E00318 ミサワホーム 四半期報告書－第17期第1四半期(2019/04/01－2019/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載 しておりません。

　２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

　　　　３．第16期第１四半期連結累計期間及び第17期第１四半期連結累計期間の「潜在株式調整後１株当たり四半期 純利益金額」は、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりま せん。第16期の「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」は、潜在株式が存在しないため記載してお りません。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、個人消費や設備投資など底堅い需要を支えに、緩やかな回復基調が継続する一方で、先行きについては、米中間の貿易摩擦問題などにより、依然として不透明な状況が続いています。

      このような中、当社グループは３ヵ年の中期経営計画「First Step For NEXT50」の最終年度として、達成に向

    けて諸施策を実施してまいりました。

      戸建住宅事業におきましては、センチュリーモノコック構法を採用した商品の販売促進に努めたほか、木質系工

    業化住宅の中で最上位のCENTURY（センチュリー）ブランドに、災害に備えた住まいのレジリエンスを強化した

    「MISAWA-LCP」デザインモデルをラインアップし、４月に発売いたしました。また、耐震木造住宅「MJ Wood（エ

    ムジェイ ウッド）」ブランドにおいては、狭小敷地、防火地域対応の商品提案により都市部の「まちなか」で高

    まる耐火ニーズに応えるなど、幅広いニーズに対する取り組みを進めてまいりました。

      リフォーム事業におきましては、戸建住宅のみならず、マンションや非住宅のリフォームを積極的に展開しまし

    た。首都圏においては、東京都港区に昨年10月に開設した「ミサワリフォーム AOYAMA SALON（青山サロン）」

    を活用し、マンションリフォームの受注拡大を図りました。また４月に設立した新会社「MAリファイニングシステ

    ムズ株式会社」を通じて、非住宅を中心としたストック活用提案を本格展開してまいります。

      まちづくり事業におきましては、JR秋田駅に程近いエリアで「秋田版CCRC拠点整備事業」として建設中の分譲マ

    ンション「クロッセ秋田」の販売を開始しました。また、千葉県浦安市に建設した複合商業施設「ASMACI（アスマ

    チ）浦安」の隣接地で建設を進めるアクティブシニア向け分譲マンションにおいてもマンションギャラリーをオー

    プンし、販売を開始しました。

     海外事業におきましては、豪州と米国において、戸建住宅の売建分譲を中心とした事業を推進し、今期の業績に

    貢献しました。

      なお、５月にはトヨタ自動車株式会社とパナソニック株式会社が目指す新しい街づくり事業の新会社への参画を

    することとしました。今後、住宅と先進のモビリティ技術、IoT、デジタル技術の融合により街全体で新たな暮ら

    しの価値創出を目指してまいります。

      その他の取り組みとしては、社会課題となっている空き家の解消に向けて、昨年に引き続き東京都が公募した

    「平成31年度東京都空き家利活用等普及啓発・相談事業」の事業者に選定され、空き家の未然予防を目的とした普

    及啓発活動に取り組みました。

      このような取り組みの結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高699億73百万円（前年同四半期比8.8

    ％増）、経常損失44億87百万円（前年同四半期は経常損失58億17百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失45

    億64百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失55億17百万円）となりました。

      当第１四半期連結会計期間末の総資産につきましては、棚卸資産が増加したものの、現金及び預金、受取手形

    及び売掛金の減少等により、前連結会計年度末に比べ1億44百万円減少し、2,819億97百万円となりました。負債

    につきましては、仕入債務の減少があったものの、未成工事受入金及び借入金の増加等により、前連結会計年度

    末に比べ、55億91百万円増加し、2,241億59百万円となりました。また、純資産につきましては、剰余金の配当及

    び親会社株主に帰属する四半期純損失を計上したこと等により、前連結会計年度末に比べ57億36百万円減少し、

    578億38百万円となりました。

（２）経営方針・経営戦略等

　　　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は

　　ありません。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

　　  当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、351百万円であります。

　　　なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

トヨタホーム株式会社による当社の完全子会社化について

　当社は、令和元年５月９日開催の取締役会において、トヨタホーム株式会社を株式交換完全親会社とし、ミサワホームを株式交換完全子会社とする株式交換を行うことを決議し、同日付で両者の間で株式交換契約を締結しました。

