8089 ナイス 訂正四半期報告書－第69期第2四半期(2017/07/01－2017/09/30)

１ 【四半期報告書の訂正報告書の提出理由】

当社は、令和元年５月16日に金融商品取引法違反（平成27年３月期の有価証券報告書の虚偽記載）の容疑（平成27年３月期にかかる不動産物件の取引に関する架空売上計上の疑い）で、証券取引等監視委員会および横浜地方検察庁による調査を受けております。

本件嫌疑について、事実関係の調査、会計処理の適切性の検証ならびに問題が認められた場合には発生原因の分析および再発防止策の提言が必要であると判断し、当社と利害関係を有しない外部専門家で構成される第三者委員会を設置して調査を進め、同年７月24日付で第三者委員会から調査報告書を受領いたしました。

当社は、当該調査結果を踏まえ、過年度の決算の訂正を行うことといたしました。なお、当該訂正に際しましては、平成27年３月期に係る売上高の一部（ナイス株式会社およびナイスエスト株式会社とザナック設計コンサルタント（以下「ザナック」といいます。）との間の不動産の売買取引ならびにナイスコミュニティー株式会社とザナックとの間の不動産の売買取引に係る不動産および仲介手数料の売上）の取り消し等の訂正を実施するとともに、連結の範囲に関する重要性の判断を見直すことといたしました。

これらの決算訂正により、平成29年11月14日に提出いたしました第69期第２四半期(自  平成29年７月１日  至  平成29年９月30日)に係る四半期報告書の記載事項の一部を訂正する必要が生じましたので、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出するものであります。

なお、訂正後の四半期連結財務諸表については、監査法人　原会計事務所より四半期レビューを受けており、その四半期レビュー報告書を添付しております。

２ 【訂正事項】

第一部　企業情報

第１　企業の概況

１　主要な経営指標等の推移

第２　事業の状況

３　財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

第４　経理の状況

１　四半期連結財務諸表

四半期レビュー報告書

３ 【訂正箇所】

訂正箇所は　　を付して表示しております。

なお、訂正箇所が多数に及ぶことから、上記の訂正事項については、訂正後のみを記載しております。

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第68期第２四半期連結累計期間及び第69期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失が計上されているため、記載しておりません。

４. 平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、「１株当たり四半期純損失(△)又は１株当たり当期純利益」、「潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益」及び「１株当たり四半期純損失(△)」を算定しております。

２ 【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社および連結子会社）が判断したものであります。

(1) 業績の状況

当社グループの当第２四半期連結累計期間の売上高は、建築資材事業および住宅事業がともに堅調に推移したことなどから、1,134億33百万円（前年同期比3.1%増加）となりました。営業損失は13億36百万円（前年同期は営業損失10億61百万円）、経常損失は15億59百万円（前年同期は経常損失13億17百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は20億76百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失17億82百万円）となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

①  建築資材事業

建築資材事業では、地震に強い家づくり、環境、健康、高齢者等に配慮した新築住宅およびリフォームに関する情報を幅広く発信する住宅総合展示会「住まいの耐震博覧会」や、取引先の受注拡大に向けたソリューションを提供する「ナイスサポートシステム」などを通じて、長期優良住宅やネット・ゼロ・エネルギー・ハウスをはじめ、国が推進するさまざまな施策に全国の主要取引先が取り組むための提案およびサポートの充実を図り、相互の信頼関係の強化に努めております。また、グループの総合力を生かして中・大規模木造建築物等の設計・施工分野への展開に注力するなか、これらの受注にともなう建築資材全般の調達、物流、施工までを一貫して行う体制の強化を図っております。
  これらの結果、本事業の売上高は817億94百万円（前年同期比1.1%減少）となり、営業利益は13億86百万円（前年同期比4.8%増加）となりました。

②  住宅事業

一戸建住宅部門では、耐震性、省エネルギー対策、維持管理・更新の容易性、構造躯体の劣化対策等、長期優良住宅の認定基準に対し、いずれも最高等級の取得を標準とする企画型注文住宅「パワーホーム」と、東北・熊本の復興応援型住宅「フェニーチェホーム」の供給等を行っており、受注の拡大に向けた営業および施工体制の強化を図っております。当第２四半期連結累計期間における一戸建住宅の売上計上戸数は300戸(前年同期比17.6%増加)となり、売上高は116億65百万円（前年同期比21.5%増加）となりました。また、契約済未計上戸数は319戸（前年同期比13.9%増加）となりました。
　マンション部門では、供給する分譲マンションをすべて免震構造とし、「Noblesse（ノブレス）」ブランドとして安全・安心で快適な暮らしの提案に努めております。当第２四半期連結累計期間におけるマンションの売上計上戸数は189戸(前年同期比25.2%増加)となり、売上高は82億50百万円（前年同期比17.3%増加）となりました。
　管理その他部門の売上高は81億56百万円（前年同期比13.6%増加）となりました。 
　これらの結果、本事業の売上高は280億73百万円（前年同期比17.9%増加）となりました。営業損失は12億18百万円（前年同期は営業損失11億55百万円）となりました。

③  その他の事業

その他の事業の売上高は35億66百万円（前年同期比2.1%増加）となり、営業損失は1百万円（前年同期は営業損失4百万円）となりました。

(2) 財政状態の分析

総資産は、前連結会計年度末に比べ49億53百万円増加し、1,849億45百万円となりました。現金及び預金は減少しましたが、受取手形及び売掛金、たな卸資産が増加したことなどによるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べ67億35百万円増加し、1,424億89百万円となりました。支払手形及び買掛金は減少しましたが、借入金が増加したことなどによるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べ17億82百万円減少し、424億56百万円となりました。 株高にともなうその他有価証券評価差額金は増加したものの、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上や配当金の支払いなどによる利益剰余金の減少などによるものです。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ13億41百万円減少し、190億73百万円となりました。

営業活動による資金の減少は、102億96百万円（前年同期比56億79百万円の支出減少）となりました。主な内訳は、仕入債務の減少36億27百万円、たな卸資産の増加12億4百万円、売上債権の増加31億59百万円、税金等調整前四半期純損失の計上16億83百万円です。
  投資活動による資金の減少は、12億86百万円（前年同期比3億65百万円の支出減少）となりました。主な内訳は、有形固定資産の取得による支出12億83百万円です。

財務活動による資金の増加は、102億37百万円（前年同期比71億50百万円の収入減少）となりました。主な内訳は、短期借入金の増加75億50百万円、長期借入れによる収入93億50百万円、長期借入金の返済による支出57億26百万円、社債の償還による支出4億20百万円、配当金の支払額3億74百万円です。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。

Ⅰ  当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当社は、平成20年５月15日開催の当社取締役会において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針（会社法施行規則第118条第３号本文に規定されるもの）（以下「基本方針」といいます。）を、以下のとおり定めております。

当社はその株式を上場し自由な取引を認める以上、支配権の移転を伴う当社株式の大量取得提案に応じるか否かの判断は、最終的には株主の皆様の意思に委ねられるべきものと考えております。また、当社は、大量取得行為であっても、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであれば、これを否定するものではありません。

しかしながら、大量取得提案の中には、①買付目的や買付後の経営方針等に鑑み、企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、②株主の皆様に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、③対象会社の取締役会や株主の皆様が大量取得行為の条件等について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの等、対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するものも少なくありません。

当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値の源泉を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の継続的な確保・向上に資する者であるべきであり、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれのある大量取得提案を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として適当ではないと考えます。したがって、このような者による大量取得行為に対しては必要かつ相当な手段を採ることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考えます。

Ⅱ　具体的な取組み

(A)当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する特別な取組みについて

 当社は、以下のグループ中期経営計画(以下「本計画」といいます。)を策定し、さらなる企業価値の向上を図ってまいります。

 本計画は、平成32年３月期以降の国内外の住宅市場の変化に対応すべく、現在の事業基盤の強化・再構築および収益力の向上を図るもので、事業ドメインを「木」と「住まい」とし、コア事業である建築資材事業と住宅事業においてはこれらの領域における当社グループの強みを生かし、営業・販売体制の確立と商品開発等を推進するほか、建設事業、ストック型事業、海外事業等の各分野においても優位性を発揮しつつ、収益に貢献できる事業を確立してまいります。また、目標達成のための主要課題として、(a)「木」と「住まい」におけるグループ総合力を生かした事業基盤の構築、(b)建築資材事業の重点戦略、(c)住宅事業の重点戦略、(d)建設事業、ストック型事業、海外事業の展開及び(e)持続可能な企業グループ体制の確立に努めてまいります。

 また、当社は、持株会社体制としております。これにより、グループ経営と事業・業務の執行機能を分け、効率的かつ適法なマネジメントの仕組みの構築に努めている他、監査役５名のうち３名は独立性の高い社外監査役とし、経営の健全性及び意思決定のプロセスに対する監査機能の強化を図っております。更に、取締役の任期を１年とし、経営環境の変化に迅速に対応できる機動的な経営体制を確立するとともに社外取締役を３名選任するなど、コーポレートガバナンス体制の強化・充実に取組んでおります。加えて、役員の指名・報酬等に係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任の強化、あわせて当社のコーポレートガバナンスの一層の充実を図るため、平成29年３月より取締役会の任意の諮問機関として独立役員を主要な構成員とする「指名・報酬委員会」を設置し、特に重要な事項に関する検討に当たり独立社外役員の適切な関与・助言を得ています。また、コンプライアンスについては、当社グループ共通の「ナイスグループ行動基準」を制定し、遵守の徹底を行っております。

(B)基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み

当社は、平成29年５月12日開催の当社取締役会において、当社株式の大量取得行為に関する対応策を、第68回定時株主総会における株主の皆様の承認を条件として更新することを決議し（以下、更新後の対応策を「本プラン」といいます。）、同定時株主総会において本プランを更新することの承認を得ております。

本プランは、当社株式に対する大量取得行為等が行われた際に、当社取締役会が株主の皆様に代替案を提案し、あるいは株主の皆様がかかる大量取得行為等に応じるべきか否かを判断するために必要な情報や時間を確保し、株主の皆様のために交渉を行うこと等を可能とするものであり、また、基本方針に沿って、当社の企業価値・株主共同の利益を確保・向上させることを目的としています。

本プランは、(i)当社が発行者である株券等について、保有者の株券等保有割合が20％以上となる買付、又は(ii)当社が発行者である株券等について、公開買付けを行う者の株券等所有割合及びその特別関係者の株券等所有割合の合計が20％以上となる公開買付け（以下、併せて「買付等」といいます。）を対象とします。

当社の株券等について買付等が行われる場合、当該買付等を行う買付者等には、当社取締役会が別途認めた場合を除き、買付等の実行に先立ち、買付等の内容の検討に必要な情報及び本プランに定める手続を遵守する旨の誓約文言等を記載した書面の提出を求めます。その後、買付者等から提出された情報や当社取締役会からの意見や根拠資料、当該買付等に対する代替案（もしあれば）が、当社経営陣から独立した者から構成される独立委員会に提供されます。独立委員会は、原則として最長60日間の検討期間を設定し、その間、買付等の内容の検討、当社取締役会の提示した代替案の検討、買付者等との交渉、株主に対する当社取締役会の代替案の提示等を行います。独立委員会は、必要があれば、外部専門家等の助言を独自に得ることができます。当社は、買付者等が現れた事実、買付者等から情報が提供された事実、独立委員会による検討が開始した事実等について、株主に対する情報開示を行います。

独立委員会は、買付者等が本プランに規定する手続を遵守しなかった場合、又は当該買付等の内容の検討、買付者等との協議・交渉の結果、買付者等による買付等が当社の企業価値・株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすおそれのある買付等であるなど、本プランに定める新株予約権の無償割当ての要件のいずれかに該当すると判断し、かつ、以下に記載する内容の新株予約権の無償割当てを実施することが相当であると判断した場合には、独立委員会規則に従い、当社取締役会に対して、かかる新株予約権の無償割当てを実施することを勧告します。また、独立委員会は、新株予約権の無償割当てを実施することが相当であると判断する場合でも、新株予約権の無償割当ての実施について株主総会の決議を得ることが相当であると判断するときは、当社取締役会に、株主総会の招集、新株予約権無償割当ての実施に関する議案の付議を勧告するものとします。当社は、独立委員会が勧告等を行った場合、当該勧告等につき情報開示を行います。

この新株予約権は、１円（又は当社株式１株の時価の２分の１の金額を上限として当社取締役会が新株予約権無償割当ての決議において定める金額）を払い込むことにより、原則として当社株式１株を取得することができるものですが、買付者等による権利行使が認められないという行使条件が付されています。また、当社が買付者等以外の者から当社株式と引換えに新株予約権を取得することができる旨の取得条項が付されており、当社がかかる条項に基づく取得をする場合、新株予約権１個と引換えに、原則として当社株式１株が交付されます。当社取締役会は、独立委員会の上記勧告を最大限尊重して新株予約権無償割当ての実施もしくは不実施の決議、又は株主総会の招集を行うものとします。当社取締役会は、上記決議を行った場合速やかに、当該決議の概要その他当社取締役会が適切と判断する事項について、情報開示を行います。新株予約権の行使又は当社による取得に伴って買付者等以外の株主の皆様に当社株式が交付された場合には、買付者等の有する当社の議決権割合は、最大２分の１まで希釈化される可能性があります。

本プランの有効期間は、平成32年３月末日に終了する事業年度に関する定時株主総会の終結の時までです。

但し、当該有効期間の満了前であっても、(i)当社の株主総会において本プランにかかる新株予約権の無償割当てに関する事項の決定についての取締役会への委任を撤回する旨の決議が行われた場合、又は、(ii)当社取締役会により本プランを廃止する旨の決議が行われた場合には、本プランはその時点で廃止されることになります。

本プランの有効期間中であっても、新株予約権の無償割当てが実施されていない場合、株主及び投資家の皆様に直接具体的な影響が生じることはありません。他方、本プランが発動され、新株予約権の無償割当てが実施された場合、株主の皆様が、新株予約権行使の手続を行わないと、その保有する当社株式全体の価値が希釈化される場合があります（但し、当社が当社株式を対価として新株予約権の取得を行った場合、保有する当社株式全体の価値の経済的な希釈化は生じません。）。

Ⅲ　上記の各取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由

前記Ⅱ(A)に記載した様々な施策は、当社の企業価値・株主共同の利益を継続的かつ持続的に向上させるための具体的方策であり、当社の基本方針に沿うものです。

前記Ⅱ(B)に記載した本プランは、当社株券等に対する買付等が行われる場合に、当該買付等に応じるべきか否かを株主の皆様が判断し、あるいは当社取締役会が株主の皆様に代替案を提案するために必要な情報や時間を確保し、株主の皆様のために買付者等と協議・交渉等を行うことを可能とすることにより、当社の企業価値・株主共同の利益を確保するための枠組みであり、基本方針に沿うものです。特に、本プランは、株主総会において本プランに係る委任決議がなされることにより更新されたものであること、その内容として合理的かつ詳細な客観的要件が設定されていること、独立性の高い社外者のみから構成される独立委員会が設置されており、本新株予約権の無償割当ての実施等に際しては必ず独立委員会の判断を経ることが必要とされていること、独立委員会は当社の費用で第三者専門家の助言を得ることができるとされていること、有効期間が３年と定められた上、株主総会又は取締役会によりいつでも廃止できるとされていることなどにより、その公正性・客観性が担保されており、高度の合理性を有し、当社株主の共同の利益を損なうものではなく、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。

(5) 研究開発活動

該当事項はありません。

(6) 従業員数

当第２四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。

(7) 仕入及び販売実績

当第２四半期連結累計期間において、仕入実績及び販売実績の著しい増減はありません。

(8) 主要な設備

当第２四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

(注)　平成29年６月29日開催の第68回定時株主総会において、株式併合に関する議案が承認可決されております。
　　　　これにより、株式併合の効力発生日(平成29年10月１日)をもって、当社の発行可能株式総数は261,627,000株
　　　　減少し、29,069,000株となっております。

② 【発行済株式】

(注)　１ 平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。これにより発行済株式総数は86,905,076株減少し、9,656,119株となっております。

 ２ 平成29年６月29日開催の第68回定時株主総会において、株式併合に関する議案が承認可決されております。これにより、株式併合の効力発生日(平成29年10月１日)をもって、単元株式数が1,000株から100株に変更となっております。

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

　(注)  平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。これにより株式併合後の発行済株式総数は86,905,076株減少し、9,656,119株となっております。

(6) 【大株主の状況】

平成29年９月30日現在

　(注) 1.上記のほか、自己株式2,764千株（2.86%）があります。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

(注) １．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,000千株（議決権２個）含まれております。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が886株含まれております。

② 【自己株式等】

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人原会計事務所による四半期レビューを受けております。

また、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂正後の四半期連結財務諸表について、監査法人原会計事務所による四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

　　　該当事項はありません。

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

ナイスライブピア㈱は清算が結了したため、当第２四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。

(会計方針の変更等)

該当事項はありません。

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

該当事項はありません。

(四半期連結貸借対照表関係)

  １　保証債務

２　当社は、運転資金の機動的な調達を行うため取引銀行３行と貸出コミットメント契約を締結しております。当第２四半期連結会計期間末における貸出コミットメント契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

※３　当第２四半期連結会計期間末日は金融機関の休業日でありましたが、満期日に決済が行われたものとして処理し
　　　ております。
　　　当第２四半期連結会計期間末日満期手形は次のとおりであります。　　

(四半期連結損益計算書関係)

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

(株主資本等関係)

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年９月30日)

配当金支払額

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間(自  平成29年４月１日  至  平成29年９月30日)

配当金支払額

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注)  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建築工事事業、ソフトウェア開発・販売事業、ホームセンター事業及び一般放送事業等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

(注)  全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間(自  平成29年４月１日  至  平成29年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注)  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建築工事事業、ソフトウェア開発・販売事業及び一般放送事業等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

(注)  全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注) １. 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失
が計上されているため、記載しておりません。

２. 平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、「１株当たり四半期純損失」を算定しております。

(重要な後発事象)

(株式併合)

　　　　当社は平成29年５月12日の取締役会において、単元株式数の変更(1,000株から100株に変更)に係る定款の一部
　　　変更について決議するとともに、同年６月29日開催の第68回定時株主総会において、株式の併合に関する議案(普
　　　通株式10株を１株に併合すること)を付議し、可決されました。この定款の一部変更及び株式の併合は、平成29年
　　　10月１日をもって効力が発生しております。なお、発行可能株式総数を定める定款の規程は、会社法の定めによ
　　　り、本株式併合の効力発生日に290,696千株から29,069千株となっております。

２ 【その他】

該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

令和元年７月31日

すてきナイスグループ株式会社

取締役会  御中

監査法人 原会計事務所

代表社員業務執行社員 公認会計士 六 本 木 浩 嗣 印

業務執行社員 公認会計士 遠 藤 朝 彦 印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているすてきナイスグループ株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る訂正後の四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、すてきナイスグループ株式会社及び連結子会社の平成29年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

その他の事項

四半期報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、四半期連結財務諸表を訂正している。なお、当監査法人は、訂正前の四半期連結財務諸表に対して平成29年11月13日に四半期レビュー報告書を提出した。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。