【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2019年８月２日 |
| 【四半期会計期間】 | 第124期第１四半期（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日） |
| 【会社名】 | 澤藤電機株式会社 |
| 【英訳名】 | SAWAFUJI ELECTRIC CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 吉川 昭彦 |
| 【本店の所在の場所】 | 群馬県太田市新田早川町３番地 |
| 【電話番号】 | 0276（56）7111（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 青木 栄 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 群馬県太田市新田早川町３番地 |
| 【電話番号】 | 0276（56）7111（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 青木 栄 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第123期 第１四半期連結 累計期間 | 第124期 第１四半期連結 累計期間 | 第123期 | |
| 会計期間 | 自2018年４月１日 至2018年６月30日 | 自2019年４月１日 至2019年６月30日 | 自2018年４月１日 至2019年３月31日 | |
| 売上高 | （百万円） | 7,909 | 7,662 | 31,151 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （百万円） | 210 | △175 | 788 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | （百万円） | 140 | △133 | 545 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | △209 | △237 | △18 |
| 純資産額 | （百万円） | 8,468 | 8,298 | 8,657 |
| 総資産額 | （百万円） | 19,898 | 19,328 | 19,608 |
| １株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△） | （円） | 32.66 | △31.04 | 126.48 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 42.1 | 42.2 | 43.5 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、第124期第１四半期連結累計期間は、１株当たり四半期純損失であり、また潜在株式が存在しないため、第123期第１四半期連結累計期間及び第123期連結会計年度は、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）財政状態及び経営成績の状況
2019年４月１日から2019年６月30日までの当第１四半期連結累計期間の当社グループの売上高は、76億62百万円（前年同四半期比3.1％減）、営業損失は１億89百万円（前年同四半期は１億88百万円の営業利益）、経常損失は１億75百万円（前年同四半期は２億10百万円の経常利益）、親会社株主に帰属する四半期純損失は１億33百万円（前年同四半期は１億40百万円の純利益）となりました。
セグメントごとの売上高、セグメント利益は次のとおりであります。
電装品事業につきましては、ハイブリッドモータの販売及び国内向けが堅調に推移したものの、海外向けの販売が減少し、電装品事業の当第１四半期連結累計期間の売上高は38億円（前年同四半期比1.6％減）、セグメント利益は３億31百万円（前年同四半期比6.0％減）となりました。
発電機事業につきましては、自社ブランド発電機「ELEMAX」が中東などの地域で販売が低迷したものの、受託生産している発電機の販売増があり、発電機事業の当第１四半期連結累計期間の売上高は23億26百万円（前年同四半期比1.8％増）、セグメント損失は45百万円（前年同四半期は１億２百万円のセグメント損失）となりました。
冷蔵庫事業につきましては、オーストラリア向け販売の低迷及び為替円高の影響等により、冷蔵庫事業の当第１四半期連結累計期間の売上高は14億75百万円（前年同四半期比9.5％減）、セグメント損失は１億65百万円（前年同四半期は２億15百万円のセグメント利益）となりました。
情報処理関連事業、運送事業、他を含むその他の当第１四半期連結累計期間の売上高は59百万円（前年同四半期比55.2％減）、セグメント損失は４百万円（前年同四半期は14百万円のセグメント利益）となりました。
（２）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題は ありません。
（３）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は２億46百万円であります。
また、その内容に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 16,000,000 |
| 計 | 16,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2019年６月30日） | 提出日現在発行数（株） （2019年８月２日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 4,322,000 | 4,322,000 | 東京証券取引所 市場第一部 | 単元株式数 100株 |
| 計 | 4,322,000 | 4,322,000 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額（百万円） | 資本金残高（百万円） | 資本準備金増減額 （百万円） | 資本準備金残高（百万円） |
| 2019年４月１日～ 2019年６月30日 | － | 4,322,000 | － | 1,080 | － | 117 |
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
| 2019年６月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 7,000 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 4,307,700 | 43,077 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 7,300 | － | － |
| 発行済株式総数 | 4,322,000 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 43,077 | － | |
②【自己株式等】
| 2019年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 澤藤電機株式会社 | 群馬県太田市新田早川町3 | 7,000 | － | 7,000 | 0.16 |
| 計 | － | 7,000 | － | 7,000 | 0.16 |
（注）当第１四半期会計期間末日現在の自己株式数は、7,048株であります。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (2019年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (2019年６月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 1,350 | 1,135 |
| 受取手形及び売掛金 | ※１ 5,925 | ※１ 5,892 |
| 商品及び製品 | 1,920 | 2,010 |
| 仕掛品 | 2,673 | 2,576 |
| 原材料及び貯蔵品 | 325 | 351 |
| その他 | 103 | 109 |
| 貸倒引当金 | △2 | △2 |
| 流動資産合計 | 12,296 | 12,073 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 1,295 | 1,399 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 1,195 | 1,127 |
| 土地 | 1,011 | 1,011 |
| 建設仮勘定 | 9 | 12 |
| その他（純額） | 272 | 256 |
| 有形固定資産合計 | 3,783 | 3,806 |
| 無形固定資産 | 85 | 85 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 3,249 | 3,040 |
| 繰延税金資産 | 176 | 304 |
| その他 | 16 | 16 |
| 投資その他の資産合計 | 3,443 | 3,362 |
| 固定資産合計 | 7,311 | 7,254 |
| 資産合計 | 19,608 | 19,328 |
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (2019年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (2019年６月30日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | ※１ 5,873 | ※１ 5,427 |
| 短期借入金 | 955 | 1,318 |
| 未払法人税等 | 59 | 36 |
| 製品保証引当金 | 177 | 189 |
| 賞与引当金 | 451 | 749 |
| 役員賞与引当金 | 58 | 58 |
| その他 | ※１ 1,246 | ※１ 1,230 |
| 流動負債合計 | 8,823 | 9,010 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 0 | 0 |
| 退職給付に係る負債 | 1,624 | 1,621 |
| 長期未払金 | 223 | 24 |
| 役員退職慰労引当金 | 148 | 157 |
| 資産除去債務 | 129 | 129 |
| 繰延税金負債 | 0 | 0 |
| その他 | － | 85 |
| 固定負債合計 | 2,127 | 2,019 |
| 負債合計 | 10,950 | 11,029 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 1,080 | 1,080 |
| 資本剰余金 | 117 | 117 |
| 利益剰余金 | 5,470 | 5,215 |
| 自己株式 | △9 | △9 |
| 株主資本合計 | 6,659 | 6,404 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 2,006 | 1,861 |