　なお、詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（追加情報）」に記載のとおりであります。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿に記録されている内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成31年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」の株式数には、証券保管振替機構名義の株式が1,200株（議決権の数12個）含まれております。

②【自己株式等】

（注）上記のほか、当第１四半期会計期間における取得自己株式として単元未満株式の買取りによる316株があります。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成31年４月１日から令和元年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成31年４月１日から令和元年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

　　該当事項はありません。

（追加情報）

トヨタホーム株式会社による当社の完全子会社化について

　当社（以下「ミサワホーム」といいます。）は、令和元年５月９日開催の取締役会において、トヨタホーム株式会社（以下「トヨタホーム」といいます。）を株式交換完全親会社とし、ミサワホームを株式交換完全子会社とする株式交換（以下「本株式交換」といいます。）を行うことを決議し、同日付で両者の間で株式交換契約（以下「本株式交換契約」といいます。）を締結しました。

　なお、本株式交換は、令和元年11月頃開催予定の臨時株主総会の承認を前提としており、これにより、当社の普通株式は令和元年12月30日に上場廃止（最終売買日は令和元年12月27日）となる予定です。

１．本株式交換の目的

近年、住宅メーカーは、長期的な人口減少やそれに伴う国内住宅市場の縮小などによる住宅業界を取り巻く厳しい経営環境や、従来の新築重視から空家対策・リフォーム等の既存の住宅の有効活用を図るストック重視へのシフト、環境対策の規制強化などの国や社会のニーズの変化への対応が急務となっております。

また、今後自動運転等のモビリティの高度化や通信等のテクノロジーの発達、お客様の価値観変化等によって、家のあり方や街のあり方が大きく変化する可能性がある中で、街づくり事業における街の競争力の源泉が「立地」から「生活を支えるサービスインフラの充実度」に変化していく可能性があります。

トヨタグループは、このようなトヨタホーム及びミサワホームの置かれた住宅事業の事業環境の大きな変化を踏まえ、住宅メーカーの抜本的な資本関係の強化を含む連携強化が必要との考えに至り、平成30年12月中旬に、資本関係の強化を含む具体的な方策についての検討をパナソニック株式会社（以下「パナソニック」といいます。）との間で開始いたしました。パナソニックとの複数回の協議の結果、パナソニックの連結子会社であるパナソニックホームズ株式会社（以下「パナソニックホームズ」といいます。）、株式会社松村組及びパナソニック建設エンジニアリング株式会社（一部事業（住設機器代理店からの施工請負等）を除く）（以下「パナソニックグループ対象事業」といいます。）と、トヨタホーム及びミサワホーム（以下「トヨタグループ対象事業」といいます。）がそれぞれの強み・特性を活かしたサービスの提供を実現するため、街づくり事業に関する新しい合弁会社を設立し、傘下にトヨタグループ対象事業とパナソニックグループ対象事業を配置することで住宅事業を統合（注１）（以下「本統合」といいます。）し、本統合の一環としてトヨタホームがミサワホームを完全子会社化することが必要であるとの認識に至りました。そして、今後市場の競争激化が想定される住宅事業においては、両グループの住宅事業における協業により事業基盤を強化し、今後成長が期待される街づくり事業においては、両グループの街づくり事業の強みを活用した成長達成を目指してまいります。

本株式交換によるミサワホームの完全子会社化は、上記のとおり、本統合の一環として実施するものです。

（注１）詳細については、トヨタ自動車の令和元年５月９日付プレスリリース「パナソニック株式会社との街づくり事業に関する合弁会社の設立に向けた合意に関するお知らせ」をご参照ください。

トヨタグループのモビリティ技術とパナソニックのくらし技術による先進的な街・住宅づくりの実現

トヨタグループはこれまで、誰もが自由で安心快適なモビリティ社会を目指し、クルマのコネクティッド化を通じて「モビリティサービス・プラットフォーム」（MSPF）（注２）の構築を進め、ビッグデータを活用してお客様や社会に貢献する取り組みを推進しております。また、国内外の様々な企業と提携し、新たなモビリティサービスを創出することに取り組んでおります。

一方、パナソニックグループでは、これまで先進的な街づくりとして、藤沢、綱島においてサスティナブル・スマートタウン（SST）（注３）の開発に取り組み、国内外から注目を集める先端事例として成功を収めてきました。

上記のとおり、今後市場の競争激化が想定される住宅事業においては、トヨタグループ対象事業とパナソニックグループ対象事業における協業により住宅事業の基盤を強化することが急務であり、さらには、パナソニックグループのくらしに対する知見やデジタルテクノロジーと、トヨタグループのモビリティに対する知見を融合することで、より魅力ある街づくりの実現に取り組む必要があると考えております。

具体的には、家電や住宅設備などの急速なIoT（注４）化や、モビリティにおけるCASE（注５）、車・公共交通などの移動手段をITでつなぎ、サービスとして提供する「MaaS」（注６）などの進展により、今後急速な変化が進むと考えられる街づくり事業の成長・発展を模索しつつ、人々のより良い暮らしの実現を目指してまいります。

（注２）「モビリティサービス・プラットフォーム」とは、トヨタ自動車が構築したコネクティッドカー向けの情報インフラを意味しています。

（注３）「サスティナブル・スマートタウン」とは、最先端の技術やサービスを取り入れ、より良い暮らしを追求することで持続的に進化する街をいいます。

（注４）「IoT」とは、Internet of Things(モノのインターネット)の略称であり、様々な電子機器に通信機能を持たせ、自動制御や遠隔操作、計測などを行う技術やサービスをいいます。

（注５）「CASE」とは、Connected（コネクティッド）、Autonomous（自動化）、Shared（シェアリング）及びElectric（電動化）の頭文字を取った略称です。

（注６）「MaaS」とは、Mobility as a Serviceの頭文字を取った略称であり、公共機関やレンタカー、タクシー、レンタサイクルなどを組み合わせて人の移動をシームレスに行うサービスを意味しています。

トヨタホームとミサワホームの現状及びこれまでの資本業務提携と連結子会社化による協業の推進

トヨタホームは、同社の親会社であるトヨタ自動車が昭和50年に住宅事業に参入して以来、「日本の住まいをよくしたい」というスローガンの下、様々な工法による戸建商品のラインナップを形成するとともに、ストック事業、マンション事業、特建事業、海外事業など、事業の幅を広げております。トヨタ自動車との関係においては、平成15年４月に住宅事業強化の出発点として、トヨタ自動車の住宅事業部門の一部を分離する形でトヨタホームは設立され、平成22年10月には、トヨタ自動車が住宅事業部門全体をトヨタホームに承継させる会社分割を行うことで、トヨタグループの住宅関連事業を担う会社として、トヨタグループ各社の高い技術を結集した住まいを提案しております。平成30年10月には、TQM（総合的品質管理）活動の取り組みが評価され、住宅専業メーカーとして初のデミング賞を受賞しております。トヨタホームはお客様と生涯にわたるお付き合いを大切にしており、「"Sincerely for You ～人生をごいっしょに。～"」というブランドビジョンの下に、お客様に「理想の暮らし」を一生涯続けていただくため、「建てるときの安心」「建てたあとも安心」「支える安心」の３つの安心を届けております。「建てるときの安心」とは高度な技術による品質力、「建てたあとも安心」とは長期にわたる保証力、「支える安心」とはトヨタグループの企業力と言い換えることができます。トヨタホームは今後も「理想の暮らし」の実現に向け、お客様の多様なニーズに対応する事業の多角化への取り組みを推進してまいります。

ミサワホームは、昭和42年の創業以来、「住まいを通じて生涯のおつきあい」という精神の下、顧客視点を重視した戸建商品を中心に事業展開を図っており、住宅業界唯一の29年連続グッドデザイン賞受賞、12年連続キッズデザイン賞受賞、創業以来地震の揺れによる全壊・半壊ゼロなどを実現しています。ミサワホームは、かねてより、戸建住宅中心から「住生活全般」に事業領域を広げ、「ストック関連事業」（注７）に対する積極的投資等による「事業多角化の推進」を基本方針として各種施策に取り組んでまいりました。その結果、賃貸住宅やマンション分譲をはじめとした資産活用事業、まちづくり事業が順調に拡大し、「ストック関連事業」の売上全体に占める割合は約45％となっております。平成29年５月に公表した平成29年から平成31年にかけての３ヵ年の中期経営計画においては、これまで取り組んできた事業の多角化を進め、平成29年10月に創立50周年を迎えたミサワホームグループが次の50年に向けて持続的に成長し、企業価値をさらに高めるための第１歩を踏み出す３ヵ年（First Step For NEXT50）と位置付けております。そのうえで、人口・世帯数減少に伴う国内住宅市場の縮小や、新築重視から既存住宅の有効活用を図るストック重視への社会的ニーズの変化等に対して柔軟に対応できる体制を構築し、「戸建住宅事業」の規模を維持しつつ、賃貸住宅を中心とした「資産活用事業」や「リフォーム事業」の既存事業を拡大し、新たな「まちづくり事業」や「海外事業」において積極的投資を行うことによりさらなる飛躍を実現し、今後も持続的成長が可能な企業を目指しております。

（注７）ミサワホームは、リフォーム事業、資産活用事業、まちづくり事業を「ストック関連事業」と位置付けています。

トヨタホームとミサワホームは、平成17年３月31日にトヨタホームの親会社であるトヨタ自動車がミサワホームとの間で結んだ資本提携契約を契機とし、資材の共同調達、土地の共同購入・分譲等の共同事業を実施するなど一定の成果をあげてきました。その後、両社は更なる連携の深化、一層緊密な関係の確立を期して、平成29年１月５日にトヨタホームが株式公開買付け及び第三者割当増資引受けによりミサワホームを連結子会社化し、ミサワホームの普通株式（以下「ミサワホーム株式」といいます。）21,965,898株（平成31年３月31日現在の発行済株式総数43,070,163株に占める割合にして51.00％（小数点以下第三位を四捨五入。以下、保有割合の計算において同じです。））を保有するに至りました。上述のミサワホームの中期経営計画においても、トヨタホームをはじめとするトヨタグループとのシナジー最大化を目指すことを経営戦略の１つとして掲げ、「技術・商品開発」「設計・建設」「調達」「生産・物流」「販売」「システム」の各テーマにおいて、両社のシナジー効果を最大化するための取り組みを進めております。

ミサワホームの完全子会社化及び本統合による協業の更なる推進

上記のとおり、トヨタホームとミサワホームを含む住宅メーカーは、長期的な人口減少やそれに伴う国内住宅市場の縮小などによる住宅業界を取り巻く厳しい経営環境や、従来の新築重視から空家対策・リフォーム等の既存の住宅の有効活用を図るストック重視へのシフト、環境対策の規制強化などの国や社会のニーズの変化への対応が急務となっております。

また、今後自動運転等のモビリティの高度化や通信等のテクノロジーの発達、お客様の価値観変化等によって、家のあり方や街のあり方が大きく変化する可能性がある中で、街づくり事業における街の競争力の源泉が「立地」から「生活を支えるサービスインフラの充実度」に変化していく可能性があります。

トヨタ自動車は、このようなトヨタホームとミサワホームの置かれた住宅事業の事業環境の大きな変化を踏まえ、住宅メーカー各社の抜本的な資本関係の強化を含む連携の強化を通じたノウハウの共有や相互協力による更なるシナジー効果を創出することが必要との考えに至り、上記のとおり、その具体的な方策についてトヨタ自動車とパナソニックとの複数回の協議の結果、本統合を実施する必要があるとの認識に至りました。中でも、トヨタ自動車は、本統合における対象として、トヨタグループ対象事業及びパナソニックグループ対象事業の中で唯一の上場会社であるミサワホームに関しては、上記のような国や社会のニーズの変化に対応した迅速な意思決定による機動的な経営戦略の遂行を可能にし、短期的ではなく長期的な観点から本統合による住宅事業の効率的な成長を実現するためには、本統合の一環として、トヨタホームがミサワホームを完全子会社化することが必要との認識に至りました。その結果、トヨタ自動車及びトヨタホームは、平成31年３月中旬に、ミサワホームに本株式交換の申し入れを行いました。

ミサワホームとしても、住宅事業への依存から脱却した事業ポートフォリオを構築するため、上述の新中期経営計画「First Step For NEXT50」で掲げた「ストック関連事業」の更なる強化、「まちづくり事業」及び海外展開を含む事業多角化の積極的な推進等を行ってまいりましたが、中長期的にも国内住宅戸建市場は不可逆的に縮小していく中において、生き残り及び持続的な成長・進化を図っていくためには、更なる取り組みとして新たなビジネスモデルの構築及びより徹底的な合理化等のシナジー創出が必要とも認識しております。

ミサワホームは、トヨタ自動車及びトヨタホームからの本株式交換の申し入れ以降、業界やその中におけるトヨタホーム、ミサワホーム、パナソニックホームズのポジショニング等についての認識を共有するとともに、今後のあるべき姿についても議論を重ねてまいりました。

その結果、ミサワホームは、本株式交換によりミサワホームがトヨタホームの完全子会社となり、併せてトヨタ自動車とパナソニックがトヨタグループ対象事業とパナソニックグループ対象事業を一体的に運営するための合弁会社（以下「本合弁会社」といいます。）を設立して事業基盤を強化し、さらに本株式交換の効力発生日以後、ミサワホームが本合弁会社の直接の完全子会社となることにより、本合弁会社の傘下で、今後はトヨタホーム、ミサワホーム、パナソニックホームズ等の資本面・事業面での一体化を進めることが、ミサワホームの企業価値の長期的な拡大に加え、トヨタグループ及びパナソニックグループ全体の企業価値の向上にも資するという認識を持つに至りました。また、本株式交換はミサワホームの企業価値向上に資するものであるのみならず、本株式交換の対価であるトヨタ自動車の株式の交付を通じて、株主の皆様に対して、本統合によるシナジーの利益を提供することが可能であることから、株主の皆様にとっても有益な組織再編になると考えられるため、本株式交換及び本統合を行うことを決定いたしました。なぜなら、かかる資本面・事業面での一体化により、従来型の戸建事業者としての更なるメリットの享受はもとより、トヨタグループからは主にモビリティサービスという観点で、パナソニックグループからは主に「くらしアップデート」、IoT家電・設備等の「くらし技術」という観点で、ミサワホームはコンパクトシティ型不動産開発等のまちづくり事業者としての観点で、各社が有する豊富な技術・ノウハウ・開発リソース等の経営資源を融合することが可能になり、より付加価値の高い魅力的なサービスの提供を通したまちづくり事業者としての進化・成長が可能になると考えられるためです。

ミサワホームとしては、具体的にはトヨタホームによるミサワホームの完全子会社化及び本統合により以下のシナジーが創出されると考えております。

①　住宅事業における規模のメリット享受

本統合により規模において戸建住宅供給戸数約１万７千戸を誇るグループを構築することになります。本合弁会社傘下で住宅事業を行うこととなるトヨタホーム、ミサワホーム、パナソニックホームズの三社はそれぞれが強みを持つ地域は重複しておらず、それぞれの地域で相互補完することで販売面において全国的な規模で更なる経営効率を高めながら競争優位性を強めることが可能になります。

②　経営戦略遂行の迅速化を通じた住宅事業の効率的な成長実現

本統合を通じて各社の経営戦略の迅速化が図られることにより、共通インフラ活用による間接部門のコストダウン・業務効率化、共通購買による原価低減など現在トヨタホームとも進めている住宅事業の筋肉質化の取り組みにおいて、パナソニックホームズの参画により更なる加速が期待できるものと考えております。また、これまで上場会社としての独立性の観点からは限定的にならざるを得なかった情報共有や人材交流も積極的に行うことが可能となり、効率的に事業活動を展開することが可能になると考えております。

③　不動産・テクノロジーの融合による新たなビジネスモデルの構築

個人の生活スタイルの変化、価値観の多様化に伴い、住宅に係る価値の源泉が「立地」から「街のあり方」に、「建物自体」から「機能・使い勝手」に変化しつつある中で、各社の有する経営資源を結集することにより住人ひとりひとりの「くらし起点」の街づくりを実現することが可能になると考えております。例えば自動運転等のテクノロジーの高度化も見据えたモビリティサービスに最適化された街のデザインや常にアップデートされるコネクティッドホーム（注８）の提供等の新しいサービス・技術を提供することにより、街全体で「くらし」の新たな価値を創出しエリア全体の高付加価値化、競争力強化を推進していくことが可能になると考えております。また、本株式交換を通じて非上場会社となることで、株式市場からの評価にとらわれない機動的な意思決定が可能になり、経営戦略遂行の迅速化が図られることは上記の様な新たなビジネスモデル確立、拡大に寄与するものと考えております。

（注８）「コネクティッドホーム」とは、IoT技術を取り入れて、家電や防犯設備、各種モバイル端末などを常時コンピューターネットワークで接続した住宅をいいます。

④　海外展開の加速

中長期的には街づくり事業を起点とし、人口増加著しいアジア等を中心に旺盛な都市開発ニーズを補足していくことも可能となります。上記地域においては都市部の急拡大に合わせ、交通渋滞等の都市化が引き起こす問題を解決するための都市整備需要が高まっていくものと考えております。また、本株式交換によって非上場会社となることにより、上場会社としての独立性に留意することなく、これまで各社が培ってきた実績やネットワークの柔軟な活用が可能となり、これを足掛かりとして海外街づくり事業も強化してまいります。

２．本株式交換の要旨

（１）本株式交換完全親会社の概要

（２）本株式交換の日程

（注１）上記日程は、本株式交換の手続の進行等に応じて必要があるときは、トヨタ自動車及びトヨタホーム並びにミサワホームの協議に基づき変更されることがあります。

（注２）トヨタホームは、令和元年11月頃に、本株式交換について臨時株主総会の承認を受けることを予定しております。

（３）本株式交換の方式

トヨタホームを株式交換完全親会社、ミサワホームを株式交換完全子会社とする株式交換です。本株式交換は、トヨタホーム及びミサワホームについて、それぞれ令和元年11月頃に開催予定の臨時株主総会において本株式交換契約の承認を受けた上で、令和２年１月７日を効力発生日として行われる予定です。

本株式交換は、上記「１．本株式交換の目的」に記載のとおり、本統合を目的として、その一環の手続として実施するものです。そのため、本株式交換契約においては、上記のミサワホーム株式の上場廃止予定日の10営業日前までに、本統合が実施されないこととなった場合には、本株式交換を中止する旨が規定されています。したがって、ミサワホーム株式の上場廃止予定日の10営業日前までに、本統合が実施されないこととなった場合には、本株式交換によるミサワホームの完全子会社化は実施されません。また、本株式交換契約においては、上記のミサワホーム株式の上場廃止予定日の10営業日前までに、本統合の効力発生予定日（令和２年１月７日）が変更された場合には、併せて、本株式交換の効力発生日を変更する旨が規定されています。したがって、ミサワホーム株式の上場廃止予定日の10営業日前までに、本統合の効力発生予定日が変更された場合には、これに併せて本株式交換の効力発生日は変更されます。

なお、本株式交換の目的を実現するとともに、ミサワホームの株主の皆様に対し本株式交換及び本統合によるシナジーの利益を提供するとの観点から、本株式交換については、いわゆる「三角株式交換」の方法によるものとし、本株式交換の対価としては、トヨタホームの普通株式（以下「トヨタホーム株式」といいます。）ではなく、トヨタホームの完全親会社（注）であるトヨタ自動車の普通株式（以下「トヨタ自動車株式」といいます。）を割り当てることといたします。

（注）平成31年３月31日現在、トヨタ自動車はトヨタホーム株式342,799株（平成31年３月31日現在の発行済株式総数384,089株に占める割合にして89.25％）を保有しており、トヨタ自動車のグループ会社等（以下「グループ会社等」といいます。）がトヨタホーム株式41,290株（平成31年３月31日現在の発行済株式総数384,089株に占める割合にして10.75％）を保有しておりますが、本株式交換の効力発生日までに、トヨタホームによるグループ会社等からの自己株式取得等を実施することにより、トヨタ自動車をトヨタホームの完全親会社とする予定です。

（４）本株式交換に係る割当ての内容

（注１）本株式交換に係る株式の割当比率

ミサワホーム株式１株に対して、トヨタ自動車株式0.155株を割当て交付します。ただし、トヨタホームが保有するミサワホーム株式21,965,898株（平成31年３月31日現在）については、本株式交換による株式の割当ては行いません。なお、上記株式交換比率は、算定の根拠となる諸条件に重大な変更が生じた場合、トヨタ自動車及びトヨタホーム並びにミサワホームが協議した上で、変更することがあります。

（注２）本株式交換により交付する株式数

トヨタホームは、本株式交換に際して、本株式交換によりトヨタホームがミサワホーム株式（ただし、トヨタホームが保有するミサワホーム株式を除きます。）の全部を取得する時点の直前時（以下「基準時」といいます。）におけるミサワホームの株主の皆様（ただし、トヨタホームを除きます。）に対し、トヨタ自動車株式3,269,655株（予定）を割当て交付する予定です。

トヨタホームが本株式交換により交付するトヨタ自動車株式の取得方法として、トヨタ自動車は、今後開催される取締役会において決議のうえ、第三者割当による自己株式の処分によりトヨタ自動車株式をトヨタホームに公正な価額で割り当てることを想定しております。かかる取得方法については決定次第、速やかに公表いたします。

なお、ミサワホームは、本株式交換の効力発生日の前日までに開催するミサワホームの取締役会の決議により、ミサワホームが保有する自己株式（平成31年３月31日現在9,716株）及びミサワホームが基準時の直前時までに保有することとなる全ての自己株式（本株式交換に関する会社法第785条第１項に基づく反対株主の株式買取請求に応じて取得する株式を含みます。）の全部を、基準時の直前の時点をもって消却する予定です。本株式交換により割当て交付する株式数については、ミサワホームによる自己株式の消却等の理由により今後修正される可能性があります。

（注３）本株式交換の対価となる株式の発行会社の概要

（注４）本株式交換の対価の換価の方法に関する事項

（注５）単元未満株式の取り扱いについて

本株式交換に伴い、トヨタ自動車の単元未満株式（100 株未満の株式）を保有する株主が新たに生じることが見込まれます。特に、保有されているミサワホーム株式が646株未満であるミサワホームの株主の皆様は、トヨタ自動車株式の単元未満株式のみを保有することとなる見込みであり、その株式数に応じて本株式交換の効力発生日以降の日を基準日とするトヨタ自動車の配当金を受領する権利を有することになりますが、金融商品取引所市場において当該単元未満株式を売却することはできません。トヨタ自動車の単元未満株式を保有することとなる株主の皆様においては、トヨタ自動車株式に関する単元未満株式の買取制度（会社法第192条第１項の規定に基づき、単元未満株式を保有する株主の皆様がトヨタ自動車に対し、その保有する単元未満株式の買取りを請求することができる制度）をご利用いただくことができます。

（注６）１株に満たない端数の処理

本株式交換に際してミサワホームの株主の皆様（ただし、トヨタホームを除きます。）に対して割当て交付すべきトヨタ自動車の普通株式の数に１株に満たない端数があるときは、トヨタホームは、当該株主の皆様に対し、当該端数に相当するトヨタ自動車の普通株式の交付に代えて、トヨタ自動車の普通株式１株の時価に当該端数を乗じて得た額に相当する金銭（ただし、１円未満の端数は切り上げます。）を交付します。

なお、上記の「トヨタ自動車の普通株式１株の時価」とは、東京証券取引所における本株式交換の効力発生日の直前の取引日におけるトヨタ自動車の普通株式の普通取引の終値（当該直前の取引日においてかかる終値が存在しない場合には、かかる終値が存在する直近の取引日（効力発生日前のものに限ります。）におけるかかる終値）をいいます。

３．本株式交換に係る割当ての内容の算定根拠等

（１）割当ての内容の根拠および理由

本株式交換については、本株式交換の目的を実現するとともに、株式交換完全子会社であるミサワホームの株主の皆様に対して本株式交換及び本統合によるシナジーの利益を提供するとの観点から、いわゆる「三角株式交換」の方法によるものとし、本株式交換の対価としては、トヨタホーム株式ではなく、トヨタホームの完全親会社であるトヨタ自動車株式を割り当てることといたしました。

トヨタ自動車及びミサワホームは、本株式交換に用いられる上記「２．本株式交換の要旨」の「（４）本株式交換に係る割当ての内容」に記載の株式の割当比率（以下「本株式交換比率」といいます。）の算定に当たって公正性・妥当性を確保するため、それぞれ別個に、トヨタ自動車及びトヨタホーム並びにミサワホームから独立した第三者算定機関に株式交換比率の算定を依頼することとし、トヨタ自動車は野村證券株式会社（以下「野村證券」といいます。）を、ミサワホームはＳＭＢＣ日興証券株式会社（以下「ＳＭＢＣ日興証券」といいます。）を、それぞれの第三者算定機関に選定いたしました。

トヨタ自動車及びトヨタホーム並びにミサワホームは、トヨタ自動車及びミサワホームがそれぞれの第三者算定機関から提出を受けた株式交換比率の算定結果を参考に、トヨタ自動車及びミサワホームそれぞれが相手方に対して実施したデュー・ディリジェンスの結果等を踏まえて慎重に検討し、トヨタ自動車及びミサワホームの財務状況・資産状況・将来の見通し等の要因を総合的に勘案した上で、三社間で交渉・協議を重ねてまいりました。

その結果、トヨタ自動車及びトヨタホーム並びにミサワホームは、本株式交換比率は妥当であり、それぞれの株主の皆様の利益を損ねるものではないとの判断に至ったため、本株式交換比率により本株式交換を行うことが妥当であると判断いたしました。なお、本株式交換比率は、本株式交換契約に従い、算定の基礎となる諸条件に重大な変更が生じた場合には、トヨタ自動車及びトヨタホーム並びにミサワホーム間で協議の上変更することがあります。

（２）算定機関との関係

トヨタ自動車の第三者算定機関である野村證券及びミサワホームの第三者算定機関であるＳＭＢＣ日興証券はいずれも、トヨタ自動車及びトヨタホーム並びにミサワホームの関連当事者には該当せず、独立した算定機関であり、本株式交換に関して記載すべき重要な利害関係を有しません。

（四半期連結貸借対照表関係）

保証債務

「ミサワホーム」購入者等のためのつなぎ融資等に対する保証債務

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）

１．配当に関する事項

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間（自　平成31年４月１日　至　令和元年６月30日）

１．配当に関する事項

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自　平成31年４月１日　至　令和元年６月30日）

  当社グループの事業は、住宅事業及びこれらに付随する事業がほとんどを占めており、実質的に単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式

　　が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているミサワホーム株式会社の平成31年４月１日から令和２年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成31年４月１日から令和元年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成31年４月１日から令和元年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ミサワホーム株式会社及び連結子会社の令和元年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

強調事項

　追加情報に記載されているとおり、会社は令和元年５月９日開催の取締役会において、トヨタホーム株式会社を株式交換完全親会社とし、会社を株式交換完全子会社とする株式交換を行うことを決議し、同日付で株式交換契約を締結している。なお、当該株式交換は、令和元年11月頃開催予定の臨時株主総会の承認を前提としている。

　当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。

利害関係
　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上