【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2019年８月１日 |
| 【四半期会計期間】 | 第59期第２四半期（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日） |
| 【会社名】 | 日本フェンオール株式会社 |
| 【英訳名】 | Fenwal Controls of Japan, Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 田原 仁志 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区飯田橋一丁目５番10号 |
| 【電話番号】 | (03)3237―3561（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 管理統括部長 田原 康治 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区飯田橋一丁目５番10号 |
| 【電話番号】 | (03)3237―3561（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 管理統括部長 田原 康治 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第58期 第２四半期 連結累計期間 | 第59期 第２四半期 連結累計期間 | 第58期 | |
| 会計期間 | 自2018年１月１日 至2018年６月30日 | 自2019年１月１日 至2019年６月30日 | 自2018年１月１日 至2018年12月31日 | |
| 売上高 | （千円） | 6,288,202 | 5,073,178 | 12,542,746 |
| 経常利益 | （千円） | 717,007 | 331,441 | 1,497,313 |
| 親会社株主に帰属する四半期 （当期）純利益 | （千円） | 492,804 | 298,253 | 1,169,824 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 421,067 | 274,279 | 718,952 |
| 純資産額 | （千円） | 11,522,772 | 11,753,057 | 11,820,658 |
| 総資産額 | （千円） | 16,809,139 | 16,222,711 | 16,615,511 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 83.63 | 50.61 | 198.52 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 68.6 | 72.4 | 71.1 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー | （千円） | 201,608 | 692,902 | 454,945 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー | （千円） | △120,304 | △530,709 | △1,057,759 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー | （千円） | △146,102 | △159,157 | △449,889 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （千円） | 5,602,971 | 4,595,056 | 4,620,827 |
| 回次 | 第58期 第２四半期 連結会計期間 | 第59期 第２四半期 連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自2018年４月１日 至2018年６月30日 | 自2019年４月１日 至2019年６月30日 | |
| １株当たり四半期純利益 | （円） | 40.98 | 18.02 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米中貿易摩擦を背景とした中国景気の減速基調が継続しているものの、国内需要は公共投資が増加傾向で推移しており、また働き方改革への対応を背景とした設備投資等により堅調に推移いたしました。しかしながら、今後の国内景気は、海外経済の減速の影響を受け輸出が減少基調となるほか、消費税率引き上げによる個人消費の冷え込みなど景気後退局面も予想される展開となってまいりました。
このような事業環境の下、当社グループにつきましては、電力等の基幹産業向け防災設備案件の一部が動き出したこと等によりSSP部門の受注高は好調に推移したものの、海外子会社の事業環境が厳しさを増しており、更に半導体市況の低迷、メディカル部門で今期より投入した新製品の市場投入の遅れなどにより非常に厳しい環境で推移いたしました。
以上の結果、受注高は6,096百万円(前年同四半期比0.1%減)、売上高は5,073百万円(前年同四半期比19.3%減)となりました。
利益面におきましては、売上高の減少により営業利益は278百万円（前年同四半期比59.3%減）、経常利益は331百万円（前年同四半期比53.8%減）となりましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益は政策保有株式の一部を売却したことによる特別利益の発生等により、298百万円(前年同四半期比39.5%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
SSP（Safety Security Protection）部門
特定客先の工場設備向け特殊消火設備及び前連結会計年度より継続中である電力等の基幹産業向け防災設備については、受注が増加傾向となっております。また、産業用設備機器におきましては、防爆型煙感知器の認知度向上とともに販売数を伸ばしております。一方、前連結会計年度末から続いております半導体市場の低迷を受け、産業用検知器シリーズの売上が減速しており、さらに、同様に継続している業界全体の人手不足による案件の遅延や計画の見直しなども発生しており厳しい市場環境が継続しております。
以上の結果、受注高は2,931百万円(前年同四半期比29.8%増)、売上高は2,081百万円(前年同四半期比15.7%減)となりました。
サーマル部門
主要取引先の多くが属する半導体業界は、主力製品である熱板については、メモリ需給の軟化による半導体製造装置の生産調整局面にあり大幅に減少いたしました。また、センサーにつきましても、設備投資判断の先延ばしにより半導体市場の回復には至らず計画を下回りました。
以上の結果、受注高は525百万円(前年同四半期比24.4%減)、売上高は512百万円(前年同四半期比21.6%減)となりました。
メディカル部門
主力製品である海外向け人工腎臓透析装置においては、新製品の出荷状況で、一部出荷国の認証取得遅延が４月にようやく解消され５月に出荷が増加いたしました。しかしながら、その後発生した一部の部品入手難等の影響により６月の出荷が減少し、第２四半期連結累計期間の売上高が大幅に減少いたしました。
以上の結果、受注高は764百万円(前年同四半期比7.5%減)、売上高は613百万円(前年同四半期比25.9%減)となりました。
PWBA（Printed Wiring Board Assembly）部門
引き続き主要顧客である事務機器業界の需要低迷により、特に海外子会社において売上高が伸び悩んでいる状況が継続しております。一方、国内、海外ともに医療機器向け製品については安定した需要が継続しております。
以上の結果、受注高は1,874百万円(前年同四半期比19.3%減)、売上高は1,865百万円(前年同四半期比20.1%減)となりました。
② 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、16,222百万円となり、前連結会計年度末16,615百万円に比べ392百万円(2.4%)減少しております。主な減少要因は売上減少等による「完成工事未収入金」608百万円(43.7%)、「受取手形及び売掛金」102百万円(5.8%)、「電子記録債権」94百万円(8.1%)であります。
一方、主な増加要因は売上債権回収等による「現金及び預金」278百万円(5.3%)、短期債券の購入による「有価証券」200百万円(66.7%)であります。
負債合計は、4,469百万円となり、前連結会計年度末4,794百万円に比べ325百万円(6.8%)減少しております。主な減少要因は海外子会社仕入額減少を主要因とする「支払手形及び買掛金」233百万円（12.2％）、法人税等の支払いによる「未払法人税等」130百万円(50.8%)、前連結会計年度末に集中した工事代決済に伴う「工事未払金」63百万円(14.4％)、「役員退職慰労引当金」56百万円(73.0%)によるものであり、主な増加要因は「短期借入金」199百万円(85.3%)であります。
純資産合計は、11,753百万円となり、前連結会計年度末11,820百万円に比べ67百万円(0.6%)減少しております。主な減少要因は「為替換算調整勘定」72百万円(36.6%)であります。
（２） キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は前連結会計年度末に比べ25百万円減少し、4,595百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フロ―の状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フローの状況)
営業活動によって得られた資金は692百万円(前年同四半期比491百万円増)となりました。これは主に売上債権の減少額785百万円、仕入債務の減少額283百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フローの状況)
投資活動によって使用した資金は530百万円(前年同四半期比410百万円増)となりました。これは主に定期預金の預入による支出991百万円、有価証券及び投資有価証券の取得による支出200百万円、定期預金の払戻による収入660百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フローの状況)
財務活動によって使用した資金は159百万円(前年同四半期比13百万円増)となりました。これは主に配当金の支払額340百万円、短期借入金の純増加額200百万円によるものであります。
（３）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（５）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、117百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間における主な研究開発活動の状況の変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 20,713,000 |
| 計 | 20,713,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2019年６月30日） | 提出日現在発行数（株） (2019年８月１日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品 取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 5,893,000 | 5,893,000 | 東京証券取引所 市場第二部 | 単元株式数100株 |
| 計 | 5,893,000 | 5,893,000 | ― | ― |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） | 発行済株式 総数残高 （株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金 増減額 （千円） | 資本準備金 残高 （千円） |
| 2019年４月１日～ 2019年６月30日 | － | 5,893,000 | － | 996,600 | － | 1,460,517 |
（５）【大株主の状況】
| 2019年６月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| KBL EPB S.A. 107704 (常任代理人：株式会社みずほ銀行決済営業部) | 43 BOULEVARD ROYAL, L-2955 LUXEMBOURG (東京都港区港南２丁目15番１号品川インターシティA棟) | 581 | 9.87 |
| 株式会社三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内１丁目１番２号 | 294 | 4.99 |
| 株式会社八十二銀行 (常任代理人：日本マスタートラスト信託銀行株式会社) | 長野県長野市大字中御所字岡田178番地８ (東京都港区浜松町２丁目11番３号) | 290 | 4.92 |
| THE HONGKONG AND SHANGHAI BANKING CORPORATION LTD - SINGAPORE BRANCH PRIVATE BANKING DIVISION CLIENT A/C8221-563114 (常任代理人：香港上海銀行東京支店カストディ業務部) | FLAT A 2/F CAINE TOWER,55 ABERDEEN STREET, HONGKONG （東京都中央区日本橋３丁目11番１号） | 264 | 4.48 |
| 西華産業株式会社 | 東京都千代田区丸の内３丁目３番１号 | 250 | 4.24 |
| 新日本空調株式会社 | 東京都中央区日本橋浜町２丁目31番１号 | 228 | 3.88 |
| 三井住友信託銀行株式会社 (常任代理人：日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社) | 東京都千代田区丸の内１丁目４番１号 (東京都中央区晴海１丁目８番11号) | 210 | 3.56 |
| 株式会社吉田ディベロプメント | 東京都世田谷区岡本３丁目10番12号 | 201 | 3.41 |
| 東レ・メディカル株式会社 | 東京都中央区日本橋本町２丁目４番１号 | 200 | 3.39 |
| 株式会社ヨコオ | 東京都北区滝野川７丁目５番11号 | 192 | 3.26 |
| 計 | － | 2,711 | 46.02 |
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2019年６月30日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 300 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 5,891,000 | 58,910 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 |
