5216 倉元製作所 四半期報告書－第45期第2四半期(2019/04/01－2019/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は、平成31年３月28日付で、連結子会社でありました株式会社倉元マシナリーの全株式を譲渡したことにより連結子会社が存在しなくなったことに伴い、第45期第１四半期累計（会計）期間から四半期財務諸表を作成しているため、第45期第２四半期累計（会計）期間及び第44期は提出会社個別の経営指標等を記載しております。

２．売上高には、消費税及び地方消費税（以下「消費税等」という。）は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、１株当たり四半期（当期）純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第２四半期累計期間における、各セグメントに係る主な事業内容の変更と主要な関係会社の異動は、概ね次のとおりであります。

＜基板事業＞

　主な事業内容及び主要な関係会社の異動はありません。なお、従来ガラス基板事業としておりましたが、事業領域がガラス基板以外にも拡大しているため、基板事業に名称を変更しております。

＜産業用機械事業＞

　産業用機械事業を営む株式会社倉元マシナリーの全株式を平成31年３月28日に譲渡したため、産業用機械事業から撤退いたしました。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当社は、前事業年度までに５期連続で営業損失、経常損失、当期純損失を計上しております。

　前事業年度までに三重工場の閉鎖、人員の合理化、外注業務の内製化等によるコスト削減を推し進めるとともに、新商品開発事業の売却による損失の最小化、三重工場及び桃生工場等の遊休資産売却による借入債務の圧縮を実行いたしました。また、平成31年３月28日に連結子会社であった株式会社倉元マシナリーの全株式及び同社に対する債権を売却し、借入金の圧縮と一定の資金を確保しております。しかし、当第２四半期累計期間においては、コスト削減等の効果は現れてはいるものの、売上高が低調に推移したため、営業損失90百万円、経常損失124百万円、四半期純損失97百万円を計上するに至っております。また、自己資本は153百万円の債務超過となり依然として厳しい状況で推移しております。

　そのような状況を受け、当社は、令和元年６月末から令和元年８月末までの借入金の返済を猶予することについて全取引金融機関から同意を得ておりますが、取引金融機関によって期限の利益の確保が短期にとどまっている状況が継続しております。これらにより、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。

　そこで、当社は当該状況を解消し、早期の収益構造の改善を推進するため、以下の諸施策を実施しております。

①既存の基板事業については、顧客ニーズを深耕するための営業活動を強化するとともに、受注拡大に向けた試作開発を行い、売上の増加に繋げてまいります。

②新たな収益源の確保を目的に既存事業の拡大を図りながら、既存技術・設備を活用した新規ビジネスを展開してまいります。また、中期的には当社保有技術を応用拡張し、その有効利用に資源を集中させ、新たなビジネスに挑んでまいります。さらに、長期的には他分野での事業展開を行う上でのパートナーとの協調も視野に入れる等、より広い分野での検討を進めてまいります。

③徹底した製造工程分析を更に推し進め、変動費を一層削減してまいります。また、管理業務の効率化を図り固定費削減・コスト管理の強化をしてまいります。さらに、事業規模に応じた経営の効率化を図るため組織体制及び人員配置の見直しを機動的に実施してまいります。

④生産拠点での生産効率の向上やコスト削減を図るため、固定資産の有効活用に注力してまいります。設備投資については投資後も減価償却、保全、改良等が必要となるため、初期投資以外の設備維持のための財務的な負担も考慮し、自社の設備保全に要するコストを削減しながら設備寿命を延ばし、結果として設備稼働の向上をさせる方法を検討してまいります。

⑤事業規模に応じた効率的なコスト削減に取り組み、運転資金の安定的な確保・維持に向け、資金を最大限に活用してまいります。取引金融機関からのご支援・ご協力により、現状においては厳しい事業環境を乗り越えるための資金繰りに支障はないと判断しております。なお、取引金融機関に対しては引き続きご支援をいただけるよう協議を進めてまいります。

⑥資本・パートナー政策の検討を推し進め、経営再建を確たるものとしてまいります。

　しかし、これらの諸施策は実施途上であり、現時点で継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績の状況

　当第２四半期累計期間（平成31年１月１日～令和元年６月30日）におけるわが国経済は、当面、一部に弱さが残るものの、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待される一方、通商問題の動向が世界経済に与える影響や、中国経済の先行き、海外経済の動向と政策に関する不確実性、金融資本市場の変動の影響等によるリスクがある状況で推移いたしました。

　このような環境の中、経営改革施策によるコスト削減等の効果は現れてはいるものの、前年から引き続き受注が低迷したことから売上は低調に推移いたしました。

　これらの結果、当第２四半期累計期間の売上高は673百万円に、営業損失は90百万円に、経常損失は124百万円になりました。四半期純損失につきましては３月に子会社である株式会社倉元マシナリーの全株式及び同社に対する債権の譲渡に伴う貸倒引当金の戻入があったものの、訴訟損失引当金繰入額の計上により、四半期純損失は97百万円となりました。

　なお、当社は、本年３月に実施した子会社の全株式の譲渡に伴い、第１四半期累計期間から四半期財務諸表を作成しておりますので、前年同四半期累計期間との比較分析は行っておりません。

（２）財政状態の分析

　当第２四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末と比べて286百万円減少し、2,167百万円となりました。

　流動資産は、受取手形及び売掛金の増加などにより63百万円増の646百万円に、固定資産は、投資その他の資産の減少などにより349百万円減の1,521百万円となりました。

　負債は、借入金の返済などにより188百万円減少し、2,321百万円となりました。

　純資産は、四半期純損失の計上に伴い利益剰余金の欠損が拡大したため、97百万円減少し、153百万円の債務超過となりました。

（３）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は24百万円となり、前事業年度末に比べ17百万円の減少となりました。

　当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果使用した資金は181百万円となりました。これは主に税引前四半期純損失を計上したこと及び売上債権が増加したこと等によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果獲得した資金は363百万円となりました。これは主に関係会社投融資の売却による収入によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は200百万円となりました。これは主に借入金の返済によるものです。

　なお、当第２四半期累計期間から四半期キャッシュ・フロー計算書を作成しておりますので、前年同四半期累計期間との比較分析は行っておりません。

(４）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(５）研究開発活動

　該当事項はありません。

(６）重要事象等

　１［事業等のリスク]に記載しております。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）　「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が800株（議決権の数８個）含まれております。

②【自己株式等】

 （注）　上記のほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが実質的に所有していない株式が100株（議決権の数１個）あります。

なお、当該株式数は上記①「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の欄に含まれております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

　また、前第２四半期累計期間（平成30年１月１日から平成30年６月30日まで）については四半期財務諸表を作成していないため、四半期損益計算書及び四半期キャッシュ・フロー計算書に係る比較情報は記載しておりません。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（平成31年４月１日から令和元年６月30日まで）及び第２四半期累計期間（平成31年１月１日から令和元年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、監査法人アヴァンティアによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は、平成31年３月28日付で連結子会社でありました株式会社倉元マシナリーの全株式を譲渡したことにより連結子会社が存在しなくなったため、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　当社は、前事業年度までに５期連続で営業損失、経常損失、当期純損失を計上しております。

　前事業年度までに三重工場の閉鎖、人員の合理化、外注業務の内製化等によるコスト削減を推し進めるとともに、新商品開発事業の売却による損失の最小化、三重工場及び桃生工場等の遊休資産売却による借入債務の圧縮を実行いたしました。また、平成31年３月28日に連結子会社であった株式会社倉元マシナリーの全株式及び同社に対する債権を売却し、借入金の圧縮と一定の資金を確保しております。しかし、当第２四半期累計期間においては、コスト削減等の効果は現れてはいるものの、売上高が低調に推移したため、営業損失90百万円、経常損失124百万円、四半期純損失97百万円を計上するに至っております。また、自己資本は153百万円の債務超過となり依然として厳しい状況で推移しております。

　そのような状況を受け、当社は、令和元年６月末から令和元年８月末までの借入金の返済を猶予することについて全取引金融機関から同意を得ておりますが、取引金融機関によって期限の利益の確保が短期にとどまっている状況が継続しております。これらにより、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。

　そこで、当社は当該状況を解消し、早期の収益構造の改善を推進するため、以下の諸施策を実施しております。

①既存の基板事業については、顧客ニーズを深耕するための営業活動を強化するとともに、受注拡大に向けた試作開発を行い、売上の増加に繋げてまいります。

②新たな収益源の確保を目的に既存事業の拡大を図りながら、既存技術・設備を活用した新規ビジネスを展開してまいります。また、中期的には当社保有技術を応用拡張し、その有効利用に資源を集中させ、新たなビジネスに挑んでまいります。さらに、長期的には他分野での事業展開を行う上でのパートナーとの協調も視野に入れる等、より広い分野での検討を進めてまいります。

③徹底した製造工程分析を更に推し進め、変動費を一層削減してまいります。また、管理業務の効率化を図り固定費削減・コスト管理の強化をしてまいります。さらに、事業規模に応じた経営の効率化を図るため組織体制及び人員配置の見直しを機動的に実施してまいります。

④生産拠点での生産効率の向上やコスト削減を図るため、固定資産の有効活用に注力してまいります。設備投資については投資後も減価償却、保全、改良等が必要となるため、初期投資以外の設備維持のための財務的な負担も考慮し、自社の設備保全に要するコストを削減しながら設備寿命を延ばし、結果として設備稼働の向上をさせる方法を検討してまいります。

⑤事業規模に応じた効率的なコスト削減に取り組み、運転資金の安定的な確保・維持に向け、資金を最大限に活用してまいります。取引金融機関からのご支援・ご協力により、現状においては厳しい事業環境を乗り越えるための資金繰りに支障はないと判断しております。なお、取引金融機関に対しては引き続きご支援をいただけるよう協議を進めてまいります。

⑥資本・パートナー政策の検討を推し進め、経営再建を確たるものとしてまいります。

　しかし、これらの諸施策は実施途上であり、現時点で継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

　なお、四半期財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期財務諸表には反映しておりません。

（四半期貸借対照表関係）

　１．受取手形割引高

※２．四半期会計期間末日満期手形

　四半期会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形が四半期会計期間末日残高に含まれております。

※３．資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

（四半期損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費の主なもの

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

（株主資本等関係）

当第２四半期累計期間（自　平成31年１月１日　至　令和元年６月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当第２四半期累計期間（自　平成31年１月１日 至　令和元年６月30日）

　当社は、「基板事業」の単一の報告セグメントであるため、記載を省略しております。

（報告セグメントの変更等に関する事項）

　当社は、従来「ガラス基板事業」「産業用機械事業」の２事業を報告セグメントとしておりましたが、平成31年３月28日付で「産業用機械事業」を営んでおりました連結子会社の株式会社倉元マシナリーの全株式を譲渡したことにより、「ガラス基板事業」の単一セグメントとなりました。よって、当社は第１四半期会計期間よりセグメント情報の記載を省略しております。なお、従来「ガラス基板事業」としておりましたが、事業領域がガラス基板以外にも拡大しているため、「基板事業」に名称を変更しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）　当第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社倉元製作所の平成31年１月１日から令和元年12月31日までの第45期事業年度の第２四半期会計期間（平成31年４月１日から令和元年６月30日まで）及び第２四半期累計期間（平成31年１月１日から令和元年６月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社倉元製作所の令和元年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

強調事項

　「継続企業の前提に関する事項」に記載されているとおり、会社は、前事業年度までに５期連続で当期純損失を計上し、当第２四半期累計期間においても四半期純損失97百万円を計上したことにより、自己資本は153百万円の債務超過になるとともに、取引金融機関によって期限の利益の確保が短期にとどまっている状況にある。当該状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。なお、当該状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。四半期財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は四半期財務諸表に反映されていない。

　当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上