| 為替換算調整勘定 | 79 | 91 |
| 退職給付に係る調整累計額 | △210 | △197 |
| その他の包括利益累計額合計 | 1,875 | 1,755 |
| 非支配株主持分 | 122 | 138 |
| 純資産合計 | 8,657 | 8,298 |
| 負債純資産合計 | 19,608 | 19,328 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) | |
| 売上高 | 7,909 | 7,662 |
| 売上原価 | 7,021 | 7,118 |
| 売上総利益 | 888 | 543 |
| 販売費及び一般管理費 | 699 | 732 |
| 営業利益又は営業損失（△） | 188 | △189 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 0 | 0 |
| 受取配当金 | 33 | 32 |
| 固定資産賃貸料 | 12 | 12 |
| その他 | 5 | 1 |
| 営業外収益合計 | 51 | 46 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 4 | 4 |
| 為替差損 | 22 | 25 |
| 固定資産賃貸費用 | 2 | 2 |
| 営業外費用合計 | 29 | 32 |
| 経常利益又は経常損失（△） | 210 | △175 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 0 | － |
| 特別利益合計 | 0 | － |
| 特別損失 | ||
| 固定資産処分損 | 0 | 0 |
| 特別損失合計 | 0 | 0 |
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | 210 | △176 |
| 法人税等 | 65 | △55 |
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 144 | △120 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 3 | 13 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | 140 | △133 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) | |
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 144 | △120 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △308 | △145 |
| 為替換算調整勘定 | △54 | 15 |
| 退職給付に係る調整額 | 8 | 13 |
| その他の包括利益合計 | △354 | △116 |
| 四半期包括利益 | △209 | △237 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △211 | △253 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 2 | 15 |
【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 四半期連結会計期間期末日満期手形
四半期連結会計期間期末日満期手形の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形の金額は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2019年３月31日） | 当第１四半期連結会計期間 （2019年６月30日） | ||
| 受取手形 | 30百万円 | 25百万円 | |
| 支払手形 | 102百万円 | 98百万円 | |
| 設備関係支払手形 | 32百万円 | 52百万円 | |
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 （自 2018年４月１日 至 2018年６月30日） | 当第１四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年６月30日） | |
| 減価償却費 | 143百万円 | 170百万円 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
配当金支払額
| （決 議） | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2018年６月22日 定時株主総会 | 普通株式 | 107百万円 | 25円 | 2018年３月31日 | 2018年６月25日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
配当金支払額
| （決 議） | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2019年６月21日 定時株主総会 | 普通株式 | 120百万円 | 28円 | 2019年３月31日 | 2019年６月24日 | 利益剰余金 |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2018年４月１日 至2018年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | ||||||
| 報告セグメント | その他 （注） | 合計 | ||||
| 電装品 | 発電機 | 冷蔵庫 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 3,860 | 2,285 | 1,631 | 7,777 | 132 | 7,909 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | － | － | － | － | 33 | 33 |
| 計 | 3,860 | 2,285 | 1,631 | 7,777 | 166 | 7,943 |
| セグメント利益又はセグメン ト損失（△） | 352 | △102 | 215 | 466 | 14 | 480 |
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報処理関連事業及び運送事業等を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
| （単位：百万円） |
| 利益 | 金額 | |
| 報告セグメント計 | 466 | |
| 「その他」の区分の利益 | 14 | |
| セグメント間取引消去 | △2 | |
| 全社費用（注） | △289 | |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 188 |
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び技術試験費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | ||||||
| 報告セグメント | その他 （注） | 合計 | ||||
| 電装品 | 発電機 | 冷蔵庫 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 3,800 | 2,326 | 1,475 | 7,602 | 59 | 7,662 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | － | － | － | － | 30 | 30 |
| 計 | 3,800 | 2,326 | 1,475 | 7,602 | 89 | 7,692 |
| セグメント利益又はセグメン ト損失（△） | 331 | △45 | △165 | 121 | △4 | 117 |
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報処理関連事業及び運送事業等を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
| （単位：百万円） |
| 利益 | 金額 | |
| 報告セグメント計 | 121 | |
| 「その他」の区分の利益 | △4 | |
| セグメント間取引消去 | △0 | |
| 全社費用（注） | △306 | |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | △189 |
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び技術試験費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
| 前第１四半期連結累計期間 （自 2018年４月１日 至 2018年６月30日） | 当第１四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年６月30日） | |
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△) | 32円66銭 | △31円4銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円) | 140 | △133 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円) | 140 | △133 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 4,315 | 4,314 |
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、前第１四半期連結累計期間は潜在株式が存在しないため、当第１四半期連結累計期間は１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の四半期レビュー報告書 |
| 2019年８月２日 |
| 澤藤電機株式会社 |
| 取 締 役 会 御 中 |
| ＰｗＣあらた有限責任監査法人 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 出 口 眞 也 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 小 沢 直 靖 |
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている澤藤電機株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、澤藤電機株式会社及び連結子会社の2019年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |