| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 福岡財務支局長 |
| 【提出日】 | 2019年８月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第43期第２四半期(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社ミズホメディー |
| 【英訳名】 | MIZUHO MEDY CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役会長兼社長 唐川 文成 |
| 【本店の所在の場所】 | 佐賀県鳥栖市藤木町５番地の４ |
| 【電話番号】 | 0942-85-0303 (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経理部長兼総務部担当 佐々木 寛 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 佐賀県鳥栖市藤木町５番地の４ |
| 【電話番号】 | 0942-85-0303 (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経理部長兼総務部担当 佐々木 寛 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
（注）第１四半期会計期間より、日付の表示を和暦から西暦に変更しております。
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第42期第２四半期累計期間 | 第43期第２四半期累計期間 | 第42期 | |
| 会計期間 | 自 2018年１月１日至 2018年６月30日 | 自 2019年１月１日至 2019年６月30日 | 自 2018年１月１日至 2018年12月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 3,093,843 | 2,846,904 | 6,423,642 |
| 経常利益 | (千円) | 580,033 | 435,474 | 1,211,793 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 437,866 | 313,646 | 919,205 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 464,548 | 464,548 | 464,548 |
| 発行済株式総数 | (千株) | 9,525 | 9,525 | 9,525 |
| 純資産額 | (千円) | 2,674,448 | 3,192,947 | 3,155,671 |
| 総資産額 | (千円) | 4,439,477 | 5,413,902 | 5,582,953 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 45.97 | 32.93 | 96.51 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| １株当たり配当額 | (円) | ― | ― | 29 |
| 自己資本比率 | (％) | 60.2 | 59.0 | 56.5 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 1,211,012 | 1,118,627 | 670,668 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △343,059 | △392,599 | △717,632 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △242,182 | △316,924 | 16,632 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 891,427 | 644,419 | 235,323 |
| 回次 | 第42期第２四半期会計期間 | 第43期第２四半期会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2018年４月１日至 2018年６月30日 | 自 2019年４月１日至 2019年６月30日 | |
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 3.62 | 4.40 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社は存在しますが、損益及び利益剰余金等からみて重要性が乏しいため記載しておりません。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
５．当社は、2018年６月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第42期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期(当期)純利益を算定しております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなか、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方では、米中通商問題の動向、中国経済の先行き、政策に関する不確実性、金融資本市場の変動の影響等に留意する必要があり、景気の先行きは未だ不透明な状況となっております。
体外診断用医薬品業界におきましては、インフルエンザウイルスやノロウイルスなどによる感染症の集団発生への対応を背景に、感染症の早期診断に対する国民の意識が高まり、医療への期待は「治療」から「予防」や「ケア」へとシフトしてきております。診療の現場におきましても、患者それぞれの状態に合わせた適切な医療を効果的かつ効率的に提供する体制を構築する必要があることから、早期診断及び早期治療の重要性の認識は、さらに高まっております。特に感染症分野では、小児・老人医療における感染拡大の防止や院内感染の予防対策など早期治療に有用となる診断技術への期待も大きく、国内外を問わず新たな技術による微生物検査や遺伝子検査が臨床現場へ普及していく段階にあります。また、有効な抗菌薬が効かなくなる薬剤耐性菌への対策が国際的な課題となっており、国内においても2016年に抗菌薬の使用削減に向けた薬剤耐性対策アクションプランが提言され、医療の効率化とともに投薬の選択の指標となる薬剤耐性菌の検出など、検査の役割はさらに高まっております。このように、体外診断用医薬品関連企業にとっては、医療現場のニーズに応える製品の開発、さらには海外市場を視野に入れた製品開発が求められる状況となっております。
このような環境のなか、当社は、医療現場からの様々なニーズに応えるために、POCTメーカーとして新しい検査技術や新製品の開発を推進するとともに、既存製品の改善や改良にも尽力してまいりました。また、積極的な営業活動により主力製品や新製品の売上拡大に努めるとともに、競争力強化のために生産性の向上にも注力するなど、様々な経営施策を継続的に推進し、企業価値の向上に取り組んでまいりました。
当社の課題となっておりました生産能力の増強につきましては、前事業年度より建設を進めておりました「久留米工場・遺伝子研究所（福岡県久留米市）」が2019年５月に竣工いたしました。当工場・研究所におきましては、遺伝子POCT検査システムの検査キット（スマートジーンMyco）及び感染症迅速診断システムの検査キット（クイックチェイサーAutoシリーズ等）の製造を行い、研究施設では遺伝子POCT検査における各種感染症項目の研究開発を行います。なお、当工場は、2019年９月より生産を開始する予定であります。
これらの結果といたしまして、当第２四半期累計期間の売上高は28億46百万円（前年同期比8.0％減）となりました。
当社は、体外診断用医薬品事業の単一セグメントでありますが、市場分野別の売上高は以下のとおりであります。
病院・開業医分野におきましては、2018/2019シーズンのインフルエンザの流行は、ピーク時においては、患者数が過去最多数となった前シーズン(2017/2018)を超えるほどの強い流行となったものの、前シーズンとは異なり、その後急速に終息に向かったことから、インフルエンザ検査薬の需要が大幅に減少しました。この影響により、インフルエンザ検査薬全体の売上高は、13億42百万円（前年同期比20.2％減）と大幅な減少となりました。
その他感染症項目の検査薬につきましては、RSV/ヒトメタニューモウイルス検査薬や肺炎球菌/レジオネラ検査薬は、シェアの拡大に伴い売上高が大きく伸長しました。また、アデノウイルス、Strep A（A群β溶血連鎖球菌）及び眼科用アデノ検査薬は、いずれも流行規模は前年や前々年と比べて小さいものの堅調に推移し、その他感染症項目の検査薬全体としては増収基調を維持しました。しかし、これらにより今シーズンのインフルエンザ検査薬の大幅な減収分を補うには至らず、病院・開業医分野全体の売上高は26億21百万円（前年同期比8.2％減）となりました。
OTC・その他分野におきましては、妊娠検査薬及び排卵日検査薬は、価格競争が続くなか、販促企画等により売上高の維持に努めましたが、売上高は伸び悩み、OTC・その他分野全体の売上高は２億25百万円（前年同期比5.0％減）となりました。
利益面につきましては、インフルエンザ検査薬の減収に伴い、販売促進費等の販売費及び一般管理費は減少しましたが、売上総利益の減少が大きく影響し、営業利益は４億34百万円（前年同期比24.9％減）、経常利益は４億35百万円（前年同期比24.9％減）、四半期純利益は３億13百万円（前年同期比28.4％減）となりました。
インフルエンザ検査薬は、当社の売上高（通期）の約50％を占める主力製品であり、インフルエンザの流行時期は冬季であることから、売上高及び営業利益が、第１四半期会計期間（１～３月）及び第４四半期会計期間（10～12月）に集中する傾向にあります。このような傾向に対応するため、当社は、非季節性及び夏季流行性の感染症などその他感染症項目の検査薬の拡充に努め、インフルエンザ検査薬への依存度の軽減とともに季節変動の平準化を図っております。
機器試薬システムの試薬の売上高が伸長していることを主因としてインフルエンザ検査薬の売上高が増加しているため、売上高及び営業利益が第１四半期会計期間及び第４四半期会計期間に集中する傾向は依然として変わりはないものの、その他感染症項目の検査薬の拡充に伴い、第２四半期会計期間及び第３四半期会計期間の売上高の底上げは着実に進んでおります。
しかしながら、現時点においては、インフルエンザ検査薬が当社の売上高の約50％を占めていること、また、インフルエンザの流行は、例年12月頃に始まり１月下旬から２月上旬にピークを迎え、３月頃に終息に向かうことから、特に当社の第１四半期（１～３月）の業績は、その流行の規模（ピークの高さや終息までの期間）による影響を受けやすい状況となっております。今後につきましては、インフルエンザ検査薬への依存度を軽減するため、さらにその他感染症項目の検査薬の拡充や遺伝子POCT事業の拡大を推し進めてまいります。
当事業年度（第43期）の四半期会計期間ごとの売上高及び営業利益は、以下のとおりであります。
| 第43期（2019年12月期）の四半期会計期間ごとの売上高及び営業利益 | |||||
| （単位：百万円） | |||||
| 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期 | 第43期 合計 | |
| 売上高 | 1,816 | 1,030 | ― | ― | 2,846 |
| 内インフルエンザ検査薬の売上高 | 1,169 | 172 | ― | ― | 1,342 |
| 営業利益 | 382 | 52 | ― | ― | 434 |
| (ご参考) 直近２事業年度の四半期会計期間ごとの売上高及び営業利益 | |||||
| 第42期（2018年12月期） | |||||
| （単位：百万円） | |||||
| 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期 | 第42期 合計 | |
| 売上高 | 2,150 | 942 | 1,176 | 2,153 | 6,423 |
| 内インフルエンザ検査薬の売上高 | 1,519 | 163 | 374 | 1,250 | 3,307 |
| 売上高の四半期百分率 | 33.5％ | 14.7％ | 18.3％ | 33.5％ | 100％ |
| 営業利益 | 551 | 27 | 97 | 544 | 1,220 |
| 第41期（2017年12月期） | |||||
| （単位：百万円） | |||||
| 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期 | 第41期 合計 | |
| 売上高 | 1,631 | 897 | 1,036 | 2,059 | 5,624 |
| 内インフルエンザ検査薬の売上高 | 1,093 | 213 | 287 | 1,228 | 2,822 |
| 売上高の四半期百分率 | 29.0％ | 16.0％ | 18.4％ | 36.6％ | 100％ |
| 営業利益 | 287 | 11 | 12 | 538 | 850 |
（注）インフルエンザ検査薬には、「クイックチェイサー Flu A,B」、「クイックチェイサー Auto Flu A,B」及び富士フイルム株式会社向け機器試薬システムの試薬が含まれております。
当第２四半期会計期間末の財政状態につきましては、以下のとおりであります。
当第２四半期会計期間末における資産の残高は、前事業年度末に比べ１億69百万円減少し、54億13百万円となりました。これは主に、建物の増加７億83百万円、現金及び預金の増加４億９百万円及びたな卸資産の増加92百万円があったものの、売掛金の減少10億64百万円、有形固定資産のその他に含まれている建設仮勘定の減少２億88百万円及び電子記録債権の減少２億14百万円があったことによるものであります。
当第２四半期会計期間末における負債の残高は、前事業年度末に比べ２億６百万円減少し、22億20百万円となりました。これは主に、未払金の増加３億98百万円があったものの、買掛金の減少２億２百万円、未払法人税等の減少１億18百万円並びに流動負債のその他に含まれている未払費用の減少１億４百万円及び未払消費税等の減少73百万円があったことによるものであります。
当第２四半期会計期間末における純資産の残高は、前事業年度末に比べ37百万円増加し、31億92百万円となりました。これは主に、利益剰余金の増加37百万円によるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ４億９百万円増加し、６億44百万円となりました。当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期累計期間における営業活動により増加した資金は、11億18百万円（前年同四半期は12億11百万円の増加）となりました。これは主に、仕入債務の減少２億44百万円、法人税等の支払２億３百万円、未払費用の減少１億４百万円及びたな卸資産の増加92百万円によるキャッシュ・フローの減少があったものの、売上債権の減少12億79百万円及び税引前四半期純利益４億35百万円によるキャッシュ・フローの増加があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期累計期間における投資活動により減少した資金は、３億92百万円（前年同四半期は３億43百万円の減少）となりました。これは主に、有形固定資産の取得３億90百万円によるキャッシュ・フローの減少があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期累計期間における財務活動により減少した資金は、３億16百万円（前年同四半期は２億42百万円の減少）となりました。これは主に、配当金の支払２億76百万円及び長期借入金の返済40百万円によるキャッシュ・フローの減少があったことによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第２四半期累計期間における研究開発活動の総額は２億７百万円であります。
なお、当第２四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 主要な設備
新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第２四半期累計期間に著しい変動があった設備は、次のとおりであります。
（新設）
| 事業所名（所在地） | 設備の内容 | 投資総額 (千円) | 資金調達方法 | 完了年月 | 完成後の増加能力 |
|---|---|---|---|---|---|
| ミズホメディー久留米工場・遺伝子研究所(福岡県久留米市) | 遺伝子検査システム及び感染症迅速診断システムの新規製造工場・遺伝子研究所（注）２ | 1,183,771（注）２ | 増資資金(上場調達資金)、自己資金及び借入金 | 2019年 ５月 | ―（注）３ |
(注) １．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．設備の内容及び投資総額には、前事業年度中に取得した建設用地（取得価額282,815千円）が含まれております。
３．完成後の増加能力につきましては、その測定が困難であるため記載を省略しております。
４．当社は、体外診断用医薬品事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 33,840,000 |
| 計 | 33,840,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(2019年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2019年８月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 9,525,600 | 9,525,600 | 東京証券取引所(市場第二部) | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。また、１単元の株式数は100株であります。 |
| 計 | 9,525,600 | 9,525,600 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年４月１日～2019年６月30日 | ― | 9,525,600 | ― | 464,548 | ― | 274,548 |
(5) 【大株主の状況】
| 2019年６月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 唐川 文成 | 福岡県久留米市 | 3,394 | 35.64 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町二丁目11番３号 | 894 | 9.38 |
| ミズホメディー社員持株会 | 佐賀県鳥栖市藤木町５番地の４ | 497 | 5.22 |
| 野村信託銀行株式会社（投信口） | 東京都千代田区大手町二丁目２番２号 | 379 | 3.98 |
| STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505019(常任代理人 香港上海銀行 東京支店 カストディ業務部) | AIB INTERNATIONAL CENTRE P.O. BOX 518 IFSC DUBLIN, IRELAND(東京都中央区日本橋３丁目11番１号) | 268 | 2.81 |
| 資産管理サービス信託銀行株式会社（証券投資信託口） | 東京都中央区晴海一丁目８番12号 | 234 | 2.45 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） | 東京都中央区晴海一丁目８番11号 | 208 | 2.18 |
| 株式会社西日本シティ銀行 | 福岡県福岡市博多区博多駅前三丁目１番１号 | 200 | 2.09 |
| 立石 貞則 | 佐賀県鳥栖市 | 192 | 2.01 |
| 山口 和也 | 大阪府藤井寺市 | 159 | 1.67 |
| 計 | ― | 6,428 | 67.49 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2019年６月30日現在 | |||||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||||
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 1,000 | （自己保有株式） | 普通株式 | 1,000 | ― | ― | |
| （自己保有株式） | |||||||
| 普通株式 | 1,000 | ||||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 9,521,500 | 普通株式 | 9,521,500 | 95,215 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。また、１単元の株式数は100株であります。 | ||
| 普通株式 | 9,521,500 | ||||||
| 単元未満株式 | 普通株式 3,100 | 普通株式 | 3,100 | ― | ― | ||
| 普通株式 | 3,100 | ||||||
| 発行済株式総数 | 9,525,600 | ― | ― | ||||
| 総株主の議決権 | ― | 95,215 | ― | ||||
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式18株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2019年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式）株式会社ミズホメディー | 佐賀県鳥栖市藤木町５番地の４ | 1,000 | ― | 1,000 | 0.01 |
| 計 | ― | 1,000 | ― | 1,000 | 0.01 |
(注) 上記自己保有株式には、単元未満株式18株は含まれておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)及び第２四半期累計期間(2019年１月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2018年12月31日) | 当第２四半期会計期間(2019年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 235,323 | 644,419 | |||||||||
| 売掛金 | 1,798,196 | 733,467 | |||||||||
| 電子記録債権 | ※ 431,385 | ※ 216,511 | |||||||||
| 商品及び製品 | 598,135 | 604,437 | |||||||||
| 仕掛品 | 299,618 | 316,531 | |||||||||
| 原材料 | 253,373 | 322,476 | |||||||||
| その他 | 79,626 | 76,457 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,094 | △436 | |||||||||
| 流動資産合計 | 3,694,563 | 2,913,864 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物（純額） | 248,616 | 1,031,986 | |||||||||
| 土地 | 749,151 | 749,151 | |||||||||
| その他（純額） | 604,707 | 462,854 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 1,602,475 | 2,243,992 | |||||||||
| 無形固定資産 | 15,015 | 14,849 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 270,899 | 241,195 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,888,389 | 2,500,038 | |||||||||
| 資産合計 | 5,582,953 | 5,413,902 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2018年12月31日) | 当第２四半期会計期間(2019年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 360,973 | 158,065 | |||||||||
| 電子記録債務 | 207,404 | 165,750 | |||||||||
| 短期借入金 | 377,910 | 362,200 | |||||||||
| 未払金 | 157,020 | 555,397 | |||||||||
| 未払法人税等 | 220,233 | 101,342 | |||||||||
| 賞与引当金 | 29,855 | 31,572 | |||||||||
| 返品調整引当金 | 1,446 | 1,570 | |||||||||
| その他 | 348,627 | 116,660 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,703,469 | 1,492,558 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 25,000 | ― | |||||||||
| 退職給付引当金 | 250,044 | 257,678 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 448,767 | 470,717 | |||||||||
| 固定負債合計 | 723,812 | 728,395 | |||||||||
| 負債合計 | 2,427,281 | 2,220,954 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 464,548 | 464,548 | |||||||||
| 資本剰余金 | 274,548 | 274,548 | |||||||||
| 利益剰余金 | 2,417,552 | 2,454,985 | |||||||||
| 自己株式 | △1,466 | △1,548 | |||||||||
| 株主資本合計 | 3,155,182 | 3,192,533 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 489 | 413 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 489 | 413 | |||||||||
| 純資産合計 | 3,155,671 | 3,192,947 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 5,582,953 | 5,413,902 | |||||||||
(2) 【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期累計期間(自 2018年１月１日 至 2018年６月30日) | 当第２四半期累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | ※１ 3,093,843 | ※１ 2,846,904 | |||||||||
| 売上原価 | 965,238 | 945,991 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,128,605 | 1,900,912 | |||||||||
| 返品調整引当金戻入額 | 1,653 | ― | |||||||||
| 返品調整引当金繰入額 | ― | 124 | |||||||||
| 差引売上総利益 | 2,130,258 | 1,900,788 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※２ 1,551,547 | ※２ 1,466,329 | |||||||||
| 営業利益 | 578,710 | 434,458 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息及び配当金 | 11 | 13 | |||||||||
| 受取手数料 | 605 | 121 | |||||||||
| 生命保険配当金 | 562 | 582 | |||||||||
| 為替差益 | 458 | 78 | |||||||||
| その他 | 247 | 979 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 1,884 | 1,776 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 562 | 760 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 562 | 760 | |||||||||
| 経常利益 | 580,033 | 435,474 | |||||||||
| 税引前四半期純利益 | 580,033 | 435,474 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 118,259 | 89,003 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 23,907 | 32,824 | |||||||||
| 法人税等合計 | 142,167 | 121,827 | |||||||||
| 四半期純利益 | 437,866 | 313,646 | |||||||||
(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期累計期間(自 2018年１月１日 至 2018年６月30日) | 当第２四半期累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年６月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税引前四半期純利益 | 580,033 | 435,474 | |||||||||
| 減価償却費 | 42,384 | 70,805 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △596 | △657 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 868 | 1,717 | |||||||||
| 返品調整引当金の増減額（△は減少） | △1,653 | 124 | |||||||||
| 退職給付引当金の増減額（△は減少） | 4,778 | 7,634 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 21,772 | 21,949 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △11 | △13 | |||||||||
| 支払利息 | 562 | 760 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 1,064,417 | 1,279,602 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △190,649 | △92,318 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △19,091 | △244,561 | |||||||||
| 未払費用の増減額（△は減少） | △83,477 | △104,037 | |||||||||
| その他 | △53,447 | △54,082 | |||||||||
| 小計 | 1,365,889 | 1,322,396 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 11 | 13 | |||||||||
| 利息の支払額 | △443 | △385 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △154,444 | △203,398 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,211,012 | 1,118,627 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △342,031 | △390,331 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △778 | △2,268 | |||||||||
| その他 | △250 | ― | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △343,059 | △392,599 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △40,710 | △40,710 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △672 | ― | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △830 | △81 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △199,968 | △276,132 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △242,182 | △316,924 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △10 | △7 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 625,760 | 409,095 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 265,666 | 235,323 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 891,427 | ※ 644,419 | |||||||||
【注記事項】
(追加情報)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
(四半期貸借対照表関係)
※ 四半期会計期間末日満期電子記録債権
期末日満期電子記録債権の会計処理については、決済日をもって決済処理しております。なお、当第２四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期電子記録債権が期末残高に含まれております。
| 前事業年度(2018年12月31日) | 当第２四半期会計期間(2019年６月30日) | |
|---|---|---|
| 電子記録債権 | 19,157千円 | 16,007千円 |
(四半期損益計算書関係)
※１ 売上高の季節的変動
前第２四半期累計期間(自 2018年１月１日 至 2018年６月30日)及び当第２四半期累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年６月30日)
当社は、主として冬季に集中して需要が発生する製品の販売を行っているため、通常、第１四半期会計期間及び第４四半期会計期間の売上高は他の四半期会計期間の売上高と比べ著しく高くなっております。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期累計期間(自 2018年１月１日至 2018年６月30日) | 当第２四半期累計期間(自 2019年１月１日至 2019年６月30日) | |||
| 販売促進費 | 536,348 | 千円 | 439,579 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 16,734 | 千円 | 18,202 | 千円 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 18,183 | 千円 | 19,741 | 千円 |
| 退職給付費用 | 13,956 | 千円 | 13,215 | 千円 |
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期累計期間(自 2018年１月１日至 2018年６月30日) | 当第２四半期累計期間(自 2019年１月１日至 2019年６月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 891,427千円 | 644,419千円 |
| 現金及び現金同等物 | 891,427千円 | 644,419千円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期累計期間(自 2018年１月１日 至 2018年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年３月29日定時株主総会 | 普通株式 | 200,023 | 42 | 2017年12月31日 | 2018年３月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年３月28日定時株主総会 | 普通株式 | 276,213 | 29 | 2018年12月31日 | 2019年３月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(持分法損益等)
当社が有しているすべての関連会社は、利益基準及び剰余金基準からみて、重要性の乏しい関連会社であるため、記載を省略しております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期累計期間(自 2018年１月１日 至 2018年６月30日)
当社は、体外診断用医薬品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当第２四半期累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年６月30日)
当社は、体外診断用医薬品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期累計期間(自 2018年１月１日 至 2018年６月30日) | 当第２四半期累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年６月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 45円97銭 | 32円93銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益(千円) | 437,866 | 313,646 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る四半期純利益(千円) | 437,866 | 313,646 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 9,524,778 | 9,524,616 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．2018年６月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益を算定しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年8月8日
| 株式会社ミズホメディー | ||
| 取締役会 | 御中 | |
有限責任監査法人トーマツ
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 竹之内髙司 | 印 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 中野宏治 | 印 |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ミズホメディーの2019年1月1日から2019年12月31日までの第43期事業年度の第2四半期会計期間（2019年4月1日から2019年6月30日まで）及び第2四半期累計期間（2019年1月1日から2019年6月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ミズホメディーの2019年6月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。