| 単元未満株式 | 普通株式 1,700 | － | － |
| 発行済株式総数 | 5,893,000 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 58,910 | － |
（注）「単元未満株式」の「株式数 (株)」の欄には、当社所有の自己株式99株が含まれております。
②【自己株式等】
| 2019年６月30日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数（株） | 他人名義 所有株式数（株） | 所有株式数 の合計 （株） | 発行済株式総数に 対する所有株式数 の割合（％） |
| 日本フェンオール株式会社 | 東京都千代田区飯田橋 一丁目５番10号 | 300 | － | 300 | 0.00 |
| 合計 | － | 300 | － | 300 | 0.00 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人Ａ＆Ａパートナーズによる四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (2018年12月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (2019年６月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 5,286,827 | 5,565,166 |
| 受取手形及び売掛金 | ※１ 1,753,948 | ※１ 1,651,365 |
| 電子記録債権 | ※１ 1,165,254 | ※１ 1,070,779 |
| 完成工事未収入金 | 1,394,196 | 785,320 |
| 有価証券 | 300,000 | 500,000 |
| 製品 | 238,726 | 279,174 |
| 仕掛品 | 203,561 | 215,208 |
| 原材料 | 1,576,596 | 1,404,235 |
| 未成工事支出金 | 477,418 | 650,259 |
| その他 | 66,076 | 55,860 |
| 貸倒引当金 | △3,899 | △132,780 |
| 流動資産合計 | 12,458,708 | 12,044,589 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | 1,156,163 | 1,180,609 |
| 無形固定資産 | 172,576 | 148,692 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 2,676,846 | 2,702,816 |
| その他 | 173,351 | 168,139 |
| 貸倒引当金 | △22,135 | △22,135 |
| 投資その他の資産合計 | 2,828,062 | 2,848,820 |
| 固定資産合計 | 4,156,802 | 4,178,122 |
| 資産合計 | 16,615,511 | 16,222,711 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | ※１ 1,910,448 | ※１ 1,677,001 |
| 工事未払金 | 440,555 | 377,133 |
| 短期借入金 | 233,300 | 432,337 |
| 1年内償還予定の社債 | 36,000 | 20,000 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 200,000 | 300,000 |
| 未払法人税等 | 257,292 | 126,520 |
| 賞与引当金 | － | 5,700 |
| 役員賞与引当金 | － | 10,000 |
| その他 | 501,025 | 501,579 |
| 流動負債合計 | 3,578,621 | 3,450,272 |
| 固定負債 | ||
| 社債 | 300,000 | 300,000 |
| 長期借入金 | 150,000 | 50,000 |
| 役員退職慰労引当金 | 77,592 | 20,970 |
| 退職給付に係る負債 | 389,921 | 365,177 |
| 資産除去債務 | 23,852 | 23,852 |
| その他 | 274,864 | 259,380 |
| 固定負債合計 | 1,216,231 | 1,019,381 |
| 負債合計 | 4,794,852 | 4,469,653 |
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (2018年12月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (2019年６月30日) | |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 996,600 | 996,600 |
| 資本剰余金 | 1,460,517 | 1,460,517 |
| 利益剰余金 | 8,455,018 | 8,411,497 |
| 自己株式 | △289 | △394 |
| 株主資本合計 | 10,911,846 | 10,868,220 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 809,043 | 839,896 |
| 為替換算調整勘定 | 198,899 | 126,142 |
| 退職給付に係る調整累計額 | △99,131 | △81,201 |
| その他の包括利益累計額合計 | 908,811 | 884,837 |
| 純資産合計 | 11,820,658 | 11,753,057 |
| 負債純資産合計 | 16,615,511 | 16,222,711 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2018年１月１日 至 2018年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2019年１月１日 至 2019年６月30日) | |
| 売上高 | 6,288,202 | 5,073,178 |
| 売上原価 | 4,667,763 | 3,761,008 |
| 売上総利益 | 1,620,439 | 1,312,170 |
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 934,754 | ※１ 1,033,407 |
| 営業利益 | 685,684 | 278,762 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 8,220 | 8,534 |
| 受取配当金 | 30,268 | 27,408 |
| 為替差益 | － | 6,976 |
| その他 | 2,276 | 14,044 |
| 営業外収益合計 | 40,765 | 56,964 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 4,484 | 3,615 |
| 為替差損 | 4,266 | － |
| その他 | 691 | 670 |
| 営業外費用合計 | 9,442 | 4,285 |
| 経常利益 | 717,007 | 331,441 |
| 特別利益 | ||
| 投資有価証券売却益 | － | 42,854 |
| 特別利益合計 | － | 42,854 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 717,007 | 374,295 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 207,702 | 111,772 |
| 法人税等調整額 | 16,500 | △35,730 |
| 法人税等合計 | 224,202 | 76,041 |
| 四半期純利益 | 492,804 | 298,253 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 492,804 | 298,253 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2018年１月１日 至 2018年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2019年１月１日 至 2019年６月30日) | |
| 四半期純利益 | 492,804 | 298,253 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △21,055 | 30,852 |
| 為替換算調整勘定 | △55,776 | △72,757 |
| 退職給付に係る調整額 | 5,094 | 17,930 |
| その他の包括利益合計 | △71,737 | △23,974 |
| 四半期包括利益 | 421,067 | 274,279 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 421,067 | 274,279 |
（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2018年１月１日 至 2018年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2019年１月１日 至 2019年６月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益 | 717,007 | 374,295 |
| 減価償却費 | 93,262 | 92,484 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 83 | 128,880 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 5,900 | 5,700 |
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | 9,600 | 10,000 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △23,170 | 1,099 |
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 4,350 | △56,621 |
| 受取利息及び受取配当金 | △38,489 | △35,942 |
| 支払利息 | 4,484 | 3,615 |
| 為替差損益（△は益） | 943 | 73 |
| 投資有価証券売却損益（△は益） | － | △42,854 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 297,545 | 785,527 |
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 182,135 | △64,215 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △775,791 | △283,438 |
| 未成工事受入金の増減額（△は減少） | △76,838 | 43,011 |
| その他 | △5,535 | △71,431 |
| 小計 | 395,487 | 890,183 |
| 利息及び配当金の受取額 | 38,957 | 42,113 |
| 利息の支払額 | △4,614 | △3,765 |
| 法人税等の支払額 | △228,221 | △235,630 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 201,608 | 692,902 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の預入による支出 | △436,560 | △991,080 |
| 定期預金の払戻による収入 | － | 660,720 |
| 長期預金の払戻による収入 | 500,000 | － |
| 有価証券及び投資有価証券の取得による支出 | △592 | △200,986 |
| 有価証券及び投資有価証券の売却による収入 | － | 59,789 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △103,325 | △69,606 |
| その他 | △79,826 | 10,454 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △120,304 | △530,709 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 200,000 | 200,000 |
| 社債の償還による支出 | △16,000 | △16,000 |
| ファイナンス・リース債務の返済による支出 | △6,811 | △2,461 |
| 自己株式の取得による支出 | － | △104 |
| 配当金の支払額 | △323,291 | △340,590 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △146,102 | △159,157 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △46,387 | △28,807 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △111,185 | △25,771 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 5,714,157 | 4,620,827 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※１ 5,602,971 | ※１ 4,595,056 |
【注記事項】
（追加情報）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権
四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしております。なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。
| 前連結会計年度 （2018年12月31日） | 当第２四半期連結会計期間 （2019年６月30日） | |
| 受取手形 電子記録債権 | 46,410千円 7,662千円 | 71,585千円 3,501千円 |
