |||||||||
| （内訳） | ||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 12,476 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第２四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年６月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 34,063 | |||||||||
| 減価償却費 | 812,581 | |||||||||
| 長期前払費用償却額 | 215 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 218 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 1,399 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △2,301 | |||||||||
| 支払利息 | 53,836 | |||||||||
| 有形固定資産売却損益（△は益） | 85 | |||||||||
| 有形固定資産除却損 | 629 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 73,690 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △5,398 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △178,884 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 38,703 | |||||||||
| その他 | 97,731 | |||||||||
| 小計 | 926,569 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 2,310 | |||||||||
| 利息の支払額 | △53,837 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △56,888 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 818,154 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △462,143 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 43 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △1,559 | |||||||||
| 貸付けによる支出 | △900 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 1,457 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △1,400 | |||||||||
| 差入保証金の差入による支出 | △787 | |||||||||
| 差入保証金の回収による収入 | 684 | |||||||||
| 定期預金等の預入による支出 | △393,860 | |||||||||
| 定期預金等の満期等による収入 | 329,644 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △528,821 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||||||||||
| 長期借入れによる収入 | 1,150,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △944,424 | |||||||||
| 社債の償還による支出 | △14,000 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △31,726 | |||||||||
| 割賦債務の支払額 | △378,154 | |||||||||
| リース債務の支払額 | △7,004 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △225,309 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | － | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 64,022 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,021,664 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 1,085,686 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
| 当第２四半期連結累計期間 (自 2019年１月１日 至 2019年６月30日) |
|---|
| 連結の範囲の重要な変更 当社は、第１四半期連結会計期間より新たに設立した株式会社エヌパワートランスポートを連結の範囲に含めております。 |
(追加情報)
(四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
当社グループは、第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しております。なお、四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項は以下のとおりであります。
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 １社
連結子会社の名称 株式会社エヌパワートランスポート
当該連結子会社は、2019年１月10日付で新たに設立したことに伴い、第１四半期連結会計期間より連結子会社となりました。
２．連結子会社の事業年度に関する事項
連結子会社の四半期決算日は、四半期連結決算日と一致しております。
３．会計方針に関する事項
１．有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
なお、組込デリバティブを区分して測定することができない複合金融商品については、全体を時価評価し、評価差額を損益に計上しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 商品(賃貸資産附属消耗品)
先入先出法による原価法(収益性の低下による簿価切り下げの方法)
商品(燃料)
総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切り下げの方法)
(2) 貯蔵品
総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切り下げの方法)
３．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
賃貸資産
簡易建物 ７～10年
機械及び装置 ７～10年
車両運搬具 ８～10年
社用資産
建物 ７～50年
(2) 無形固定資産
定額法
なお、ソフトウェア(自社利用)については、社内における見込み利用可能期間(５年)による定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする級数法を採用しております。
なお、主なリース期間は７年です。
４．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売掛債権等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員への賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
５．ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
ただし、特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・・・・・金利スワップ
ヘッジ対象・・・・・・借入金の金利
(3) ヘッジ方針
内部規程に基づき、借入金の金利変動リスクを回避する目的で利用しております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であるため、有効性の判定は省略しております。
６．連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資であります。
７．その他四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の処理方法
税抜方式によっております。
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
| 当第２四半期連結会計期間(2019年６月30日) | ||||
| 受取手形 | 31,583 | 千円 | ||
(四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 当第２四半期連結累計期間(自 2019年１月１日至 2019年６月30日) | ||||
| 給料及び賞与 | 356,912 | 千円 | ||
| 賞与引当金繰入額 | 27,359 | 〃 | ||
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 当第２四半期連結累計期間(自 2019年１月１日至 2019年６月30日) | ||||
| 現金及び預金勘定 | 1,675,886 | 千円 | ||
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △590,199 | 〃 | ||
| 現金及び現金同等物 | 1,085,686 | 千円 | ||
(株主資本等関係)
当第２四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年６月30日)
１．配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年３月28日定時株主総会 | 普通株式 | 31,779 | 14 | 2018年12月31日 | 2019年３月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当第２四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年６月30日)
当社グループは、建設機械などの賃貸、販売及び修理の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 当第２四半期連結累計期間(自 2019年１月１日至 2019年６月30日) | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 5円33銭 | |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 12,089 | |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 12,089 | |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 2,269,930 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月13日
株式会社ニッパンレンタル
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 桂 川 修 一 | 印 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 柳 井 浩 一 | 印 |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ニッパンレンタルの2019年１月１日から2019年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年１月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ニッパンレンタル及び連結子会社の2019年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。