| 支払手形 | 56,839千円 | 63,831千円 |
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2018年１月１日 至 2018年６月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2019年１月１日 至 2019年６月30日） | |
| 給料手当 | 382,873千円 | 362,372千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 4,900千円 | 7,800千円 |
| 退職給付費用 | 19,111千円 | 33,390千円 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 4,350千円 | 5,470千円 |
| 役員賞与引当金繰入額 | 8,575千円 | 6,875千円 |
| 貸倒引当金繰入額 | 83千円 | 128,880千円 |
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係は次
のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2018年１月１日 至 2018年６月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2019年１月１日 至 2019年６月30日） | |
| 現金及び預金勘定 預入期間が３か月を超える定期預金 | 6,045,131千円 △442,160千円 | 5,565,166千円 △970,110千円 |
| 現金及び現金同等物 | 5,602,971千円 | 4,595,056千円 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年１月１日 至 2018年６月30日）
配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2018年３月29日 定時株主総会 | 普通株式 | 324,096 | 55 | 2017年12月31日 | 2018年３月30日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年６月30日）
配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2019年３月28日 定時株主総会 | 普通株式 | 341,774 | 58 | 2018年12月31日 | 2019年３月29日 | 利益剰余金 |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年１月１日 至 2018年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | |||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ | 四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２ | |||||
| ＳＳＰ部門 | サーマル 部門 | メディカル部門 | ＰＷＢＡ 部門 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 2,470,072 | 654,278 | 828,061 | 2,335,789 | 6,288,202 | － | 6,288,202 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － | － | － |
| 計 | 2,470,072 | 654,278 | 828,061 | 2,335,789 | 6,288,202 | － | 6,288,202 |
| セグメント利益又は損失（△） | 585,173 | 143,723 | 43,262 | 148,292 | 920,451 | △234,767 | 685,684 |
（注）１ セグメント利益の調整額△234,767千円は、全社費用であり、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | |||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ | 四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２ | |||||
| ＳＳＰ部門 | サーマル 部門 | メディカル部門 | ＰＷＢＡ 部門 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 2,081,373 | 512,778 | 613,210 | 1,865,815 | 5,073,178 | － | 5,073,178 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － | － | － |
| 計 | 2,081,373 | 512,778 | 613,210 | 1,865,815 | 5,073,178 | － | 5,073,178 |
| セグメント利益又は損失（△） | 468,856 | 65,918 | 15,267 | △16,901 | 533,140 | △254,378 | 278,762 |
（注）１ セグメント利益の調整額△254,378千円は、全社費用であり、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2018年１月１日 至 2018年６月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2019年１月１日 至 2019年６月30日） | |
| １株当たり四半期純利益 | 83円63銭 | 50円61銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） | 492,804 | 298,253 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（千円） | 492,804 | 298,253 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 5,892 | 5,892 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の四半期レビュー報告書 |
| 2019年７月30日 |
| 日本フェンオール株式会社 |
| 取締役会 御中 |
| 監査法人Ａ＆Ａパートナーズ |
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 佐 藤 禎 印 |
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 宮之原 大輔 印 |
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本フェンオール株式会社の2019年１月１日から2019年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本フェンオール株式会社及び連結子会社の2019年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |